【青春18キップ】：“改悪”に嘆きの声続出！「1人で連日利用」限定の似て非なるものに

【青春18キップ】：“改悪”に嘆きの声続出！「1人で連日利用」限定の似て非なるものに

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【青春18キップ】：“改悪”に嘆きの声続出！「1人で連日利用」限定の似て非なるものに

　JRの普通・快速列車が乗り放題になるロングセラー商品「青春18きっぷ」がこの冬にリニューアルされることが発表されたが、「改悪だ」と批判が噴出している。

　これまで切符は1枚で「5回分」になっており、1人で使う場合は期間中の5日間いつでも乗車できたが、変更により「連日」利用に限定。また5人分の1日券としても利用可能だったが、複数人で使用することは不可となった。

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5人分の1日券としても利用可能だったが（Ｃ）共同通信社

　一方、これまで有人改札で日付印を押してもらう必要があったのが、自動改札機に対応するようになった。また「5日間用」に加え「3日間用」が新たに登場する。

　SNSでは「似て非なるものになった」と不満の声や、「自由でのんびりした旅はもう楽しめない」と時代の変化を嘆く書き込み、「時代が変われば青春も変わる」といったあきらめの声などが上がっている。

　JRの担当者は変更理由について「グループでの利用が減ったため」などと説明。変更が今後も続くかどうかは検討中だそうだ。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGTAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・JRの青春１８キップの改悪】　 ２０２４年１１月０２日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【厚労省】：マイナ保険証「解除」受け付け開始も申請は書面のみ…政府ゴリ押しのツケが保険者・被保険者に

【厚労省】：マイナ保険証「解除」受け付け開始も申請は書面のみ…政府ゴリ押しのツケが保険者・被保険者に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：マイナ保険証「解除」受け付け開始も申請は書面のみ…政府ゴリ押しのツケが保険者・被保険者に

　現行の健康保険証の新規発行停止まで、2日で残り1カ月。12月からマイナ保険証しか使えないと誤認させる政府の宣伝のせいで、慌ててマイナ保険証に切り替えた患者もいるだろうが、そんな人に朗報だ。実は先月28日からマイナ保険証の登録解除が可能になっている。

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　　　　　　　　見逃してしまう（厚労省HPから）

　厚労省によると、解除希望者は例えば国民健康保険なら各市町村、被用者保険なら組合や協会などに解除手続きを申請し、資格確認書の交付を受ければOK。周知徹底すべきだが、厚労省のホームページには申し訳程度に〈【事務連絡】マイナ保険証の利用登録解除について〉と記載されているだけ（写真）。意地でも解除させたくない感がアリアリだ。

　解除申請は基本的に書面で行う。面倒なのはもちろん、保険者側も余計な事務の手間・コストがかかる。申請から解除まで2カ月以上を要する場合もあり、時間もかかる。政府によるマイナ保険証のゴリ押しのツケを被保険者・保険者が負わされる格好だ。

　現行の保険証の廃止期限である12月2日以降も最長1年間は使用でき、マイナ保険証を保有していない人には資格確認書を送る──。こうした運用にもかかわらず、政府はマイナ保険証の利用率を上げんがためにチラシに〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉などと脅しめいた文句を並べ、切り替えを喧伝。利用率を上げた医療機関にカネをばらまく「禁じ手」にまで手を染めた。

　政府を挙げてのマイナ推進の“被害者”もいる。兵庫県内に住む60代女性は昨年秋ごろ、薬局にかかった際、勝手にマイナカードを保険証に紐付けられてしまったという。

　「いきなり『身分証明書を見せて』と言われ、マイナカードを見せたところ、こちらがお願いしてもいないのに『保険証を紐付けておきました』と。『解除して』と言っても、『こちらではできません』と返されて腹が立ちました。解除したいですよ」（60代女性）

　今年5月にも、都内薬局で現行の保険証を突き返された男性が、マイナ保険証に登録させられる事態が判明。薬局の対応が物議を醸した。同じような被害者、すなわち解除希望者はアチコチにいると考えられる。

　マイナ保険証の利用率は9月時点で13.8％にとどまる。利用促進の予算だけでも約890億円に上る。一体、いくらムダなコストと時間をかければ気が済むのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　トラブル続出のマイナ事業だが、絵に描いたような政・官・業の癒着ぶりは【もっと読む】『マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜』で取り上げている。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGTAL　主要ニュース　ライフ　【暮らしニュース・話題・厚労省・現行の健康保険証の新規発行停止まで、2日で残り1カ月】　 ２０２４年１１月０２日 　１３：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【兵庫県知事選】：争点は“パワハラ疑惑”“公益通報”対応への是非 自民・維新は一枚岩になりきれず…重みを増す「清き一票」の行方

【兵庫県知事選】：争点は“パワハラ疑惑”“公益通報”対応への是非　自民・維新は一枚岩になりきれず…重みを増す「清き一票」の行方

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【兵庫県知事選】：争点は“パワハラ疑惑”“公益通報”対応への是非　自民・維新は一枚岩になりきれず…重みを増す「清き一票」の行方　

　11月17日に投開票が行われる兵庫県知事選挙が告示され、史上最多の7人が立候補しました。県の元幹部職員による前知事の“パワハラ”など疑惑の告発をめぐる一連の問題への対応と、3年間の県政に対する是非が大きな争点となる中、不信任決議を突きつけた県議会の最大会派・自民などは「自主投票」を決めるなど、一枚岩になりきれていない現状が垣間見え、知事選の行方は混迷の様相を呈しています。

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　　　　　　　　　【兵庫県知事選】重みを増す「清き一票」の行方（読売テレビ）

　■不信任決議で失職の前知事VS国会議員・市長経験者ら6人

　知事選への立候補者は、届け出順で、前参院議員の清水貴之氏（50）、前尼崎市長の稲村和美氏（51）、前兵庫県知事の斎藤元彦氏（46）、共産の推薦を受ける医師の大沢芳清氏（61）、会社経営の福本繁幸氏（58）、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）、会社経営の木島洋嗣氏（49）の7人です。 　

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知事選立候補者（届け出順）

　立候補の届け出を終えて、街頭に立った各候補はマイクを握りました。 　

　斎藤氏

　「改革はまだまだ道半ばです。時代に合わない予算を見直し、県民の皆さんのための県政をしなければならない」

　と前知事が訴えるのに対し、ライバル候補たちは、 　

　清水氏

　「生まれてしまった混乱、そして断裂を解消していく。そのために全力を尽くしたい」 　

　稲村氏

　「兵庫県をこのままにしておくわけにはいけません。風通しの良い県庁にしていきましょう」 　

　大沢氏

　「知事と幹部職員が告発を潰そうとしたことは大きな問題。県政を正常化させる仕事をさせてください」 　

　福本氏

　「県庁の皆さんは、心理的に追い詰められてきた。新しい兵庫県政を作るために立候補した」

　などと声をあげました。一方で、 　

　立花氏

　「圧倒的な得票で斎藤前知事を（県庁に）もう一度戻さないといけない。一緒に正義の活動をしていきましょう」 　木島氏 「職員とのコミュニケーションとか、いろいろ改良する点はがあるが、政策面については完全に継続をしたい」

　などと訴える候補もいます。 　

　県議会の不信任決議を受けて失職した前知事に、国会議員・市長経験者ら6人の新人が挑む構図となっていますが、『パワハラ疑惑』や『公益通報』をめぐる対応への是非が最大の争点となっています。

　■自民・公明「自主投票」、維新「公認・推薦せず」の背景　

　取材を進める神戸支局の神田貴央記者が、知事選をめぐるポイントを解説します。 　

　一連の問題をめぐっては、職員への“パワハラ”だけでなく、去年の阪神・オリックスの優勝パレードの“資金還流”など、様々な疑惑が告発されました。 　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビ・神田貴央記者（読売テレビ）

　斎藤前知事は「合理的な指摘、必要な指導だった」「告発文は誹謗中傷性が高く適切な対応だった」との主張を繰り返しましたが、県議会の全会派・全議員が不信任決議案に賛成して可決し、斎藤前知事は9月30日に失職しました。一連の疑惑への検証については、百条委員会や第三者委員会で調査が続いています。

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自民と維新は「推薦せず」

　県議会としては「不信任決議案」を突きつけたので、「斎藤前知事以外の候補を何としても勝たせたい」というところではあるのですが、前回の知事選で斎藤氏を推薦した「自民」と「維新」は今回、どの候補も推薦をしていません。 　

　中でも、疑惑を追及する百条委員会の設置や不信任決議案の提出を主導した最大会派・自民は、独自候補の擁立を断念し、「斎藤前知事の支援を禁止」という条件付きでの「自主投票」を決めました。 　

　なぜ自民は独自候補を擁立して推薦をできなかったのか、その背景にはまさに「万策尽きた」といった状況がありました。

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自民、なぜ独自候補を断念？

　知事選の構図は前知事に新人6人が対決する状況になっていますが、いわゆる“反斎藤”の立場で、早くからいろいろな候補が立候補を表明していました。 　

　その状況下で、自民が知名度・実力が中途半端な候補を立たせてしまうと、“反斎藤”の票が分散をしてしまう、その結果、共倒れとなって斎藤前知事が勝利してしまうのではないか、という懸念がありました。 　

　さらに、最大会派である自民の候補が立候補して、仮に落選してしまうと自分たちのメンツも丸潰れとなってしまうということで、独自候補は断念せざるを得なくなったとみられています。

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自民、なぜ自主投票？

　一部の自民県議の中には、稲村氏を支援する動きもありますが、「稲村氏は自分たちとイデオロギーや政策の考え方が違う。そういった方を勝つためだけに支援するのはどうなのか」といった意見もあったということです。 　

　稲村氏は無所属ではあるものの、第4会派である立憲民主系の「ひょうご県民連合」の県議も支援に回っていて、そういった候補が知事になって実績を出してしまうと、次は自分たちの議席も危うくなってしまうのではないかという懸念もあり、兵庫自民としてまとまることができなかったということです。 　

　第3会派の「公明」も、自民と同様、独自候補は擁立せずに自主投票を決めています。

一方、第2会派の「維新」は、参院議員だった清水氏に出馬を打診して候補者として擁立しましたが、清水氏は日本維新の会を離党し、維新としても「公認・推薦は出さない」という決定をしました。 　「推薦」と「支援」には大きな違いがあって、党として「推薦」する場合は、表立って候補を全面的に支えるため、他の候補を支援することはできなくなり、場合によってはペナルティが課されることがある、というものです。 　「支援」の場合、まさしく“ただの口約束”のようなものですから、「維新」色を薄めることで『票を獲得したい』というような狙いがあるのです。具体的には、「政策が自民と違う稲村氏など他候補を応援しにくい」という方や、「斎藤前知事以外がいいけど、維新という看板は微妙だ」という方たちの票を獲得したいというような思惑があります。

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“斎藤氏支援”については、禁止せず

　ただ、維新の支援は文字通り“口約束”で、自民のように斎藤氏への支援は禁止をしていません。 　それによって、一部では斎藤氏への“隠れ支援”があるのではという懸念も出ています。実際に兵庫県議の一人は、「斎藤氏は実務能力が高く、政策には共感する。本当は支援したいけれども表立ってはできない」いった声も聞かれました。 　こういった「本当は斎藤氏を支援したい」といった方に配慮したのではないかという声も県議の中からは聞かれ、維新もまた“一枚岩”になれていない現状を表しています。 　県議会で残る会派は共産（2人）と無所属で、共産は唯一、大沢氏への「推薦」を決めましたが、立憲系の「ひょうご県民連合」などと行動を共にすることはできませんでした。

■混迷の知事選…重みを増す「清き1票」

　地元の有力者たちにも顔がきく『議員』は選挙戦では重要な存在で、特に自民や公明などは組織戦に長けています。

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有権者の『一票の重み』が増している

　ところが、今回の選挙では、自民・維新をはじめ、選挙を支える組織がバラバラということは、有権者の『一票の重み』が増すということでもあります。 　

　全国的にも注目が集まる中、17日間にわたる選挙戦の火ぶたが切られましたので、ぜひ兵庫県民の皆さんには、それぞれの候補の主張を聞いて、次の知事候補者への『負託』を行ってほしいと思います。 　

　兵庫県知事選の投開票は11月17日に行われます。

　※10月30日放送「かんさい情報ネットten.」の内容をもとに、告示後の取材内容を加筆しています。

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【政界地獄耳・10.26】：萩生田光一2000万は「ありがた迷惑」も自分たちのまいた種ではないか

【政界地獄耳・10.26】：萩生田光一2000万は「ありがた迷惑」も自分たちのまいた種ではないか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.26】：萩生田光一2000万は「ありがた迷惑」も自分たちのまいた種ではないか　

　★この30年余りの自民党は政治とカネの疑獄が発覚すると、あの手この手でその場をしのいできたが、大方は小手先の改革か先送りをすることで国民が忘れることを期待して待った。国民が選挙で怒りをぶつけたとしても「1回限りのおきゅう」でしかなく、自民党は楽に解決する術だけ学んだ。失敗の原因は安倍政権だろう。9年にも及ぶ政権で安倍派は栄華を誇ったものの官房長官、外相、財務相、幹事長らはそう大きく変えることなく、要職を経験するチャンスが極端に減った。政権を強固にすることはできたが自民党の将来の人材育成は失敗した。

　★今回の選挙は勝手が違うと多くの自民党候補や長年支えた秘書らが言う。理由は何か。1つはコロナ以降、大きな集会を開くことに陣営がちゅうちょしたり、支援者が出席に二の足を踏むなど人を集めにくくなった。そして企業の朝礼に候補者がお邪魔してあいさつをさせてもらうのも激減した。理由は働き方改革が進み、フレックスになったり、社長の思いで社員を動員することが難しくなった。自民党支持者から見ても今年に入って政治とカネの問題が発覚後、党政治改革刷新本部が発足、首相・岸田文雄が本部長、副総裁・麻生太郎と前首相・菅義偉が最高顧問。幹事長・茂木敏充が本部長代行（いずれも当時）と党の幹部が並んだものの古い政治の経験者しかおらず、本気度がうかがえなかった。

（写真）自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」

　★極め付きは選挙戦終盤に発覚した非公認議員にも2000万円配布の件。合法とか党勢拡大だの理屈は結構だが、受け取った方も「いらない」と言う。非公認の元政調会長・萩生田光一は「ありがた迷惑な話だ」と言うが、この選挙の争点はあなたたちのまいた種ではないか。国民の年収の中央値は399万円。自民党政治の失われた30年の結果だ。必要な老後資金は2000万と言われたこともあった。だが国民が2000万という金額を「迷惑」とか「突っ返した」と聞いたら、相変わらずの政治の金銭感覚のまひにうんざりするだろう。国民の方が政治意識もリテラシーも自民党議員よりもずっと高くなったことが自民党政治30年の成果だ。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません４。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１０月２６日 　０８：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.02】：女性当選最多 壁をなくす努力もっと

【社説・11.02】：女性当選最多　壁をなくす努力もっと

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.02】：女性当選最多　壁をなくす努力もっと　

　今回の衆院選では過去最多となる73人の女性が当選した。男性が圧倒的多数を占める国会を改めるには一歩前進だが、その壁は依然厚い。国政に多様な意見を反映するため、各政党には女性候補を増やす取り組みを求めたい。

 

　女性の当選者数は21年の前回衆院選より28人増え、当選者に占める女性の割合も前回から6ポイント増えて15・7％となった。

 

　政党別で女性当選者が最も多いのは、立憲民主党の30人（前回13人）で新人はうち13人。自民党が19人で続き、国民民主党6人、日本維新の会、公明党、れいわ新選組が各4人。当選者に占める女性の割合は躍進した国民が21・4％で、立民は20・3％だった。

 

　政権批判が強い選挙では女性議員は増えやすく、野党の新人が当選しやすいといわれる。裏金事件が大きな争点となった今回、与党前職の落選が相次いだことも、女性議員が増えた一因だろう。

 

　女性議員を増やすには候補者を増やさねばならない。

 

　今回は、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める候補者男女均等法が6年前に施行されてから2度目の衆院選で、女性の候補者数は314人と過去最多にはなった。

 

　しかし、候補者全体に占める女性の割合は23％にとどまり、均等というには程遠い。多くの政党が女性候補者を35％とした政府目標に届いていない。

 

　日本社会は急速に変化し、少子高齢化や人口減少、経済環境など多くの難題に直面している。

 

　こうした課題を解決するには、国民の意見を幅広く聞き、国政に反映させることが必要だ。そのためには意思決定の場に男女が等しく存在することが欠かせない。

 

　女性議員比率の国際比較では、日本の順位は低く、女性の政治参加が遅れた日本の状況改善に世界の視線が集まる。国連女性差別撤廃委員会が10月29日に公表した日本政府への勧告では、女性議員を増やす措置を求めた。

 

　女性当選者が増えた今回衆院選の流れをさらに加速させたい。

 

　各党は女性候補をさらに発掘し、女性が立候補しやすいようハラスメント対策を講じるなどこれまで以上に積極的に取り組むべきである。

 

　来年夏の参院選も、各党が女性候補擁立に積極的か否かを測る試金石となるだろう。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０２日 　０７：２９：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【筆洗・11.02】：中国ではトキは紅鶴（べにづる）とも呼ばれ、幸せを象徴すると…

【筆洗・11.02】：中国ではトキは紅鶴（べにづる）とも呼ばれ、幸せを象徴すると…

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗・11.02】：中国ではトキは紅鶴（べにづる）とも呼ばれ、幸せを象徴すると…

　中国ではトキは紅鶴（べにづる）とも呼ばれ、幸せを象徴するという。長く不明だった生息が中国で確認されたのは1981年。研究者らが捜し歩く途中、村からトキが消え家族が不幸になったと嘆くおばあさんがいたそうだ

 

　▼製鉄所ができ、村の木々も切られ、巣を作っていたトキも消えると夫は死に、不作が続き、家族はちりぢりになった…。全てはトキがいなくなったせいと説明するのは非科学的だが、トキ同様、環境の変化に適応できぬ人がいたのは事実なのだろう。捜索に加わった劉蔭増さんの著書『トキが生きていた！　国際保護鳥トキ再発見の物語』（桂千恵子訳）で知った

　

　▼新潟・佐渡で生まれたトキ16羽が中国に返還された。81年の生息確認以来、保護に取り組む中国から提供されたトキから生まれた子たち。日中の覚書は子の半数を中国に返すと定めており、8年ぶりの返還という

　

　▼返せるのも繁殖に無事成功したから。喜ばしいことである。何かと関係が緊張することが多い両国だからこそ、連携の意義は大きいのだろう

　

　▼劉さんの先の本は中国の子ども向けに書かれたという。「鳥にとってのきょうは、人にとってのあした」という言葉を教えている

 

　▼野生動物と人間は大自然のなかで競争しながらも、ともに生きている。相手がいなくなって、自分たちだけが生き続けることはできない－。国と国の関係もよく似ている。

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【筆洗】　 ２０２４年１１月０２日 　０７：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【ぎろんの森・11.02】：自民1強崩壊の歴史的意味

【ぎろんの森・11.02】：自民1強崩壊の歴史的意味

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ぎろんの森・11.02】：自民1強崩壊の歴史的意味

　衆院選で自民、公明の与党が惨敗しました。かろうじて政権にはとどまる見通しですが、少数与党への転落です。

　特筆すべきは衆院に1996年、現行の選挙制度が導入されてから初めて、最も議席の多い第1党が連立しても過半数に達しないことです。

　与党が参院選で負け、参院で与党少数の「ねじれ国会」はこれまでも度々ありましたが、衆院で少数与党のねじれ国会は極めて異例です。

　小選挙区制中心の選挙制度は、議席に反映されない「死に票」が多く、民意を過度に集約すると指摘されてきました。実際、2005年の郵政解散以降、17年の衆院選まで第1党の議席占有率は6割を超えていました。今回の自民党は41％にとどまります。12年以降の「自民1強」時代の終わりにほかなりません。

　本紙は10月29日社説で「幅広い合意形成なくして政策を遂行できない状況を、熟議の政治を取り戻す好機に転じるべきだ」と指摘しました。

　11日予定の首相指名選挙で仮に石破茂首相が再任しても少数与党として極めて厳しい政権運営を強いられます。

　法案などを衆院で通過させるには、自公以外に野党側の協力が欠かせません。前政権までのように、政権中枢の意向を押し通すために、国会多数の「数の力」で法案などを強引に成立させることはできなくなるのです。

　特に予算や条約は、衆院議決の優越が憲法に定められていますが、そもそも衆院で可決できなければ、参院に送付することすらできません。

　少数与党は、これまでの1強政治の傲慢（ごうまん）な姿勢を改め、野党の訴えにも耳を傾けて、国会や政権を丁寧に運営することが必要になるのです。

　こうした選挙結果をもたらしたのは、有権者が裏金事件はもちろん、これまでの自民1強政治に猛省を促したからにほかなりません。

　日本に限りませんが、国民を政権中枢の意向に沿う「味方」と沿わない「敵」に分けて、味方は優遇し、敵は徹底的に攻撃する「分断政治」が横行してきました。

　本紙は今、自民1強を終わらせ、日本政治を分断政治から脱却させ得る歴史的転換点に立っていると考えます。それを促したのは私たちの民意です。政治は有権者の手で変えることができる。今回衆院選の重い教訓です。　（と）

　元稿：東京新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【ぎろんの森】　 ２０２４年１１月０２日 　０７：２８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政官財スキャニング】：国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！

【政官財スキャニング】：国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政官財スキャニング】：国民民主党の減税案への経済界の反応は最悪…「増税の引き金」との批判も！

　政界通（以下＝政）　自民・公明の与党が衆議院で過半数の議席を割り、石破政権は不足する議席を補える国民民主党を抱き込むため、国民民主が衆議院選で掲げた減税策を受け入れる動きをしたが、経済界の反応はどうだ？

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　財源の裏付けがない（国民民主の玉木雄一郎代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財界通（同＝財）　きわめて悪い。
　
　政　どうしてだ？

　官界通（同＝官）　国民民主が公約した所得税と住民税の基礎控除の引き上げによる減税には、8兆円規模の財源が必要だ。それなのに財源の裏付けも示していないし、恩恵は収入が多い人ほど大きい。まさに説明不足、「ばらまき」に終わるとの批判か？
　
　財

　それも大きいが、他にもある。国民民主の公約には、消費税率を5％へ下げる案もある。これの税収減も国だけで10兆円を超える。そんなに減れば、さまざまな歳出を削るか、国債という「借金」を大幅に増やすしかない。

　官　そうだ。医療や介護、教育など生活を守る歳出が激減すれば、国民民主が言う「手取りが増える」という分などあっという間に相殺されてしまう。

　政　そういう「欠点」を、なぜメディアは指摘しないのかね。

　官　一部の新聞は取り上げたが、 テレビなどは「減税の恩恵」ばかり触れている。

　財　そこも、経済界に批判が強い点だ。ある経済人は「結局は聞こえのいいことだけを言って、税制や財政をよく知らない若い層の票を集めた」と言っていた。

　官　税収減は国債を発行して賄えばいいという議員もいるが、国債は借金。借金が増えれば財政破綻への懸念から長期金利が上がって住宅ローン金利も上がるし、企業の設備投資への借り入れも苦しくなる。

　財　日本の格付けが下がり、日本への投資資金も引き揚げかねない。

　政　そうなると、株価が心配だ。　

　官　そんな状況から脱却するには、結局は増税しかない。

　財　そこが、経済界最大の懸念だ。何のための減税だったかとなるし、法人税を上げれば経済成長がさらに遠のき、消費税を上げれば景気は崩れる。

　政

　減税策が、次の増税への「引き金」になるということか。　

（構成＝竜孝裕／ジャーナリスト）

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGTAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・連載「政官財スキャニング」】　 ２０２４年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【国民民主党】：「大型減税策」ブチ上げには大きな罠…石破自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に

【国民民主党】：「大型減税策」ブチ上げには大きな罠…石破自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【国民民主党】：「大型減税策」ブチ上げには大きな罠…石破自民“丸のみ”なら英トラス政権の二の舞に

　突然の「モテ期」到来に、気が大きくなっているようだ。衆院選で惨敗し、少数与党に追い込まれた自公が秋波を送る国民民主党の玉木雄一郎代表のことである。石破首相の政権維持に手を貸す一方、自らの政策を「部分連合」という形でのませる腹積もりだ。

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　　　聞こえはいいが非現実的、有頂天になってる？（Ｃ）共同通信社

　国民民主と自民は31日、政策協議の実施で合意。玉木は自民への協力について「自らが掲げる政策を受け入れることが条件」と、報道陣に言い放った。

　「玉木さんは与党との連絡を密にする一方、立憲民主党の野田代表との会談を拒否。議席増で強気なのだろうが、調子に乗りすぎだ。自民と近づきすぎると、支持母体の連合が離れかねない。いつまでもモテ期は続かないだろう」（官邸事情通）

　石破首相も政権運営上、国民民主との部分連合が必要なのだろうが、この協力関係は石破政権の「延命」どころか命取りになりかねない。国民民主が掲げる「減税策」を丸のみすれば強烈な副作用を招きかねないからだ。

　国民民主が掲げているのは、年収が103万円を超えると所得税の負担が生じる「103万円の壁」の178万円への引き上げや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除、一時的な消費税5％減税などだ。「手取りを増やす」とうたう通り、実現すれば物価高にあえぐ国民は大助かりだろう。

　ところが、である。国民にばらまく一方で、失われる国の税収があまりにも巨額すぎるのだ。政府の試算によると、「103万円の壁」の引き上げは国と地方の合計で年約7.6兆円の税収減となり、トリガー条項の凍結解除は1.5兆円、消費税の5％減税は15兆円も減る。国の財源が締めて24兆円も消えてしまうということだ。

　◆「円は投げ売られ、さらなる物価高を招く」と識者が警鐘

　約2年前、同じようなバラマキをやろうとしたものの金融市場から総スカンを食らい、吹っ飛んだ政権がある。英国のトラス政権だ。

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英国史上最短、在任僅か49日間で退陣（公約を撤回する英トラス首相＝当時）／（Ｃ）ＡＰ＝共同

　トラス首相は政権発足直後に所得税減税、法人税増税計画の凍結、エネルギー料金の負担軽減策をブチ上げた。すると、財源の裏付けがない大型減税による財政悪化や、物価高に歯止めが利かなくなるとの懸念が強まり、英国の通貨、株式、国債が同時に売られる「トリプル安」が起きたのだ。市場から強烈な「NO」を突きつけられた結果、英史上最短の在任49日で退陣に追い込まれたのだった。

　減税自体は大歓迎だが、石破首相はこうした深刻なリスクを理解しているのだろうか。淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）が言う。

　「トラス政権の減税規模は当時の為替レートで約7兆円でした。国家の規模に差があるとはいえ、国民民主の減税規模は異常な大きさです。最低でも、法人税引き上げといった増税策とセットで打ち出すべき。いずれにせよ、財源は赤字国債に頼らざるを得ませんから、円は投げ売られ、円安を招くでしょう。当然ながら物価高は止まらない。こうした国債依存のバラマキは、発想の根っこは失敗したアベノミクスと同じです。せっかく衆院選で旧安倍派所属のシンパが減り、政策転換するチャンスなのに、石破政権は国民民主を引き入れ、またアベノミクス的な政策を続ける気なのか。これでは、トラス政権の二の舞いになりかねません」

　国民は聞こえがいいことばかり言う政治家を疑ってかかるべきだ。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　◇　　◇

　政局のキーマンに躍り出た、国民民主党の玉木雄一郎代表。20～30代の若年層を中心に玉木代表への期待が高まっているというが、だまされてはいけない。【もっと読む】『国民民主・玉木代表「野党結集」裏切りの歴史…浮かれる政局キーマンは政権交代の足を引っ張ったA級戦犯』で取り上げている。

　元稿：日刊ゲンダイ　DIGTAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・政局・国民民主が掲げているのは、年収が103万円を超えると所得税の負担が生じる「103万円の壁」の178万円への引き上げや、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除、一時的な消費税5％減税】　 ２０２４年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本銀行】：植田総裁が会見で自信たっぷりの真意…12月に追加利上げか？ 識者が解説

【日本銀行】：植田総裁が会見で自信たっぷりの真意…12月に追加利上げか？ 識者が解説

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本銀行】：植田総裁が会見で自信たっぷりの真意…12月に追加利上げか？ 識者が解説

　前回とは打って変わって、自信たっぷりの記者会見だった。

　日銀は10月30日と31日の2日間、金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利の誘導目標を「0.25％程度」に据え置いた。米大統領選の直前ということもあり、現状維持は織り込み済み。焦点は年内最後の次回12月会合で、今年7月に続く追加利上げに動くのかどうかだ。

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　アベノミクス修正へ一歩前進（会見する日銀の植田和男総裁）／（Ｃ）共同通信社

　植田総裁の会見では「時間的余裕」というキーワードへの質問が集中した。7月の利上げ後に株価が暴落するなど混乱したことを受け、植田総裁や日銀関係者が多用してきた表現で、マーケットはこれを「日銀はしばらく利上げを急がない」と捉えてきた。

　ところが今回、植田総裁はこの「時間的余裕」という表現を使わず、「あえて使っていない」とまで発言。懸念されていた米国経済の下方リスクが減ったため、その表現を使う必要がなくなったのだという。

　「12月の利上げへ一歩前進しました」

　経済評論家の斎藤満氏はこう言って、さらに続ける。

　「植田氏は賃上げや物価上昇率は目標に沿ったものであり、7月の利上げのネガティブな影響もないと答えていた。与党が過半数割れという選挙結果も関係ないとの認識で、思った以上に前向きな印象を受けました。よほどのことがなければ、12月に0.25％の追加利上げをして、政策金利を0.5％とするのではないか」

　最近の1ドル=150円を超える円安も放置できなくなってきている。

　「為替は0.25％への利上げを決めた7月と再び同水準の円安になってきている。景気後退懸念がなくなった米国は、どんどん利下げする状況ではない。日銀が利上げしないと日米金利差が縮まらず、円安も是正できない」（斎藤満氏）

　政治の“介入”をさほど気にしなくていいことも植田総裁の自信につながっているようだ。

　石破首相は、自民党総裁選直後の株価暴落に狼狽し、植田総裁と会談後、「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と発言、利上げにブレーキをかけた。しかし、「石破首相の本音はアベノミクス修正です。党内融和をおもんぱかってあの発言をしたが、旧安倍派が惨敗し、配慮する必要はなくなった。石破首相と植田氏の金融正常化への方向性は一致している」（斎藤満氏）。

　いまの植田総裁にとって残された厄介は、金融緩和継続派の国民民主党が自公との「部分連合」でデカい顔をし始めることかもしれない。

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　元稿：日刊ゲンダイ　DIGTAL　主要ニュース　マネー　【トピックスニュース・金融・日本銀行】　 ２０２４年１１月０１日 　１１：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【日本の解き方・11.02】：「漁夫の利」野田立民への不安 政策はとてもほめられたものではない 高橋洋一

【日本の解き方・11.02】：「漁夫の利」野田立民への不安　政策はとてもほめられたものではない　高橋洋一

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【日本の解き方・11.02】：「漁夫の利」野田立民への不安　政策はとてもほめられたものではない　高橋洋一　

　立憲民主党が衆院選で議席を大幅に増やした。今後、国内政策や外交、経済にどんな影響が出るだろうか。

　衆院選では、「人気が高い」と思われていた石破茂首相が、発言のブレや解決済みの「政治とカネ」を蒸し返す戦術ミスなどで火だるまになった。そこで漁夫の利を得たのが野党第一党の立憲民主党だった。

　今回の選挙戦は、争点が「政治とカネ」の問題に終始し、経済政策や外交・安保に割く時間が少なかった。そもそも首相就任から、衆院選までの期間も短かったので、政策論は生煮えだった。

立憲民主党の野田佳彦代表＝27日午後、東京・永田町の党本部（鴨川一也撮影）

　相対的に浮上した立憲民主党だが、その政策は、とてもほめられたものではない。本コラムでも指摘したが、野田佳彦代表は、金融所得課税の強化や法人税の引き上げもあり得ると述べた。

　金融政策についての見解もひどく、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとしている。インフレ率が0～2％なら、失業率が最低水準であるNAIRU（インフレを加速しない失業率）を示す2％台半ばをかなり上回ってしまう。おそらく120万人くらいの職が失われるだろう。

　また、低いインフレ率だと、名目賃金上昇率がインフレ率を下回ることもしばしばある。このため実質賃金の上昇率がマイナスになりがちだ。

　「最低賃金1500円以上」も掲げているが、これが無理筋なのは本コラムで何度も書いている。

　こうしてみると、立憲民主党の政策は、かなり石破政権と似ている。率直にいえば、石破自民と野田立民の政策が接近している。

　選択的夫婦別姓や原発に依存しない社会の実現、日米同盟が外交安保の基軸だとしつつ、安全保障関連法に関しては違憲部分の廃止を掲げ、外交や安全保障は、極端に180度すぐ変えることはできないとし、現状維持をにじませている。　

　このように、左傾化している石破政権と、右傾化した野田立民は、政策が驚くほど似ている。もし、石破政権が今後も続くのであれば、大連立もあり得るかもしれない。そうであれば、野田立民の政策はかなり実現するだろう。

　しかし、衆院選で石破政権が自滅したので、自民党内の政治力学からいって、石破政権がこのまま継続するというのはなかなか考えにくい。

　政治は一寸先は闇なので、どのような政界再編が待っているのか予測するのは困難だ。石破政権が生き残りのために、あえて野田立民との大連立を仕掛けてくる可能性もゼロではない。

　いずれにしても、野田立民の衆院選後の影響力は、政界再編の枠組みによって異なってくる。石破政権が潰れれば大連立はないとみられるが、その場合でも与党の議席は少ないので衆議院選で一定の議席を得た立憲民主党の影響力は間違いなく増すだろう。

　今回の衆院選は、左派の石破自民にお灸を据えるために、右傾化した野田立民に投票したという面があるのではないか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　元稿：夕刊フジ　ZaKzak　主要ニュース　社説・解説・コラム　【連載・「日本の解き方」】　 ２０２４年１１月０２日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.02】：中３殺害事件再審 審理の長期化を避けねば

【社説・11.02】：中３殺害事件再審　審理の長期化を避けねば

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.02】：中３殺害事件再審　審理の長期化を避けねば　

　異議申し立てを検察側が断念したことは当然だ。再審公判では審理の長期化を避けねばならない。捜査や公判の問題点についても検証が求められる。

　１９８６年に福井市で中学３年の女子生徒が殺害された事件の第２次再審請求で、名古屋高裁金沢支部は、殺人罪で懲役７年が確定し、服役した前川彰司さんの裁判をやり直す再審の開始を認める決定をした。

　これに対し、名古屋高検は、異議申し立てをしないと発表した。再審開始が確定し、無罪が言い渡される公算が大きい。

　逮捕時に２１歳だった前川さんは服役を経て、今は５９歳になった。

　満期出所後の第１次請求で高裁支部は２０１１年に再審開始を認めたが、名古屋高裁で取り消された。今回開始が決まったとはいえ、あまりにも遅すぎる。

　１０月には事件から５８年を経て袴田巌さんの再審無罪が確定したばかりだ。袴田さんは８８歳となり、人生の貴重な時間を奪われた。

　福井の事件では、犯人を直接指し示す証拠がなく、前川さんは捜査段階から無実を主張していた。一審は無罪判決だったが、二審で逆転有罪となり、確定した。

　確定判決が有罪の根拠としたのは、知人ら複数の関係者の供述だった。ところが、高裁支部の決定は、自己の利益のためにうそを言った可能性があるとして供述の信用性を否定した。

　再審開始の扉をこじ開けたのは、第２次請求で、検察側が新たに開示した捜査報告書など計２８７点の新証拠だった。

　「血の付いた前川さんを見た」と証言した関係者が事件当日に視聴したとしたテレビ番組のシーンが、実際はその日には放送されていないことが新証拠で判明した。

　高裁支部は、捜査に行き詰まっていた警察が、供述を誘導した疑いが払拭できないと指摘した。

　検察についても、供述に事実誤認があることを知りながら裁判で明かさず、有罪立証を続けたとした。「公益の代表者としてあるまじき、不誠実で罪深い不正だ」と指弾したのは、もっともだ。

　ストーリーに沿った「見立て捜査」の線が色濃い。警察と検察は問題点を洗い出す責務がある。真犯人検挙の機会が失われたとすれば、その責任も問われよう。

　新証拠を巡っては、弁護団が開示を求めた際に検察は渋ったが、高裁支部が開示命令を出すことを示唆したため、やっと開示した。

　再審請求段階の証拠開示ルールがなく、検察の異議申し立てに制限がないなど無実を訴える人に著しく不利な制度の改善が急務だ。

　検察側は今後の再審公判での姿勢を明らかにしていない。過去の再審公判では有罪立証を続け、審理が長期化するケースが多い。

　検察側は高裁支部決定を真摯（しんし）に受け止めて臨んでもらいたい。　

　元稿：新潟日報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.02】：不正な株取引 目を覆う職業倫理の欠如

【社説・11.02】：不正な株取引　目を覆う職業倫理の欠如

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.02】：不正な株取引　目を覆う職業倫理の欠如　

　金融庁に出向中の裁判官と東京証券取引所の社員が、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けたことが明らかになった。

　金融庁は金融行政を担い、東証は公平で信頼できる市場を提供するのが使命である。そこに勤務する職員が不正な株取引をしていたとすれば言語道断だ。

　事実なら職業倫理の欠如は甚だしい。事実関係を踏まえ厳正に対処し、再発防止策を講じなくてはならない。

　インサイダー取引の疑いがある裁判官は4月から金融庁に出向している。間もなく業務を通じて知った未公表情報を基に株取引を始め、監視委が調査を始める8月ごろまで自己名義で取引を繰り返し、利益を得たとみられる。

　企画市場局企業開示課の課長補佐として、株式公開買い付け（TΟB）を予定する企業が提出した書類の審査などを担当していた。

　TOBは市場の実勢価格より高い値で一定の株を買い集める仕組みだ。公表後は対象企業の株価が上がりやすい。厳格な情報管理が求められるのは当然である。

　司法試験に合格し、犯罪者を裁く立場にある裁判官が不正を疑われる行為に及ぶこと自体、理解に苦しむ。

　東証の社員は、上場企業が公表する「適時開示」を担当する部署に所属していた。TOBを含め、業務で知った情報を親族に複数回漏らした疑いが持たれている。

　親族はその情報を基にした株取引で利益を得たという。本人が取引していなくても、未公表情報を親族に漏らすのは極めて軽率な行為と言わざるを得ない。

　TOBや企業の合併・買収（M＆A）などの未公表情報を基にした株取引は、市場の公正性を損ね、一般投資家の信頼を失う。強制調査を受けた2人は立場上、インサイダー取引が許されないことは分かっていたはずだ。

　取引に不正がないように市場を管理、監督するのが金融庁や東証である。

　金融庁は職員に対して、職務上関係する企業の株取引を原則として禁じている。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）も社員の株取引を原則禁止としているが、家族や親族の取引には規制がない。

　現在のルールを検証し、疑惑を繰り返さないようにすべきだ。改めて関係職員、社員に職業倫理を徹底してもらいたい。

　JPXの対応には問題がある。監視委の強制調査を受けて、9月下旬に独立社外取締役による調査検証委員会を設置しながら、10月下旬に疑惑が報じられるまで公表しなかった。適時情報開示の姿勢に欠ける。

　1月に新たな少額投資非課税制度（NISA）がスタートした。「貯蓄から投資へ」を促す政府として投資家の信頼回復に努める必要がある。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０２日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張①・11.02】：自・国の政策協議 石破執行部に資格あるか

【主張①・11.02】：自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張①・11.02】：自・国の政策協議　石破執行部に資格あるか　

　自民党と国民民主党が政策協議に入ることで合意した。

　衆院選に大敗した石破茂首相（自民総裁）と森山裕幹事長が何の責任も取らずに協議を進めるのは、異様な光景というほかない。

　石破首相と森山氏は辞任し、自民は新執行部のもとで他党と協議に臨むのが筋だと改めて指摘したい。

　石破首相は居座り、国民民主との「部分連合」の形成を図るつもりなのだろう。

会談に臨む自民党の森山幹事長（中央右）と国民民主党の榛葉幹事長（同左）ら＝10月31日、国会

　森山氏と国民民主の榛葉賀津也幹事長は10月31日、会談した。森山氏は経済対策や令和6年度補正予算案、7年度予算案の編成、税制改正での協力を呼び掛けた。「部分連合」の構築に向け、両党の政調会長による常設の会議体設置も求めた。

　これに対し、榛葉氏は会議体設置を拒み、案件ごとに対応する意向を示した。森山氏は受け入れた。

　国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の金額を178万円に引き上げることを最優先事項に掲げている。林芳正官房長官が7兆～8兆円程度の減収が見込まれるとの試算を示すと、国民民主の玉木雄一郎代表は「全くやらないなら協力できない。その時は予算も法律も通らない」と牽制（けんせい）した。

　ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除も看板政策の一つだ。

　国民民主は衆院選で「手取りを増やす」ことを訴えて支持を得たため、その実現に注力するのは分かる。

　ただ、両党の協議を巡り懸念はある。個別政策を切り離して交渉した場合、他の政策とバランスが取れなくなる恐れがあることだ。

　厳しい安全保障環境を踏まえれば、防衛力の抜本的強化を滞らせてはならない。

　政府は令和9年度までの5年間で防衛費総額を約43兆円と定めているが、増税時期は決まっていない。防衛増税は10年度以降の防衛費をきちんと確保することもにらんだ措置である。税制改正を行う場合は、税制全体との整合性を図ることも求められる。

　国民民主は自党の政策実現だけを目指すのではなく、日本の平和と繁栄のための国家戦略をより明確に描き、日本を守り抜く政策でも責任ある姿勢を示す必要がある。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【主張②・11.02】：北の派兵 侵略への加担は許されぬ

【主張②・11.02】：北の派兵　侵略への加担は許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【主張②・11.02】：北の派兵　侵略への加担は許されぬ

　ウクライナ侵略を続けるロシアと、これを支持してきた北朝鮮の軍事協力が一段と進んでいる。

　米国のブリンケン国務長官は、ロシアに派遣された北朝鮮軍の将兵について「数日以内にウクライナ軍との戦闘に投入される」との見通しを示した。

　最大8千人の北朝鮮軍が、ウクライナが一部を占領する露西部のクルスク州に展開しているという。北朝鮮軍の部隊がウクライナ領に侵入してくることも懸念されている。

ロシア入りした北朝鮮軍がロシア製の装備を受け取る様子を撮影したとする動画の一部＝ウクライナ政府機関「戦略コミュニケーションセンター」のSNSから

　これは北朝鮮が第二の侵略国になることを意味するもので断じて容認できない。

　北朝鮮は直ちに派兵と武器弾薬の対露輸出を停止すべきだ。国際社会は危機感をもち、一層の圧力をかける必要がある。

　日本の山崎和之国連大使が国連安全保障理事会の緊急会合で「北朝鮮がロシアによる侵略の共犯者になることはウクライナ情勢をさらに悪化させる」と非難したのは当然だ。

　北朝鮮は10月31日、新型と称する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を日本海に向けて発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下させた。通常よりも高角度のロフテッド軌道をとり、飛翔（ひしょう）時間も高度も過去最高だった。技術向上の裏にはロシアの協力があったとみられている。

　露朝両国は6月、有事の際の相互軍事援助を盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ。軍事同盟下の提携は急速に進み、北朝鮮はロシアに砲弾や弾道ミサイルを供給した。60万人超とされるロシア兵の死傷者を補うため、軍の派遣にも踏み切った。

　ロシアからの見返りが北朝鮮が切望していた高度な核・ミサイル技術の提供なのだろう。

　北朝鮮の金正恩総書記は、朝鮮半島有事の際に、ロシア軍の加勢も望んでいると思われる。露朝軍事協力の脅威は、日米韓とウクライナを含む欧州に及ぶことになる。

　日本にとっては、台湾有事など南西方面での有事に直面する場合でも、北朝鮮に加え北方におけるロシアの脅威にも備える必要が高まった。石破茂政権はこの厳しい現実を国民に説明すべきだ。

　北朝鮮が通算7回目の核実験に踏み切るとの観測もある。一層の警戒が欠かせない。

　元稿：産経新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【主張】　 ２０２４年１１月０２日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。