【社説・10.09】：裏金議員公認 首相対応共感得られるか

【社説・10.09】：裏金議員公認　首相対応共感得られるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.09】：裏金議員公認　首相対応共感得られるか　

　「政治とカネ」に対する国民の根強い不信を前に、首相は厳しく対応したのだろう。しかし野党はほとんどの「裏金議員」が公認されると批判している。

　代表質問での首相答弁も、有権者の共感と納得を得られるのか疑問が残る。

　自民党の派閥裏金事件を受けた衆院選対応を巡り、石破茂首相は政治資金収支報告書に不記載があった裏金議員らを原則公認した上で、比例代表への重複立候補は認めないと決めた。

　４月の党処分で「党員資格停止」だった旧安倍派幹部の下村博文氏ら３氏のほかに、「選挙での非公認」より軽い「党役職停止」の処分でも、国会の政治倫理審査会に出席していない旧安倍派の萩生田光一氏ら３氏は非公認となる。

　さらに軽い処分の「戒告」を受けた議員でも、地元理解が十分でない議員は非公認とする方針だ。

　７、８の両日、衆参両院で行われた代表質問で首相は「選挙区事情や当選可能性を踏まえ適切に判断する」と述べた。都道府県連の意向や党の情勢調査を分析し、９日の党選挙対策本部で決定する。

　代表質問では立憲民主党の野田佳彦代表が「大半が公認され、党としてお墨付きを与える」、日本維新の会の馬場伸幸代表は「国民感情からすれば、裏金や脱税に関与した全員を非公認とすべきだ」と、それぞれ批判した。

　首相が衆院選で厳しい対応をした背景には、党内融和より世論を重視する姿勢をアピールし、逆風をかわす狙いがある。

　共同通信が石破内閣発足を受けて実施した世論調査で、裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することを「理解できない」との回答は７５・６％に上っている。

　衆院解散直前の唐突な決定に、党内では旧安倍派を中心に反発が拡大している。

　比例重複を認められず、小選挙区で勝つしかない議員は４０人程度になるとみられ、本県関係の細田健一氏（旧新潟２区）と高鳥修一氏（比例北陸信越）も含まれる。

　現有議席を減らし党勢後退を招けば、早くも首相の責任論に発展することが想定される。

　代表質問は首相が就任後初めて臨む国会論争だったが、物足りなさを感じさせる場面が多かったことは残念だ。

　総裁選で唱えた日米地位協定改定は、早期実施は難しいとの認識を示し、野党から主張が後退したと指摘された。

　選択的夫婦別姓を巡っても「さらなる検討が必要だ。個人的見解を申し上げることは控える」と答弁するなど、「検討する」を連発するケースが目立った。

　首相は総裁選で「有権者に判断材料を提供するのは政治の義務だ」と話していたはずだ。しかし解散・総選挙を目前に、判断材料を示したと言うには程遠い。

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月０９日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。