【政界地獄耳・10.30】：野田首相、石破副総理の「自立国政権」も

【政界地獄耳・10.30】：野田首相、石破副総理の「自立国政権」も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.30】：野田首相、石破副総理の「自立国政権」も　

　★「誰が毒まんじゅうを食べたのか」。政界でささやかれるこの言葉。来月に行われる衆院での首班指名。少数与党の自公政権が多数派工作をして首相・石破茂を守り切るのか。「そう簡単ではない」というのは自民党中堅議員。石破は国民民主党へ秋波を送るため幹事長・森山裕を送り込み、国民民主幹事長・榛葉賀津也と接触。石破も連立政権まではかじが切れず、政策や法案ごとに連携するパーシャル連合（部分連合）を提案した。国民民主が連立入りすると連合が分裂を引き起こすため、苦肉の策だ。

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記者会見に臨む国民民主党の玉木代表（２９日午前、国会内で）＝川口正峰撮影（読売新聞）

　★国民の幹部は高揚感が隠せない。「議席大幅増で強気になり、自民党から頭を下げられれば、かなりの条件闘争に持ち込む腹だろう。森山は国対方式しか持ち合わせず、カネでまとめようとするのではないか」とは自民党中堅議員。一方、国民民主党代表・玉木雄一郎は引く手あまただ。玉木を首班とする非自民・非共産の連立政権を模索する動きが野党内にある。ただ、国民民主は7議席から28議席に議席を増やしたが野党第3党でしかない。イメージは93年衆院選で自民が比較第1党ながら過半数を割り、第4党の日本新党から首相を出した「細川連立政権」だ。98議席から148議席と大幅増の立憲民主党代表・野田佳彦は当然、首班を取りに行く。「なぜ玉木なのか。野党を取りまとめて主導権を握るのは立憲だ」（立憲幹部）と息巻く。　

　★野党各党がまとまらなければ首班は石破で落ち着く。だが、その後の政権運営は薄氷の思いだ。そこでうごめき始めたのが94年から4年間続いた「自社さ政権」のイメージ。当時の野党自民党は宿敵社会党に首班を譲り政権に復帰。今回の場合、野田に首相を譲り、石破が副総理に収まり、自民立憲国民の「自立国政権」を模索する。いずれにせよ来年7月には参院選がある。そこまでの政権の枠組みだが、立憲・国民民主は政権に入り、経験が積める。問題はそれをまとめ上げる政治家が与野党にいるかだ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません４。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１０月３０日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.07】：米大統領選 トランプ再登場でどう変わる

【社説・11.07】：米大統領選　トランプ再登場でどう変わる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.07】：米大統領選　トランプ再登場でどう変わる

　◆亀裂の修復と秩序の再建が急務◆

　米大統領選で、共和党のドナルド・トランプ前大統領が、民主党のカマラ・ハリス副大統領を破り、勝利した。

　自らに反対する勢力はすべて敵だとみなし、米国社会の亀裂を体現するようなトランプ氏が、再び政権を担う。米国の威信と民主主義を取り戻し、国際秩序を再建できるだろうか。

　◆異例ずくめの戦い

　今回の大統領選は、トランプ氏の復権か、それとも「反トランプ」かをめぐる選択だった。

　トランプ氏は２０２０年の前回選挙で民主党のバイデン大統領に敗れたが、結果を受け入れず、支持者が米連邦議会を襲撃する事態へと発展した。この事件を含む四つの刑事事件で起訴された。

　大統領経験者が刑事訴追されながら、３度目の大統領選に臨んだことは異様である。

　さらにトランプ氏は７月には銃撃を受け、別の暗殺未遂事件にも見舞われた。しかし、事件を暴力に屈しない「強い指導者」の演出に利用し、支持を伸ばした。

　一方、民主党は、再選をめざしていたバイデン氏が７月になって撤退し、ハリス氏が候補となった。「打倒トランプ」で党を結束させたが、党予備選を経ずに選ばれた経緯もあり、資質への不安を 払拭 ふっしょく できなかった。

　通例なら複数回行われる大統領候補の討論会は、トランプ氏とハリス氏との間で１度しか行われず、 罵 ののし り合いが目立った。選挙を通じ、内戦にも似た深刻な亀裂があらわになったのは残念だ。

　トランプ氏を再び大統領に押し上げたのは、バイデン政権に不満を抱く有権者が、変化を求めた結果にほかならない。

　この４年間で記録的な物価高が進み、「バイデン・インフレ」と呼ばれた。不法移民が急増し、社会不安が高まった。現政権の中枢にいるハリス氏にも、有権者の厳しい批判が向けられた。

　◆インフレへの不満募る

　民主党はもともと労働組合を支持母体とし、「庶民の党」を 標榜 ひょうぼう してきた。だが近年は、人種や民族、ジェンダーといった問題でより過激な政策の実現を求める急進左派の発言力が増し、エリート化が指摘されていた。

　一方、トランプ氏は大統領を経験しながら政界の「アウトサイダー」を自認し、人々の怒りや不満をあおって支持を広げてきた。こうした訴えが白人労働者のみならず、社会に 閉塞 へいそく 感を覚える無党派層にも浸透したのではないか。

　ロシアによるウクライナ侵略と、パレスチナ自治区ガザをめぐる紛争が同時進行し、人命が奪われ続けている。中国は米国が主導してきた自由で民主的な国際秩序に公然と挑み、自国に有利なルール作りを進めようとしている。

　トランプ氏は６日の勝利宣言で、「米国を再び偉大にする」という１期目以来のスローガンを繰り返した。同盟・友好国であっても応分の負担を求め、関税などを武器に「ディール」を試みる手法は不変とみられる。

　１期目にはロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩総書記ら強権指導者との個人的関係を深め、首脳外交で事態打開を図ろうとしたが、いずれも成果につながらなかった。慎重な対応を求めたい。

　ウクライナ侵略について、トランプ氏は「就任前に終わらせる」と公言してきた。しかし、停戦を急ぎ、国際法を犯したプーチン氏に譲歩するようなことがあれば、法の支配や主権尊重に基づく国際秩序は根本から揺らぐ。

　トランプ氏は大統領在任中にイスラエルの首都をエルサレムと認めるなど、極端なイスラエル寄りの姿勢で知られる。バイデン政権と同様、イスラエルへの武器援助を続ける可能性が高い。

　米国の利益だけでなく、世界の平和と安定を主導してこそ偉大と言える。トランプ氏がその意味で、偉大さを取り戻すという約束を果たすことを期待したい。

　◆試される日本の外交

　中露は軍事的な挑発を繰り返し、北朝鮮がロシアへの派兵に踏み切るなど、日本周辺の安全保障環境が悪化する中、日米同盟の重要性は一段と増している。

　バイデン政権は同盟や国際協調を重視する立場だったが、今後は、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担の大幅増などの要求を突きつけてくる事態が予想される。

　安倍晋三元首相がトランプ氏との間で築いたような個人的関係に頼ることはできない。日本として主張すべきは主張しつつ、同盟関係の維持と強化を図らねばならない。日本の外交力が試される。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０７日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.06】：経済対策 予算のバラマキに陥らないか

【社説①・11.06】：経済対策　予算のバラマキに陥らないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.06】：経済対策　予算のバラマキに陥らないか

　自民、公明の与党と国民民主党の政策協議は、予算のバラマキに陥ることはないのか。国民民主は、財源対策にも責任を持つ覚悟はあるのか。　

　与党と国民民主は、新たな経済対策と税制改正などについて協議を始めることで合意した。最大の焦点が、年収が１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の解消だ。

　パートやアルバイトなどが働く時間を抑える要因である「年収の壁」の一つとされている。

　国民民主は衆院選で、働く人の「手取りを増やす」ことを公約に掲げ、「１７８万円」に引き上げるべきだと主張している。

　１０３万円となった１９９５年と比べ、最低賃金が１・７３倍に伸びたことを根拠に挙げている。

　物価が上昇しているのに、約３０年前と課税最低限が同額では弊害が大きい。人手不足の現状では引き上げ自体は検討に値しよう。

　ただし、具体的な引き上げ幅については考慮すべき点が多い。

　国と地方の税収は７兆～８兆円程度減るとされる。その減収分を国債発行で賄えば、将来世代にツケを回す結果になる。

　年収が多いほど減税額が大きくなることを懸念する声もある。減税額は年収２００万円だと８・６万円だが、８００万円ならば２２・８万円と試算されるためだ。

　国民民主は財源について、減税によって消費意欲が高まり、税収も増えると主張するが、楽観的過ぎる。増収分があれば、他に振り向けるべき分野は多い。財政健全化も、その一つである。

　また、年収の壁は、「１０３万円」だけではない。企業規模などに応じて社会保険料がかかる「１０６万円」や「１３０万円」の方が手取り額に大きく影響する。制度全体を見渡して、時間をかけて議論を進めることが大切だ。

　約５４円のガソリン税のうち、約２５円分の課税を止め、価格を抑制するトリガー条項の発動の是非も論点だ。国と地方で計１・５兆円の減収となるほか、ガソリン消費が増え、脱炭素化に逆行する。

　経済対策や税制は本来、財源対策を含め、政策全体のバランスを考慮して進めるべきものだ。

　国民民主が、単に少数与党の弱点を利用して、自党の要求の実現だけを図ろうというのならば、無責任というほかない。

　また、石破首相が「部分連合」と称する枠組みで自らの延命のために譲歩を重ねれば、第１党が第４党に振り回される結果となり、政局を不安定にするだけだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.06】：不足する自衛官 安心して任務果たせる体制に

【社説②・11.06】：不足する自衛官　安心して任務果たせる体制に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.06】：不足する自衛官　安心して任務果たせる体制に

　予算を増やして防衛力を強化しようとしても、その役割を担う人材が不足していては話にならない。自衛官の処遇を改善することが急務だ。　

　政府が、自衛官の給与水準の引き上げや、再就職先の拡充などを検討している。関係閣僚会議で年内に具体策をまとめ、２０２５年度予算案に関連経費を盛り込む方針だ。

　自衛官の人数は今年３月末時点で約２２万３５００人で、定員割れは２万人を超えている。昨年度は約２万人を募集したが、有為な人材を選抜した結果、約１万人しか採用できなかった。

　無論、少子化で人手不足に陥っているのは、自衛隊に限った話ではない。とはいえ、国民の生命、財産を守る役割の自衛官の不足は、日本の安全を揺るがしかねない。頻発している災害での救援活動に支障を来す恐れもある。

　自衛官の処遇改善を重要課題に位置づけた石破政権の問題意識はその限りでは理解できる。

　近年、防衛省は人材を確保するため、護衛艦や潜水艦の乗組員の手当や、２４時間態勢でサイバー防衛に携わる隊員の手当などを引き上げてきた。

　だが、公務を志望する若者の間では、自衛官は離島や 僻地 へきち を含めて全国に転勤するため敬遠されがちで、全国転勤のない警察や消防などを選ぶ人が多いという。

　自衛官に関心を持つ人が、日本の平和を守っているというやりがいを感じるとともに、過酷な任務にも耐えられるよう、十分な待遇を確立することが欠かせない。

　勤務内容に応じて支給される手当だけでなく、基本給の引き上げは重要な検討課題となる。老朽化した隊舎の改修を進め、住環境の改善にも取り組みたい。

　自衛官の定年年齢は、原則として５５～５８歳だ。民間より早期に退職するのは、年齢を重ねて精強さを保てなくなることを避けるためだ。ただ、退職後に収入が低下することを心配する人は多い。

　再就職先を増やして、将来不安を 払拭 ふっしょく すべきだ。自衛官が現役時代に得た知見や技能は、航空や海運、警備といった民間の各分野で生かされるに違いない。国のために働き、退職した自衛官を社会全体で支えていくことが大切だ。

　自衛官のなり手不足は、近年のセクハラやパワハラ、手当の不正受給といった不祥事の続発とも無関係とは言えまい。

　組織の規律を正し、信頼を回復することも、志願者を増やすうえで不可欠となる。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０６日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・11.05】：皇室典範に勧告 歴史や伝統を無視した発信だ

【社説①・11.05】：皇室典範に勧告　歴史や伝統を無視した発信だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.05】：皇室典範に勧告　歴史や伝統を無視した発信だ

　皇位継承のあり方は、国家の基本にかかわる事柄である。その見直しを国連の名の下に、付属機関で活動している個人が要求してくるとは、筋違いも甚だしい。　

　国連の女子差別撤廃委員会が、皇位継承を「男系男子」に限っている皇室典範について、男女平等を保障する内容に改めるよう、日本政府に勧告した。

　勧告は、皇位継承のあり方を「女性に対するあらゆる差別を禁じた女子差別撤廃条約の趣旨に反している」と主張している。

　日本の皇室制度は長い歴史の中で培われてきた。男系男子による皇位継承は、今上天皇を含めて１２６代にわたる。また、一時的に女性が天皇になった例もある。

　王室や皇室のあり方は、それぞれの国の伝統や国柄が反映されており、尊重されねばならない。

　委員会は、２３か国の専門家で構成されている。今回の勧告は、ネパールの委員がまとめたものだ。勧告に法的拘束力はないが、この発信は、あたかも皇室典範に女性差別があるかのような誤った印象を広げる恐れがある。

　政府が委員会に抗議し、皇室典範に関する記述の削除を求めたのは当然だ。国際社会に対し、勧告が日本の皇室制度の特徴を何ら理解せず、誤解に基づくものだと説明していくことも欠かせない。

　そもそも憲法は、天皇の地位について「国民の総意に基づく」と定めている。皇室をどう安定的に維持していくのかは、国民が考えて決めるべき問題である。

　勧告はまた、選択的夫婦別姓の導入も注文した。

　法制審議会が１９９６年に選択的夫婦別姓の導入を答申して以来、国内ではその是非について議論が続いている。先の自民党総裁選でも論戦のテーマとなった。

　夫婦が別々の姓を名乗ることになれば、社会や家族のあり方に大きな影響を及ぼす。子供は、父親か母親と別の姓になるという問題も無視できない。導入の是非については慎重に検討すべきだ。

　このほか委員会は、日韓両国が２０１５年に「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した慰安婦合意について、賠償請求への対応を求めた。かつては合意自体を「解決していない」と否定していた。

　合意に基づき、日本政府は、韓国が設立した元慰安婦支援のための財団に１０億円を拠出した。その財団から、多くの元慰安婦が支援金を受け取っている。

　２国間の合意にまで口を出すとは、あきれてものが言えない。　

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・11.05】：学校の冷暖房 安全に過ごせる環境の整備を

【社説②・11.05】：学校の冷暖房　安全に過ごせる環境の整備を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・11.05】：学校の冷暖房　安全に過ごせる環境の整備を

　地域の学校は児童生徒の学びの場であるだけでなく、防災拠点としての役割も担っている。子供たちに加え、被災者も安全に過ごせるように、環境を着実に整える必要がある。　

　気候変動の影響で近年、夏の猛暑が当たり前となっている。寒冷地でも夏の気温が上昇し、子供たちを熱中症から守るため、学校に冷房設備が必要になっている。

　かつて公立小中学校の普通教室には、ストーブやヒーターなどの暖房設備しかない地域が多かった。しかし、２０１８年７月、愛知県の小学１年生が校外学習から帰校後、熱中症で死亡した事故を機に、冷房の整備が進んだ。

　今年９月１日時点の冷房設置率は、普通教室で９９・１％に達している。最近では、冷暖房一体型の設備の導入も広がっている。

　一方、学校行事や部活動などで利用する体育館は、冷房の設置率が１８・９％にとどまる。

　空調の整備は学校を設置する自治体などが担うが、体育館は床面積が広く熱効率が悪い。断熱対策も必要で多額の費用がかかる。

　少子化に伴う学校の統廃合を検討しているなど、工事をしづらい事情を抱えているところもある。多くの自治体が体育館よりも、子供たちが日常的に過ごす普通教室の整備を優先してきたことは、自然な流れであろう。

　ただ、公立小中学校の体育館は、多くが災害時の避難所に指定されている。大地震の際などに、被災者が身を寄せる場となることへの配慮も欠かせない。

　東京都八王子市は来年度を目標に、公立小中学校体育館の冷暖房整備を目指している。一部の学校には、災害時に停電しても使える設備を導入するという。

　財政事情や気象条件は、地域によって異なっている。体育館の空調の整備を全国一律に進めることは、現実的とは言えまい。移動式で比較的安価な空調設備もある。必要な時に調達できるようにしておくことが重要だ。

　学校設置者は冷暖房の必要性や、導入する場合の課題などを十分に検討してもらいたい。その際、防災部門と教育委員会が緊密に連携することが大切だ。

　今年８月に南海トラフ地震臨時情報が発表された際、学校の体育館に避難所を開設したものの、冷房設備がなかったため、熱中症のリスクがあるとして閉鎖を余儀なくされたケースがあった。

　いざという時、同様の事態を招かないよう、国も財政支援などに努めるべきだ。

　元稿：讀賣新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024アメリカ大統領選】：ハリス氏が敗北認め、トランプ氏に祝意伝える電話…米メディアが一斉に報じる

【2024アメリカ大統領選】：ハリス氏が敗北認め、トランプ氏に祝意伝える電話…米メディアが一斉に報じる

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024アメリカ大統領選】：ハリス氏が敗北認め、トランプ氏に祝意伝える電話…米メディアが一斉に報じる

米大統領選で敗れた民主党のハリス副大統領は６日、共和党のトランプ前大統領に電話し、自らの敗北を認め、トランプ氏の勝利に祝意を伝えた。米メディアが一斉に報じた。

ハリス氏（左）とトランプ氏＝ＡＰ

　ハリス氏は電話で、平和的な政権の移行や、全ての米国民にとっての大統領になることの重要性について語った。

　ハリス氏は同日午後４時（日本時間７日午前６時）頃から首都ワシントンの母校ハワード大学で演説する。

　元稿：讀賣新聞社　主要ニュース　国際　【米国・2024大統領選挙】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：０９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張・11.07】：高裁「違憲」２例目 ■ 「婚姻の平等」法制化へ前進を

【主張・11.07】：高裁「違憲」２例目　■ 「婚姻の平等」法制化へ前進を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張・11.07】：高裁「違憲」２例目　■ 「婚姻の平等」法制化へ前進を　

　戸籍上同性のカップルの結婚を認めないのは違憲とする２例目の高裁判決が出されました。札幌高裁に続く東京高裁の判決です。

　１０月３０日の東京高裁判決は、同性カップルの結婚の規定がないことは、「性的指向による差別」と述べました。憲法１４条１項が定める「法の下の平等」、２４条２項の「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した立法」に反すると判断しました。

　■司法判断流れ定着

　３月の札幌高裁判決は、これらに加え、「結婚の自由」を定めた憲法２４条１項に照らしても違憲としています。

　地裁段階では６件のうち５件が「違憲」「違憲状態」としています。同性カップルに対する差別の放置は許されないとの司法判断の流れが定着し、地裁から高裁へと進むにつれて強くなっています。

　東京高裁判決は、結婚がもたらす「配偶者としての法的身分関係」の形成は、安定・充実した社会生活の基盤をなす「重要な法的利益」と位置づけ、それらが与えられないことによる「不利益は重大」だとしました。

　「子を産み育てる」ことは結婚に不可欠な目的ではないと強調したうえで、実際に子を養育している同性カップルがいることも示し、婚姻制度の目的との関係で異性間、同性間を区別する合理的根拠があるとはいえないと指摘。同性カップルの結婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断しています。

　司法の違憲判断の背景には、同性婚をめぐる国内外の変化があります。

　■内外で前向き変化

　世界３７カ国・地域が同性婚を認めています。国際条約である自由権規約は性的指向による差別を禁止しており、日本は同規約を批准しています。国連の自由権規約委員会の日本に対する勧告は、男女間の婚姻と同様の権利利益を同性間に認めるよう求めています。

　国内でも、人口の９割近くを占める地域で性的少数者のカップル関係を認める「パートナーシップ制度」が導入されています。国民の意識調査でも、「年を追うごとに同性婚を認めることに賛成する者が増え、反対する者が減る傾向が顕著」（東京高裁判決）です。

　判決は立法について言及し、具体的な制度について「個人の尊重（憲法１３条）と法の下の平等（憲法１４条）という基本原則に立脚した制度とすべきである」と述べています。配偶者の地位にあることで生じる権利について、男女間の婚姻とは異なる規律とすることは憲法違反の問題が生じ得るとしました。

　同時に具体的な制度のあり方が国会の合理的な立法裁量に委ねられるとしても、それは立法措置をとらない理由にはならないとも指摘しました。国会は、この指摘を真摯（しんし）に受け止め、早急に法制化に向けた準備に着手すべきです。

　市民の調査によれば、今回の衆院選挙の結果、当選した全議員の５割が同性婚に賛成しています。同性婚に反対の議員が、賛成する議員の３倍に上る自民党は少数与党になりました。国会が主導して「婚姻の平等」に向けた立法を実現していくときです。

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【きょうの潮流・11.07】：きょうは立冬です。

【きょうの潮流・11.07】：きょうは立冬です。

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【きょうの潮流・11.07】：きょうは立冬です。

　山や里に冬の気配を感じる頃。長引いた暑さも収まり、ようやく秋めいてきました

　▼過去最多の夏日を記録した今年の東京都心。温暖化に加え都市部の気温が周辺より高くなるヒートアイランド現象が進んでいます。相次ぐ再開発によって「緑の日傘」と呼ばれる樹木が減ったことも熱をため込む要因だと

　▼貴重な都会のオアシス、神宮外苑のイチョウ並木も色づいてきました。黄色に染まった葉が散るなかを談笑し、写真をとる楽しげな姿が。しかし、その先を行くと樹木の伐採が始まっていました

　▼１世紀の時を刻み、多くの市民に親しまれてきた神宮の森。そこに三井不動産らが超高層ビルを建てる計画には、坂本龍一さんや村上春樹さんら著名人が反対の声をあげ、２３万超の見直し署名も集まっていました。事業者は９月に見直し計画を示しましたが、環境の変質に変わりはない案を小池都政も追認しました

　▼市民や専門家の意見に耳をかさず、まともな審議もしないまま強行するやり方に抗議の声がわき起こっています。反対する有志の会は要望書を提出し、新たな訴訟を準備。１０日には伐採された樹木の追悼会も予定しています。「私たちのファイトは終わっていません」と

　▼これまでの１００年も。これからの１００年も―。工事現場の壁には再開発の宣伝文句が張られていました。大企業のもうけのために緑豊かな樹木を切り、ひとにも地球にもやさしい環境を壊す。それが先を見据えたまちづくりといえるのか。　

　元稿：しんぶん赤旗　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【きょうの潮流】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.07】：トランプ氏勝利 ガザ停戦急ぎ住民守れ

【社説・11.07】：トランプ氏勝利　ガザ停戦急ぎ住民守れ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.07】：トランプ氏勝利　ガザ停戦急ぎ住民守れ

　アメリカ社会は女性の大統領を迎える準備ができていなかったのだろうか。　

　５日投開票された米大統領選は、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を破り、勝利した。

　トランプ氏を支持する岩盤支持層の主張や行動で目に付いたのは、強さや力を信奉するマッチョイズム（男らしさを重んじる思想）である。

　７月の選挙集会でトランプ氏に対する暗殺未遂事件が起きた時も、トランプ氏はひるまずに強い指導者像を打ち出し、支持層を熱狂させた。

　だが女性候補だから敗れたとまではいえない。

　米国の有権者は、経済・物価対策、移民問題、ガザ危機に対するバイデン政権の政策に強い不満を抱き、変化を求めたのである。

　大統領選は、ハリス氏が敗れたというよりも、バイデン政権が敗れたというべきだろう。

　トランプ氏は、ハリス氏を「ひどく無能で知能指数（ＩＱ）が低い」などと差別的な発言を繰り返した。

　ハリス陣営が同じ土俵で反論したため、中傷合戦がエスカレートし、社会の分断を深める結果を招いた。　米国社会の分断と対立は深刻である。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ新大統領の下で、世界は安定の方に向かっていくのか、混迷の度を深めるのか。

　どちらとも断定できないような、予測困難な時代が始まろうとしている。

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　注目したいのは、民主党の岩盤支持層とされてきた若者や黒人男性、アラブ系住民の中にトランプ支持を公言する有権者がみられたことだ。

　ハリス氏はなぜ、岩盤支持層を固めることに失敗したのか。

　イスラエルの自衛権を認め、イスラエルを軍事的に支援し、武器を供給し続けてきたのはバイデン政権である。

　その結果、パレスチナ自治区ガザでは、あまりにも多くの罪なき市民が死んでいった。今もなお。

　若者や大学生、アラブ系住民らが批判の声を上げたのは、米国民主主義の健全性の表れというべきだろう。

　その矛先は、米国の政治家の中で、最もイスラエルに近いとされるトランプ氏にではなく、副大統領のハリス氏に向けられたのである。

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　ハリス氏がパレスチナの苦境に寄り添う姿勢を示し、膨れ上がる民間人の犠牲を憂慮していたのは確かだ。

　だが、イスラエルへの武器禁輸に踏み切ることはなかった。

　本来の支持層の中から「ハリスを見捨てよう」という落選運動が起きたのは、今回の大統領選を象徴している。

　トランプ氏には、ガザへの攻撃を止め、人道危機を回避するための支援策を早急に講じることを強く求めたい。

　ガザの停戦。これが最優先すべき政策だ。

　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.07】：大統領再びトランプ氏 米社会の分断解消目指せ

【社説・11.07】：大統領再びトランプ氏　米社会の分断解消目指せ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.07】：大統領再びトランプ氏　米社会の分断解消目指せ　

　米大統領選は、共和党で前大統領のドナルド・トランプ氏の返り咲きが決まった。勝利を左右するといわれる7激戦州のうち、ジョージア、ノースカロライナなどを制した。対立候補の民主党ハリス氏の勝利による初の女性大統領誕生は実現しなかった。

　大統領経験者が再び大統領職に就くのは米史上、2例目である。米国民は「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）を掲げ、景気浮揚や移民対策を訴えたトランプ氏を再び選んだ。トランプ氏の再任が欧州や中東の戦禍、そして東アジアの安全保障環境にどのような影響を及ぼすか、沖縄からも注意深く見守る必要がある。

　今選挙で懸念されたのが、トランプ氏が現大統領のバイデン氏に敗れた2020年の大統領選で生じた混乱が繰り返されることであった。21年1月に起きた連邦議会襲撃のような暴力行為は、米国の社会分断の根深さを象徴するような出来事だった。

　トランプ氏は今回も分断の惹起（じゃっき）を物ともせぬ挑発的な言動を繰り返してきた。相手候補のハリス氏はトランプ氏を「民主主義の脅威」と厳しく批判してきた。

　再び大統領となるトランプ氏に求められるのは米国社会に存在する分断の解消と、国際社会との協調であろう。16年の初当選から4年間のトランプ政権下、米国内では社会の分断や人種対立が進み、対外的には移民政策に見られる排外主義や米国単独主義があらわになった。

　トランプ政権の基本姿勢であり、今選挙戦のスローガンでもあった「アメリカ・ファースト」は米国民と世界に平和と安定をもたらすのか、国際社会は今後4年間、疑念とともに見守ることになろう。トランプ氏は国内的には融和、対外的には国際協調主義を重んじる政権運営を目指すべきである。

　ロシアとの戦闘が長期化しているウクライナやパレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエル、イランへの対処は、バイデン政権に続き、トランプ次期政権が直面する課題となろう。中国に対して力で応じるというトランプ氏の強硬姿勢は、東アジアに新たな緊張をもたらす可能性もある。これらも国際社会の関心となろう。

　日本国内でも、トランプ氏が当選する「もしトラ」の可能性を注視してきた。それが現実となったのである。トランプ次期政権への対応について政府は議論を急ぐ必要がある。さらなる防衛費負担を求めてきた場合の石破茂首相の判断次第では新たな政治課題として議論となろう。

　米政権の動向は、米軍基地を抱える沖縄にも影響する。玉城デニー知事は今年9月の訪米で米軍人による性暴力への対処を求めた。トランプ次期政権とも接点を築き、沖縄の声を訴える必要がある。沖縄県の地域外交の真価が問われている。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【金口木舌・11.07】：みんなの公道なのに

【金口木舌・11.07】：みんなの公道なのに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【金口木舌・11.07】：みんなの公道なのに

　作家の高橋源一郎さんはインターネット上の交流空間を人々の言葉が行き交う公共の道路に例えた。その公道で交流を始めたものの、やがて間遠になったそう。言葉が自由に往来したネット上も現実社会の荒んだ言葉が投影するようになったのも一因だ

　▼そんな現実は沖縄にも突きつけられた。2013年のこと。オスプレイ配備反対の建白書を政府に出し、東京の公道で沖縄の代表団がデモ行進した。その際の沿道からの罵声にぞっとする。「売国奴」「生ごみはごみ箱に帰れ」

　▼ネットが現実に接近する様相を高橋さんも見たか。著書でこう記す。公道は「大声で叫ぶ、いくつもの集団、あるいは声の大きな人間が怒声を発する現場」になった。ネット空間では、言葉が人を攻撃する武器にもなった

　▼東京都に近い埼玉県川口市や蕨（わらび）市でトルコ国籍のクルド人が今、矢面に立つ。現実社会もネット上も脅迫の文句が横行する。「出ていけ」「皆殺しにする」

　▼排斥運動に加え支援団体へ届いたメールの文句を読んでいて暗澹（あんたん）となる。子どもへも被害が及んだとの報道もある。一部とはいえ、その所業は卑劣極まりない。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【金口木舌】　 ２０２４年１１月０７日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本維新の会】：馬場伸幸代表 次期代表選への「不出馬」表明 衆院選の結果受け「人心を一新し 日本維新の会が再スタートを切ることが肝要」 吉村洋文共同代表や東徹氏に出馬求める声も

【日本維新の会】：馬場伸幸代表　次期代表選への「不出馬」表明　　衆院選の結果受け「人心を一新し 日本維新の会が再スタートを切ることが肝要」　吉村洋文共同代表や東徹氏に出馬求める声も

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本維新の会】：馬場伸幸代表　次期代表選への「不出馬」表明　　衆院選の結果受け「人心を一新し 日本維新の会が再スタートを切ることが肝要」　吉村洋文共同代表や東徹氏に出馬求める声も　

　先月27日の衆院選で日本維新の会は比例票をおよそ300万票減らすなどして公示前と比べて5議席減らす結果に終わりました。 この結果を踏まえ日本維新の会は代表選挙を実施するか否かの投票を行い、代表選の実施に賛成が696票、反対が56票で、代表選を行うことが決まりました。<button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button><button class="sc-1gjvus9-0 cZwVg" data-cl-params="_cl_vmodule:detail;_cl_link:zoom;" data-cl_cl_index="26"></button>

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本維新の会・馬場伸幸代表

　◆維新・馬場代表「人心を一新し日本維新の会が再スタートを切ることが肝要」

　これに対し馬場代表は、6日自身のX（旧ツイッター）で、「今般の衆議院選挙の結果を受け”出馬しない”ことを決意いたしました。この際、人心を一新し日本維新の会が再スタートを切ることが肝要であると思います。今後は8番キャッチャーとして「日本大改革」の一助となるよう頑張って参ります」などとし、代表選に出馬しない意向を示しました。

　◆代表戦には吉村洋文共同代表や東徹氏への出馬を求める声も…

　現在、代表選へ立候補する意向を示している候補者はいませんが、維新の所属議員からは、大阪府知事を務める吉村洋文共同代表や、参議院から鞍替えし、先月の衆院選で初当選した東徹氏の出馬を求める声などもでています。

　◆党幹部「与党過半数割れ、内輪揉めをしている場合ではない」

　一方、党幹部からは「与党過半数割れで、今まさに政治的に重要な局面を迎えている中、内輪揉めをしている場合ではない。今こそ一致結束すべき時に、代表選挙を求める声が多いのは残念で、政局観がないと言わざるを得ない。」と苦言も聞かれました。 代表選は来月1日の実施を目指すとしていますが、党内で立ち上がる選挙管理委員会が日程を確定させることになっています。

　元稿：毎日放送　mBS NEWS　主要ニュース　政治　【政局・日本維新の会】　 ２０２４年１１月０７日 　０１：２７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年米国大統領選】：小泉進次郎氏、トランプ氏は「強い！」大統領選勝利にうなるも日本政治の環境には「危機感」

【2024年米国大統領選】：小泉進次郎氏、トランプ氏は「強い！」大統領選勝利にうなるも日本政治の環境には「危機感」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年米国大統領選】：小泉進次郎氏、トランプ氏は「強い！」大統領選勝利にうなるも日本政治の環境には「危機感」

　自民党の小泉進次郎前選対委員長は6日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米大統領選で勝利が確実になった共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）への祝意とともに、「強さ」に驚嘆する言葉をつづった。「トランプ氏、当選おめでとうございます。強い！日米関係も更に強く」と記した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小泉進次郎氏（24年9月撮影）

　一方で「日本政治も新たな国際秩序に対応できる環境を早急に作らねば….危機感」ともポスト。衆院選を受けた自民党の少数与党転落後、混乱が収まらない足元の不安定な状態を嘆くようにつぶやいた。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・2024年米国大統領選】　 ２０２４年１１月０６日 　２２：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年米国大統領選】：立民・野田佳彦代表がトランプ氏に祝意 日米関係の今後にも言及 米大統領選勝利確実を受けて

【2024年米国大統領選】：立民・野田佳彦代表がトランプ氏に祝意　日米関係の今後にも言及　米大統領選勝利確実を受けて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年米国大統領選】：立民・野田佳彦代表がトランプ氏に祝意　日米関係の今後にも言及　米大統領選勝利確実を受けて　

　立憲民主党は6日、米大統領選で4年ぶりの返り咲きを目指してきた共和党のトランプ前大統領（78）の勝利が確実となったことを受けて、野田佳彦代表の談話を発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　立憲民主党の野田佳彦代表（2024年9月23日撮影）

　野田氏は「ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の次期大統領に選出されたことに心から祝意を表します。新たなリーダーのもと、国内の分断を乗り越え、円滑に政権移行が進み、米国民の結束と協調が高まることを期待しています」とした上で「米国社会は、相違点の中から一致点を見い出し、社会問題を乗り越える多様性と復元力を歴史的に証明してきました。次期大統領がその力を引き出し、米国のさらなる発展と繁栄につながるよう祈念します」とつづった。

　　　　　勝利宣言をするトランプ前大統領を見守る長男バロン氏（左端）、メラニア夫人（ロイター）

　地域紛争や大国間競争など、世界で対立や分断が起きていることや、気候変動問題の深刻化などに触れながら「米国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値のもとに、主導的役割を果たしてきました。今後とも、国際平和の構築及び地球的課題においてリーダーシップを発揮していくことを期待します」とした。

　日米関係にも触れ「日本と米国は、普遍的価値の絆、日米同盟で固く結ばれています。今後とも、国際社会が直面する様々な課題の解決に向けて、日米が手を携えて共に取り組み、世界の平和と繁栄に尽力していきたいと思います」とも記した。

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・政治・2024年米国大統領選】　 ２０２４年１１月０６日 　２０：１９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。