【政界地獄耳・10.28】：2000万円支給が決定打 最後まで政治とカネから脱却できなかった自民党

【政界地獄耳・10.28】：2000万円支給が決定打　最後まで政治とカネから脱却できなかった自民党

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・10.28】：2000万円支給が決定打　最後まで政治とカネから脱却できなかった自民党　

　★有権者は既に、うすうす気付いていたはずだ。前首相・岸田文雄の支持率が低すぎて選挙にならない。「岸田総裁選出馬せず」をサプライズに使い、総裁選挙を盛り上げる。それで党勢を立て直そうとした。ところが既に自民党という組織は半ば壊れていて自民党総裁の器に程遠いものまでも「ワンチャン」狙いの軽い気持ちで出馬。準備をしていたものまで加えれば十数人が数週間後に首相になれると思ったのだ。この段階で自民党の人材不足は極まり、閣僚程度ならともかく、すべてを掌握する首相には荷が重い候補者が乱立した。その背景には党の重鎮である元首相・麻生太郎、菅義偉が暗躍。その振る舞いもお粗末で、党全体が選対委員長に収まった小泉進次郎政権を模索。結果そのもくろみは全国の党員と地方議員の良識によって失敗に終わるが、自民党の底が知れるお粗末な総裁選挙茶番劇を延々と国民は見せられた。

（写真）自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」

　★ことに党重鎮の党の主導権争いに岸田も参戦し、党を昔のようにコントロールしようとしたことが間違いだ。党改革や国民に反省の色を見せるためには彼らを封じ込めなくてはならなかった。それが政治改革だった。ところが総裁選とポスト岸田を自在に操ろうとして既に政治とカネで信頼を失っていた自民党は2度目の信頼を失う。そのおかげで永く党内野党という位置にいた、党にものをいう政治家と期待された首相・石破茂が総裁になったが何もできず、国民にビジョンも示せず解散し、玉砕したといえる。無論石破に同情する部分もある。この総選挙惨敗は岸田政権の評価といえる。だが「党内基盤の弱い石破ならくみしやすい」とみて幹事長に森山裕を押し込んだものの、ほぼ無能といえた。選挙戦中盤、危機感からかテレビで「連立の拡大」と日本維新の会と国民民主に秋波を送った。これが党内の団結をそぎ、連立を組む公明党の不信を買う。決定打は非公認議員への2000万円支給だ。最後まで政治とカネから脱却できず、後手後手の言い訳が自民党支持者をも離反させた。　

　★議席を伸ばした立憲民主党の作戦は功を奏したが、自民党の自爆の受け皿になるのか。中道保守路線を敷いたのが勝因だ。党代表・野田佳彦は首相経験者だが、元来第2自民党のような価値観。野党共闘が今後劇的に進むとも思えない。一方、石破政権は野党との連携を強め、話し合いや要求に応じ、衆院の常任委員長などを野党に渡さざるを得なくなるだろう。主戦場は来年夏の参院選に移った。そこで野党が勝つか、衆参ダブル選を仕掛けて自公政権が巻き返すか。政界再編も視野に、政治の混乱が続く。（K）※敬称略　

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません４。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１０月２８日 　１２：４３：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.31】：遺族慟哭「北海道は諦めるのを待っているのか」｜ 江差看護学院パワハラ死訴訟、函館で初弁論

【HUNTER・10.31】：遺族慟哭「北海道は諦めるのを待っているのか」｜ 江差看護学院パワハラ死訴訟、函館で初弁論

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.31】：遺族慟哭「北海道は諦めるのを待っているのか」｜ 江差看護学院パワハラ死訴訟、函館で初弁論　

　北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題で、教員らのパワハラが原因で自殺したという男子学生（当時22）の遺族が起こした裁判の審理が始まり、原告の女性が函館の裁判所で意見陳述した。被告の北海道は現時点で具体的な主張をしていないが、訴えに対しては棄却を求めた。

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　９月18日に道を相手どる訴訟を起こしたのは、江差の学生だった長男を５年前に亡くした女性（48）。訴えは、のちの第三者調査で認定されたパワハラと自殺との相当因果関係を改めて認めるよう道に求めるものだった（既報）。

　本サイトなどがこれまで報じてきた通り、江差看護学院を運営する道は昨年春、先述の第三者調査結果を受けて遺族に謝罪したが、その後の交渉で学生の死とパワハラとの因果関係を否定し、同認定事実に基づく賠償には応じられないと主張するに到った。遺族側は賠償請求の大幅な減額を提案したが道は受け入れず、ハラスメントへの賠償に絞り込んだ譲歩提案も拒絶。遺族は裁判を起こさざるを得ない状況に追い込まれたという。

　10月29日午後に函館地方裁判所（五十嵐浩介裁判長）で開かれた第１回口頭弁論では、原告女性が法廷で意見陳述し、「息子の死の原因を明らかにして欲しい」と訴えた。弁論後に記者会見に応じた女性は改めて「あの謝罪は何だったのか」と道への不信感を顕わにし、今後の審理について「きちんと因果関係を認めてもらえないと息子の死が報われない」と、裁判所の適正な判断に期待を寄せた。

　女性はかねてから「本当なら裁判をしたくなかった」と話しており、とりわけ５年前の事情を知る長男の同窓生らに証言や尋問で負担をかけたくないという思いがあったという。訴訟代理人の植松直弁護士（函館弁護士会 ＊下の写真）は女性の意向を汲み、今後の立証活動では道が第三者調査の過程で作成・取得した資料などの開示を求めていく考えだ。

　被告の道は同日までに請求の棄却を求めたが、原告への具体的な反論は追って明らかにするとしており、12月中旬にも改めて書面が提出される見込み。初弁論の法廷には被告側は一人も姿を見せず、会見でこれについて問われた原告女性は「この件は道には大した問題ではないのかな、と思うしかない」と項垂れ、「道は私が諦めるのを待っているのではないか」と話した（＊下の写真）。

　江差看護学院の一連のハラスメント問題で最悪の被害といえる在学生自殺問題をめぐる裁判、次回以降は当面、非公開の弁論準備手続きの形で進められる見込みだ。

　※ 原告女性の意見陳述の全文を、以下に引用。

今回の裁判を行うにあたり、一言、その思いを述べたいと思います。はじめに、どうしても言っておきたいことは、私は裁判を行いたいとは一切思っていなかったということです。

令和元年９月18日、息子は江差高等看護学院に在学中、自ら命を絶ちました。この裁判でこれから明らかになると思いますが、道や学院は、息子の死の原因について自らは一切調査しませんでした。私が道に調査を求め、調査委員会がおととし10月にようやく立ち上がり、昨年３月に第三者調査委員会では学院の複数の教員による息子への複数のパワーハラスメントを認定し、学習環境と自死との相当因果関係を認めました。

被告道は、その調査結果を受けて私に謝罪の申し入れを行いました。私は道の謝罪は調査結果を全て受け止めた上でのものだと考え謝罪に応じました。その後、道の弁護士と私の弁護士との賠償の話し合いとなりましたが、調査結果を前提とした話合いですぐに決着するものだと考えておりました。

しかしながら、道は賠償交渉では自死に対する賠償については認めないという調査結果の結論内容とは矛盾する回答を行い、大変ショックを受けました。私は何度も何度も道から裏切られ、そのたびに深い絶望を味わってきました。道知事は、記者会見等では私に誠意に対応すると繰り返し述べてきましたが、私からすれば、誠意など全く感じることはできません。私が求めない限り息子の自死の原因を調査しない、私が裁判をしない限り、そして裁判所が認めない限り息子の自死の賠償は認めないという対応に誠意など感じるはずがありません。道が息子の自死が看護学院教員のパワハラが原因であることを認めない限り、息子の無念は決して晴れません。そのため、本当はしたくはなかった裁判を今回行うことにしました。いや、私からすれば道から訴訟提起を強要されたという思いです。

裁判所におかれましては、息子の死の原因が何であったかを適切に判断して頂ければと思います。どうかよろしくお願いします。

　なお函館地裁はこの日の初弁論で、地元記者クラブの「記者席」使用を認めて傍聴席全44席のうち11席を地元司法記者クラブ加盟記者たちに提供したが、クラブ非加盟者として記者席の使用を求めた筆者の申請には不許可決定を出した。また同弁論の開廷前には記者クラブ加盟放送局の代表による約2分間の動画撮影が認められたが、やはりクラブ外からスチル撮影の許可を求めた筆者の申請は退けられた。これらの扱いの違いについて尋ねる筆者の問い合わせに、窓口の函館地裁総務課は「決定の理由はお伝えできない」としている。（小笠原淳）

【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】 ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。著書に、地元・北海道警察の未発表不祥事を掘り起こした『見えない不祥事――北海道の警察官は、ひき逃げしてもクビにならない』（リーダーズノート出版）がある。札幌市在住。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会ニュース・裁判・北海道立江差高等看護学院のパワーハラスメント問題】　 ２０２４年１０月３１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.29】：不透明感増す政局 次の焦点は「首班指名」

【HUNTER・10.29】：不透明感増す政局　次の焦点は「首班指名」

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.29】：不透明感増す政局　次の焦点は「首班指名」　

　10月27日投開票の衆議院選挙で自民党は単独過半数を大きく割り込み、連立を組む公明党も敗北を喫したことで石破茂政権の先行きが不透明となった。

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　ある自民党の大臣経験者があきらめ顔でこう話す。

　「与党で過半数は石破総理に課せられたノルマだよ。達成できなかったんだから辞めろと言われても仕方がない。かばいようがない。政治は結果責任だから」

　就任１か月を待たず窮地に追い込まれた石破自民党。自民系無所属の当選者を追加公認して数を増やすことになるが、それでも過半数には届かない。

　2009年の衆議院選挙で政権を失った自民党は、2012年の総選挙で勝ち、以来単独過半数を維持してきた。だが、15年ぶりに過半数を割り込み、政権交代にもなりかねない事態となっている。

　政権維持のため国民民主党や日本維新の会をターゲットに連立交渉を開始するしかない状況だが、石破首相の責任論が噴出し、退陣に追い込まれるとの見方も少なくない。

　９月の自民党の総裁選で推薦人確保が危ぶまれた石破首相は、１回目の投票で高市早苗氏の後塵を拝し、決選投票でなんとか勝利した。長く「党内野党」と呼ばれ、党内基盤は弱い。

　総選挙の目標として設定した「与党で過半数」がとれなかったことで、足元はすでにぐらついている。

　「2009年の衆議院選挙で惨敗し、民主党政権が誕生した。今回の負けで、公明党以外の政党まで与党に引っ張らないと政権は維持できない。国民民主党も今回の衆選挙で議席を３倍超に伸ばした。連立を持ち掛けてとしても、石破さんが総理の座についたままでは、連立交渉に乗ってこなだろう。せいぜいパーシャル連合だ」（前出の大臣経験者）

　自民党総裁選で石破首相は、“国会論戦を経て解散総選挙”と明言していたが、それを翻したことで過半数割れ。野党の選挙態勢が整っていないと判断しての決断だったが、政治とカネの問題への国民の反発の強さを見誤った。

　解散総選挙を早めたことで、能登半島豪雨災害の予算対応などの課題も残したままだ。また、衆院選最中の演説では、裏金事件について「早期に国会で二度とこのようにならないようにやります」と述べており、後戻りできない。

　国会を開けば総理大臣を選出する首班指名が待っている。惨敗した総選挙の責任をとって小泉進次郎選対委員長が辞任したが、その程度の「クビ」だけで終わるとは思えない。最大の責任は石破首相にあるからだ。石破政権のまま国会に突っ込めば、自民党内からも造反者が出なかねない。

　立憲民主党が選挙前の議席を大幅に伸ばし、国民民主党も躍進した。与党の過半数割れという事態は、すなわち野党の数が勝っているということ。石破首相が首班指名を乗り切れるかどうかが焦点となる。

　「自民党政権を保つには石破総理が辞めるのが最善だ」という声がある一方、次を期待されていた高市早苗氏は、自身を支持してくれていた旧安部派議員たちの多くが落選したことで「党内基盤」が脆弱となっている。「でもね」と高市氏に近い議員は次のように反論する。

　「石破さんのおかげでボロボロになった自民党なんか、すぐに引き受けない方が得策。高市さんが全国を飛び回って応援したおかげで当選した議員もおり、態勢を整えて総理を目指すべきでしょう」

　石破氏退陣となれば、９月の総裁選に出馬した中から後任が選ばれるのが順当だ。中でも有力視されているのは石破政権で閣僚入りしている林芳正官房長官と加藤勝信財務相の二人。林氏は、岸田政権時の外相、2015年には政治資金問題で西川公也氏が辞任した後の農相を務めていた。NHKの番組で林氏は、「私の誕生日が１月19日なので119番（救急車）と言われている」語り、笑いをとったこともある。

　加藤氏は、総裁選に出馬するも16票しか獲得できず最下位となった。しかし、石破政権では、財務相という重要ポストを得ている。

　「石破政権は短命政権で終ることになりそうだ。次も短命となれば、また悪夢の政権交代だ。そうなると、安定感があり敵も少ないという点から浮上するのが林さんと加藤さんということになるだろう。加藤さんは、総理になりたくて仕方ないがない旧茂木派の茂木敏充前幹事長との溝が深い。林さんのバックには、キングメーカーとしてにらみを利かせる存在となった岸田文雄前首相がいるので、高市さんも文句が言いにくい」（前出の大臣経験者）

　だが、林氏や加藤氏が“次の総裁候補”というのは、あくまでも自民党中心の政権が維持できた場合。立憲民主党の野田佳彦代表が首班指名選挙で勝利するようなことになれば、自民党が下野する可能性もある。その場合のことを想定する次のような声が、党内から上がるのが今の自民党の現状である。

　「野党となった自民党の総裁になりたいという人は誰もいないはず。野党になったのは、石破さんの責任だから当面は総裁でいてもらい、来年夏の参議院選挙を前にご苦労さんで退陣させればよい」（旧安部派の議員）

　今回落選した前職の多くは、安倍晋三元首相時代にバッジをつけた人たちだ。その中の一人が、肩を落としてこう話す。

　「これまで安倍元首相の人気だけで勝ってきたんだと痛感する。頑張ってはいたが、競り合う選挙などまったく経験がなかった。なんとか勝ち切れるとか思ったが、2,000万円の交付金がダメ押しになった形で、私は沈み、自民党政権の座も危うい。選挙が始まる前の情勢は、そんなに悪くなかったのに……。政治の世界、本当に一寸先は闇ですね」

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・衆院選2024・衆議院選挙で自民党は単独過半数を大きく割り込み、連立を組む公明党も敗北】　 ２０２４年１０月２９日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.25】：【2024総選挙】：「不記載」即ち「裏金」ですが・・・

【HUNTER・10.25】：【2024総選挙】：「不記載」即ち「裏金」ですが・・・

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.25】：【2024総選挙】：「不記載」即ち「裏金」ですが・・・

　今月27日に投開票される総選挙で、裏金問題を巡って有権者の批判を浴びる自民党が大幅に議席を減らす可能性が高まった。裏金議員を推薦した公明党も、“同じ穴のムジナ”であることがハッキリしたため、議席減が確実だ。

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　苦しい選挙を余儀なくされた「裏金議員」や、その応援団が口を揃えて訴えているのは「裏金ではなく不記載」という主張。政治資金収支報告書に収入としての記載がなかった――つまり政治資金規正法上の「不記載」に過ぎず、裏金ではないというわけだ。しかし、有権者が「ああ、そうですか」と納得しているわけではない。その証拠に、報道各社が行っている情勢調査の数字が、「過半数割れ」という与党に極めて厳しい結果が出ることを示唆している。

　■「裏金」の定義

　自民党議員の関連政治団体が政治資金収支報告書に記載していなかった――つまり「不記載」だった政治資金の額は過去５年間で６億円を超える。不記載が明らかになっているのは旧安倍派が大半で、旧二階派にも数人いる。政治資金規正法上の不記載とは収支報告書に記載されていない収入や支出があるということ。同法は、すべての収入と支出を政治資金収支報告書に記載して総務省か都道府県選挙管理委員会に届け出るよう定めており、意図的であれ単純ミスであれ、記載がないケースであれば違法性が問われるのは言うまでもない。

　収支報告書に記載がない以上、その分は表に出ていないカネ＝裏金化しているカネということになる。どう言い訳しようが「裏金」なのである。しかも、何に使ったのか証明できる政治家は皆無に近く、こんな連中の歳費を税金で賄っている現実に怒りを覚えない国民は少数だろう。

　国会議員を養い、国会を機能させるためには年間１千億円以上のコストがかかるとされており、その他に例えば2024年度分だけでも315億3,652万5,000円の政党交付金が支給されている。原資はすべて税金だ。その上で、個々の政治家が、年間何千、何億もの政治資金を集め、一部を裏金化して使いまくっていたというのだから「税金泥棒」と非難されるのは当然だろう。

　「裏金」という言葉が想起させるのは、不正を行うため表に出さずに動かす「賄賂」や「袖の下」といったカネだ。一方、何らかの理由で表に出なかったカネは言葉通りの「裏金」。ただの記載漏れで、支出目的がまともな政治活動であれば犯罪性が薄まるが、「使途不明の裏金」には危うさがつきまとう。裏金が何に使われたのか分からないまま甘い処分で幕引きを図った自民党に、国民の厳しい審判が下るのは当たり前のことだろう。

　理解できないのは、「不記載があった」として党の処分を受けた議員の何割かが、厚い支持基盤によって再選されようとしているケースがあることだ。その中には、裏金数千万に加え旧統一教会との深い関係を指摘されている議員もいる。そうした政治家に一票を投じることが、いかにこの国の政治をダメにしていることか……。

　■民間ではあり得ない

　政治資金規正法は、『会計帳簿の備付け及び記載』という項目の中で、政治団体の会計責任者に対し、会計帳簿を備え付け、１年間に発生したすべての収入と支出、及びその年月日、相手先まで記載するよう規定（第９条）。さらに、『報告書の提出』では、一定のルールに従って、すべての収入と支出及びその年月日、相手先を政治資金収支報告書に記載し、都道府県県選管または総務省に届け出るよう定めている（第12条）。報告書の基になるのが会計帳簿で、報告書に記載がないということは、帳簿に記載がないということだ。単なるミスで多額の現金収入や支出を帳簿に記載することを怠り、そのせいで報告書への記入ができなかったなどということが起こるとは思えない。

　民間企業では収入、支出に厳しいチェックが入る。サラリーマンや個人事業主の収入の大半は税務当局に把握され、納税が求められる。一方、国会議員が得る政治資金は課税対象から除外され、何に使おうと法的に咎められことはない。政治活動の自由を保障するための措置ではあろうが、そこに胡坐をかいて「裏金」を作り、税金も納めていなかったというのだから「脱税」という犯罪行為を疑われてもおかしくあるまい。

　選挙戦終盤。ここでもう一度、裏金議員たちの顔ぶれを確認しておきたい。この人たちに日本の政治を委ねることができますか？

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.24】：石破首相と小泉選対委員長にも「政治とカネ」の問題｜上脇教授が刑事告発

【HUNTER・10.24】：石破首相と小泉選対委員長にも「政治とカネ」の問題｜上脇教授が刑事告発

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.24】：石破首相と小泉選対委員長にも「政治とカネ」の問題｜上脇教授が刑事告発　

　自民党の裏金問題が最大の争点となった総選挙。石破茂首相は第一声で「政治とカネ、パーティーの収入の不記載が二度とないように深い反省のもと、この選挙に臨みます」と謝罪から入るしかなかった。

　野党第一党の立憲民主党の野田佳彦代表は、「裏金隠し解散です。隠しちゃいけない。裏金議員を裏で支える自民党と決別」と訴え、裏金議員の選挙区を優先して遊説先に選ぶ展開だ。そうした中、石破首相自身と小泉進次郎選対委員長が、神戸学院大学の上脇博之教授から政治資金規正法違反容疑で東京地検に刑事告発されていたことが分かった。

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　告発状によると、石破首相が代表だった「自由民主党鳥取県支部連合会」が、2022年分の政治資金収支報告書に党本部が支出した128万円を記載していなかった他、首相が率いていた「水月会」も、2020年に22万円のパーティー収入を記載していなかったという。

　石破首相が総裁選で勝ち抜けた要因の一つが、裏金とは無縁とされていたこと。しかし告発状には、《不記載は“氷山の一角”の可能性と裏金づくりの可能性》《上記派閥の各政治団体と同様に同じ手口で高額な裏金がつくられているのではないかとの疑念も生じるので、あえて告発するものである》とある。石破首相の“クリーンさ”に疑問を投げかけた“格好だ。

　一方、小泉氏が代表を務める「自由民主党神奈川県支部連合会」の2022年分収支報告書にも不記載があったとしている。

　《自民党の派閥の各政治団体（「清和政策研究会」「志帥会」「宏池政策研究会」「平成研究会」）が裏金をつくっていた事実を踏まえれば、政治資金パーティー会費収入の一部が裏金になっていたとの強い疑念が生じる。というのは、自民党の派閥の各政治団体と同じように20万円を超える政治資金パーティー収入明細の不記載があったからである》――上脇教授は告発状の中で、「裏金」の可能性を強く示唆している。

　「支部連合会の会計責任者、事務担当者が石破氏や小泉氏の了解なく、帳簿をごまかすことができますか。勝手に不記載にできますか。そこには、石破氏や小泉氏の了解どころか指示があったのではないか、いや主導したものではないかと察することができる。今回の告発は金額的には安倍派の裏金と比較すれば、かなり少ないのは事実。だが、見えないところで、裏金を作っていた疑念が生じます」（上脇教授）

　ある旧安倍派の裏金議員はこう話す。

　「結局、総裁選で裏金はないとされていた石破首相にも小泉氏にもあったということでしょう。自民党として第三者委員会でも設立して、その件も調査したほうがいい」

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　衆議院選挙では、裏金で非公認となった12人のうち、すでに処分を受けていた菅家一郎、越智隆雄、今村洋史氏の３人が出馬断念に追い込まれた。東京地検特捜部が８月に略式起訴したのは北海道９区選出だった堀井学氏。地元の有権者に香典を渡した公職選挙法違反の罪に加え、旧安倍派の政治資金パーティーで得たキックバック分2,196万円を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反の疑いがあった。事件関係者が次のように解説する。

　「本来、１月に裏金議員が逮捕・起訴された時点で堀井氏の立件があってもおかしくなかった。だが、公職選挙法違反の捜査で堀井氏が地元で配った香典の原資が裏金だった可能性があったことから、悪質性があるとしてこのタイミングでの起訴となった」

　自民党が行った裏金調査の杜撰さが、堀井氏の略式起訴で証明された形だ。

　「安倍派５人衆」のうち、萩生田光一氏の裏金額は2,728万円、世耕弘成氏が1,542万円。これらに比べ、自由民主党鳥取県支部連合会や自由民主党神奈川県支部連合会の不記載額は少ないのかもしれない。しかし、表に出ていない政治資金は「裏金」なのだ。安易に済ませるべき問題ではない。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会・疑惑・「政治とカネ」】　 ２０２４年１０月２４日 　１１：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.24】：【2024総選挙】：「裏金問題」で与党過半数割れの可能性

【HUNTER・10.24】：【2024総選挙】：「裏金問題」で与党過半数割れの可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.24】：【2024総選挙】：「裏金問題」で与党過半数割れの可能性　

　衆院選が後半に入った10月21日、石破茂首相は森山裕幹事長ら党幹部と会談。そこで示されたのは自民党215議席という衝撃の数字だった。さらに連立を組む公明党は16議席という予測で、両党合わせて231議席の「過半数割れ」というものだった。

　前半の情勢調査では、連立与党で過半数が確実視されていた。しかし、裏金問題は収まらず、風向きが一気に変わった。与党過半数割れの可能性さえ囁かれはじめた。

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　東京都内を地盤とするある自民党前職は、危機感を露わにこう話す。

　「先週金曜日あたりから、急に反応が悪くなった。20日の日曜日は街頭に立っても動員以外の人は素通りばかり。後に来た立憲民主党の候補は次々にビラがはけてゆく。裏金事件の話をすれば大きな拍手。ここにきて、裏金事件の影響が増大している」

　党内に動揺が走る中、10月23日には自民党の幹部に《200議席を割り込み、公明党を入れても連立与党で過半数にはまったく及ばない》とする衝撃の情報が飛び込んできたという。

　自民党はどのように政権を維持していくのか――。自民党の大臣経験者が、今後の展開について解説する。

　「まず、無所属の当選者を追加公認で増やしていく。ただ200議席に届かないようだとそれだけでは無理。国民民主党との連立を模索するしかない」

　すでに自民党は岸田政権時代、ガソリン価格の安定化政策「トリガー条項」を主張する国民民主党と協議したことがある。また、国民民主党の前参議院議員・矢田稚子氏を内閣総理大臣補佐官に起用するなど「３党連立」への地ならしはできていた。

　報道各社の情勢調査によれば、国民民主党が現有議席から10前後上積みする可能性があるという。玉木雄一郎代表は自公政権との連立については言及していないが、もともと連立志向であることは確か。同党の中堅議員は他人事のように内情を明かす。

　「うちは玉木代表、榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長らのように自公と組んで連立に入り大臣になりたいグループと、立憲民主党と歩調を合わせて非自民でという組合系との二つに分かれます。玉木代表が連立入りを模索すれば、党は割れるかもしれない。それでも10人くらいは玉木代表についていくでしょうから、自公としては過半数を維持できる。どちらにとっても大歓迎でしょう」

　過半数の233議席を少々上回るようでは安定政権とはいえない。それどころか、衆議院選挙が終わればすぐに来年の参議院選挙に注目が集まる。過半数割れした自民党内からは、石破首相では「勝てない」と退陣を求める声が大きくなるはずだ。すると、さらなる連立相手を探す必要が出てくる。

　「国民民主党だけで足りない、もしくは向こうが割れて数が少ないとなれば、日本維新の会にも手を伸ばすことになるだろう」（前出・自民党の大臣経験者）

　だが、維新は現有の44議席から今回の衆議院選挙で10議席程度減らしそうな情勢だ。「責任論を巡って党内抗争になるのは必至。連立に入るにしても、今回の総選挙で公明党とガチンコでやっている以上、現在の維新のままでは連立には入れない。自民党が仕掛けて維新を二つに割り、連立入りさせるかもしれない」と維新の参議院議員は自嘲気味に話す。

　一方で、維新の馬場伸幸代表に対して、こんな声もある。「衆議院選挙で負けて、馬場代表の責任が問われます。なら、先に仕掛けて自民党と組んで連立入りし、自身が大臣にという色気が馬場代表にあると思いますよ。叩かれまくっている万博担当大臣なんてポストは最高でしょう（笑い）。しかし馬場代表にも政治とカネの問題というスキャンダルがあります。それに、維新の大阪とは関係がない国政組は『なんで立憲民主党と共闘しないのか』と平気で言っている。うちは、自民党から崩され、２つ、３つと割れてしまう可能性さえあります」（維新関係者）

　自民党に残された「一手」は、立憲民主党との大連立だ。野田佳彦代表は、石破首相と「手が合う」タイプであることは認めるところ。野田代表の最側近、大串博志選対委員長は党総括という役職にも就いており、幹事長よりも上の実質的なナンバー２。だが、元財務官僚だったこともあり、「立憲民主党の中の岸田派」と言われるほど、自民党と近いことで有名だ。佐賀２区の大串氏は自民党の古川康佐賀県前知事を相手にしても圧倒的な強さを誇っている。「大串さんなら自民党から出馬するよう口説けるのではないか」という話さえ出ていたほど自民党からの評価も高い。

　「野田代表が大串さんらを含め何人かを閣僚に起用することで合意すれば、大連立に踏み切る可能性はゼロではないでしょう。しかし、それは国難に際してのこと。政権奪取が視野に入る状況となっている現在、そんなことはあり得ない。消費増税に前向きの２人なら、財務省はもろ手を挙げて大連立をサポートするでしょうが、有権者が許さない。もちろん党内もまとまらない」（立憲民主党の国会議員）

　こうした話が出るほど、自民、公明は追い込まれているということだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.23】：非公認・西村元経産相陣営の開き直り

【HUNTER・10.23】：非公認・西村元経産相陣営の開き直り

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.23】：非公認・西村元経産相陣営の開き直り　

　解散総選挙に打って出た石破茂首相が電光石火で踏み切った「裏金議員斬り」。安倍晋三元首相の下で我が世の春を謳歌していたのが安倍派５人衆だったが、松野博一元官房長官を除く４人が非公認となり、無所属候補として戦っている。そのうちの一人、西村康稔元経産大臣は安倍派の事務総長として裏金の「継続」に深く関与し、党員資格停止１年という重い処分を受けた。さらに、全国的に悪名をとどろかせた斎藤元彦前兵庫県知事を擁立したことでも批判を浴びており、兵庫９区は注目の選挙区だ。

　立憲民主党が新人の橋本慧悟氏、日本維新の会は新人の加古貴一郎氏、共産党は新人の高田良信氏を擁立している。

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　衆議院が解散となって数日後、西村氏は明石市の集会でマイクを握り、危機感いっぱいに訴えた――「無所属の私、維新、共産との争いかと思っていたら立憲がきた。しかし、実質的には前明石市長が裏にいる。泥沼、血みどろの戦いだ」。

　西村氏を追い込んでいるのは、裏金事件と斎藤前県知事の明代。橋本氏の出馬で、これまでのような余裕の選挙戦ではなくなった。

　西村氏のライバルとみられる橋本氏は前明石市長の泉房穂氏の「弟子」。舌鋒鋭いコメントでテレビ番組などで引っ張りだこの泉氏は、明石市長退任後、「明石市民の会」という政治団体を設立し2022年の兵庫県議選に橋本氏を擁立し、トップ当選させた。泉氏はこう話す。

　「橋本くんは、僕に出ろ出ろとさかんに勧めてきたが、私はまだ自分というカードを切るべきではないと判断した。そこで『橋本くん、キミが出ればいい』と背中を押した。ただ、無所属でいくか、立憲民主党からでて比例復活の可能性を探るかは、橋本君に任せました。西村さんという大きな壁が立ちはだかっていますが、裏金事件、政治とカネが争点になる衆院選は絶好のチャンス」

　西村氏は先の集会で、「国を任されていた10年間、官房副長官、経産大臣、コロナ担当大臣としてやってきた。政治資金の不記載で、自民党から処分を受けてからはほとんど地元にいる。初心にかえってやっていくので、よろしくお願いします」と深々と頭を下げた。しかし、拍手をする人がいる一方、しらけた表情の有権者もいた。西村氏の集会に参加していたある自民党支持者が次のように本音を漏らす。

　「西村さんも必死や。けど、裏金と斎藤の問題、どっちも西村さんの責任は重大。泉さんが橋本さんを応援しているとなれば、そっちも考えないとね」

　西村氏は当選７回。自身が語るように、この10年は国政の中心にいた。対抗馬の橋本氏は、県議になる前は兵庫県小野市の職員で政治キャリアは１年ちょっと。その比較だけでは、西村氏が圧倒している。しかし、2023年の県議選・明石市選挙区では橋本氏が３万２千票あまりを得てトップ当選。２位は西村氏にも近く、明石市長を２期８年務めた北口寛人氏だったが、１万６千票とダブルスコアの差をつけられていた。西村陣営も危機感を隠そうとしない。

　「今日、投票日ならなんとか知名度で勝てると思う。しかし、橋本陣営が勝負になるとおもえば、泉さんが台風のように現れてマイクを握り、一気に票をさらっていくはず。こちらは追いかけられる立場で、カネも人手もかかる。正直、ここにきて非公認のダメージを痛感しています」（西村氏の陣営幹部）

　無所属出馬となれば、党の公認料など約1,500万円とされる選挙資金がもらえない。供託金も自己負担だ。またテレビなどの政見放送にも出演ができず、経歴が紹介されるだけ。選挙ビラも公認となれば11万枚だが、無所属だと７万枚までと制限を受ける。

　西村陣営は連日、明石市や淡路島３市で選挙への対応を協議する会議が開かれている。その模様を記録したデータをハンターが入手した。衆院選では選挙期間中に候補者や政党が「公選推薦はがき（選挙用はがき）」を有権者に配布できる。西村氏の陣営では、会議で「推薦はがき（選挙がはじまる）10月15日からご近所に配ってほしい。実際、はがきを配って、こちらに返してもらうという形で輪を広げていく最後手段として考えてます。ただ戸別訪問と関係もあり、グレーゾーンはありますが」と語っていた。

　選挙期間中の投票依頼を目的にした戸別訪問は、公職選挙法で禁じられている。だが、選挙用はがきを配るだけので、戸別訪問ではないという見解。選挙用はがきを利用した抜け穴というわけだ。西村陣営はある人物は、開き直って次のように話す。

　「西村さんが悪くないと言うつもりはないんです。ただ（安倍派の）一番の上の事務総長をしていたということで（党員資格停止の）罰を受けた。岸田さんは（総裁選で）再選を果たそうとしていたけど、支持率が上がらない。挽回しようと安倍派潰しに動き、そのとばっちり受けたのが西村さんでしょう。西村さん、反省はしとるけどもまったく悪いことはしてない。（裏金は）100万円で、帳簿にものせている。西村さんとしては、裏金議員と呼ばれることが心外なのです」

　裏金事件で悪いのは、旧安倍派や旧二階派の議員である。それを岸田文雄前首相を悪者にして西村氏の行為を正当化するのだから呆れるしかない。

　無所属の西村氏は小選挙区で当選するしか、道はない。この衆院選で退場してもらうのが一番だと思うが……。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【社会・疑惑・2024衆院選、「政治とカネ」】　 ２０２４年１０月２３日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【HUNTER・10.21】：追い込まれる裏金議員たち

【HUNTER・10.21】：追い込まれる裏金議員たち

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.21】：追い込まれる裏金議員たち

　「裏金に反感が強いのは予想していた。だが、ここまで反発があるとは」――言葉少なに話すのは、東京24区から無所属で出馬している萩生田光一氏の陣営スタッフ。報道各社の情勢調査では、裏金議員も対象。各社の数字を拾ってみると、萩生田氏の議席獲得に黄信号が灯っていることが分かる。

　萩生田氏だけでなく、裏金議員たちには極めて厳しい選挙戦となっている。

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　東京24区には、無所属の萩生田氏の他、立憲民主党の有田芳生氏、国民民主党の浦川祐輔氏、日本維新の会の佐藤由美氏、参政党の与倉さゆり氏、無所属の畑尻文夫氏と６人が乱立し、激しい選挙戦が展開されている。

　自民党が行ったとされるの10月11日から13日にかけての調査では萩生田氏が有田氏に10ポイントの差をつけていたが、毎日新聞の直近の調査では逆に有田氏が１ポイントリード。共同の数字は有田氏50ポイントに対し萩生田氏は28ポイントいう驚くべき結果となっている。萩生田氏にとっては過去の選挙のような「楽勝ムード」ではない。

　非公認であるにもかかわらず、高市早苗前経済安全保障担当大臣や安倍晋三元首相の昭恵夫人が応援に入り、イメージアップを図ろうとしているが、情勢は極めて厳しい。

　「萩生田圧勝というムードではない。もちろん不記載問題への反省はあるが、主に訴えているのは国際情勢や教育、景気対策。ただ、どうしても裏金議員が何を言っているのかと有権者に受け止められがちだ。なんとか、大物の応援でしのいでいる感じ」（前出・萩生田氏の陣営スタッフ）

　一方、立憲の有田氏は、「2,728万円もの裏金を机の引き出しに入れていた萩生田光一さんがいる。霊感商法の統一教会とベッタリの萩生田さんは、二つを兼ね備えている。加計学園の問題を加えると、３つの問題ということになる。だから私は八王子市で立ったのです。裏金作りの政治をやめさせましょう」と訴える。

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　東京７区は、裏金議員・丸川珠代元五輪相の地元だ。参議院から衆議院にくら替えして初の選挙となるが、同氏の支援者は「楽に勝てるというのが当初の党本部の見方。それが裏金問題の逆風がすさまじく、厳しい戦いになっている」と顔を曇らせる。

　松尾明弘（立憲）氏、小野泰輔（維新）氏、石川友梨香氏（参政）の４人が出馬したが、情勢調査では、立憲民主党の元職・松尾氏が丸川氏を３ポイントほど上回っている。

　「丸川氏は参議院が長く、業界団体周りの選挙だった。衆議院の小選挙区は地域のお祭り、運動会、敬老会をはしごする、いわゆる“どぶ板”。それに慣れておらず『こんなにやるの』と本音を漏らしていたこともある」（前出の丸川氏支援者）

　丸川氏は過去５年間で裏金822万円。「超過の裏金は個人口座で管理していた」とメディアの取材に答えていたが、神戸学院大学の上脇博之教授は「丸川氏の裏金を調べると、中抜きして政治家個人の裏金になっていたのではないかという疑いが生じる。そうなれば税金がかかるのではと思い、公開質問状を送付している。裏金問題は終わっていない」という見解を述べている。

　埼玉９区から立候補している丸川氏の夫・大塚拓氏も裏金議員。夫婦ともども、苦しい選挙戦だ。

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　東京11区は、安倍派の幹部でもあった元政調会長の下村博文氏の地盤。裏金事件ですでに党員資格停止１年の処分が下っている同氏の他、阿久津幸彦氏（立憲）、伊波政昇氏（共産）、大豆生田実氏（維新）の４人が争う。

　情勢調査では、阿久津氏が６ポイントリード。前週は28ポイントの横並びだったが、公示後、下村氏が阿久津氏に離される展開となっている。

　「裏金で処分されて以降、下村氏はずっと地元に張り付いてお詫び行脚にまわっていた。直接話せた有権者の理解は得られているが、都市部なので無党派層や政治には関心ないという人が少なくない。衆議院選挙なら60％ほどの投票率でしょうから『裏金議員』『旧統一教会』という理由で、相手陣営に票が流れてしまいかねない。それが今の調査結果の数字に出ている」（下村氏の後援会幹部）

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　日を追うごとに強まる裏金議員への風当たり。ある自民党幹部は苦しそうにこう話す。

　「情勢調査の数字を見ると、裏金議員がかなり苦しい戦いを強いられている。比例復活がないので小選挙区で勝つしかない。選挙戦全般をみても、自民単独で過半数をとれるかギリギリだ。非公認の裏金議員が当選すれば追加公認させて数を増やすしかない。そうやらないと、自民党が過半数を維持するのが難しい情勢だ。ただ、今すぐにそれを表ざたにすると、また叩かれ票が減る」

　裏金議員に有権者の審判が下されるのは今月27日。少しでも政治を良くしたいという思いがあれば、投票書に足を運んで意思表示をすべきだろう。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・衆院選2024・裏金議員たちには極めて厳しい選挙戦】　 ２０２４年１０月２１日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【JNN・世論調査】：石破総理「辞任の必要なし」71% 衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け

【JNN・世論調査】：石破総理「辞任の必要なし」71%　衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月04日　今日は？】：【JNN・世論調査】：石破総理「辞任の必要なし」71%　衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け

　衆院選で15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、7割以上の人が「石破総理の辞任は必要ない」と考えていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

　石破内閣を支持できるという人は先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9%、支持できないという人は13.8ポイント上昇し、57.3%でした。

　■石破総理「辞任の必要なし」71%　衆院選で15年ぶりに与党過半数割れの結果受け　11月JNN世論調査(TBS NEWS DIG) - goo ニュース

　次に、先月27日に投開票が行われた衆議院選挙について。

　15年ぶりに与党が過半数を割り込みましたが、この結果について、▼「妥当だ」が53%、▼「野党がもっと議席を伸ばすべき」が22%、▼「与党がもっと議席を伸ばすべき」が18%でした。

　この結果をうけて、石破総理が責任をとって辞任すべきかどうか聞いたところ、▼「辞任すべき」は21%、▼「辞任する必要はない」は71%でした。

　自民党の「政治とカネ」をめぐるこれまでの対応については、「納得していない」と答えた人が81%にのぼりました。

　自民党の派閥の裏金事件で非公認となり、今回の衆院選で当選した議員を自民党が追加で公認することについて、▼「賛成」は20%、▼「反対」は70%でした。

　今回の選挙で議席を大幅に伸ばした国民民主党は、手取りを増やすために、年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」を178万円に引き上げることを主張しています。

　ただその場合、政府は国と地方で7.6兆円程度の減収になると試算するなど問題があることも指摘されています。

　この「年収の壁」を引き上げることに、▼「賛成」と答えた人は66%、▼「反対」は20%でした。

　次の政権の枠組みについてどのような形が望ましいか聞いたところ、▼「自公を中心とした政権の継続」が44%、▼「立憲を中心とした政権に交代」が41%で、ほぼ拮抗しています。

　今月行われる総理大臣指名選挙で石破総理と立憲・野田代表による決選投票になった場合、どちらが望ましいか聞いたところ、▼「石破総理」が50%、▼「野田代表」が35%でした。

　各党の支持率はご覧の通りです。

【政党支持率】
　自民　24.6%（9.3↓） 　立憲　12.8%（1.1↑）
　維新　4.0%（0.1↑）　　公明　3.7%（1.5↑）
　国民　9.1%（7.6↑）　　共産　2.5%（0.5↑）
　れいわ　3.6%（2.7↑）　参政　0.9%（0.1↑）
　社民　0.8%（0.4↑）　　保守　0.8%（-）
　その他　0.2%（0.6↓）　支持なし　31.8%（5.3↓）

【調査方法】
　JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

　11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0%にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。

　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

• TBS NEWS DIG

  DIG：掘り起こす、探求する、発見する。TBS系JNN28局のニュースサイト、「TBS NEWS DIG」は、国内外の取材網を生かし、いち速く正確な情報・動画と、より深い調査報道・より分かりやすい解説で、社会の関心に応えます。

　元稿：TBS NEWS DIG　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２４年１１月０４日 　０４：１７：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【JNN・世論調査】：【速報】：石破内閣の支持率38.9％

【JNN・世論調査】：【速報】：石破内閣の支持率38.9％

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月04日　今日は？】：【JNN・世論調査】：【速報】：石破内閣の支持率38.9％

　石破内閣の支持率が先月の調査から12.7ポイント下落し、38.9％だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

　不支持率は先月の調査から13.8ポイント上昇し、57.3％でした。

【速報】石破内閣の支持率38.9％　11月JNN世論調査

　また、政党支持率では、▼自民党の支持が前月の調査から9.3ポイント下落し、24.6％、▼立憲民主党は1.1ポイント上昇し、12.8％、▼日本維新の会は0.1ポイント上昇し、4.0％、▼国民民主党は7.6ポイント上昇し、9.1％でした。

　【調査方法】
　JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

　11月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2371人〔固定848人、携帯1523人〕に調査を行い、そのうち43.0％にあたる1020人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯512人でした。

　インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

　元稿：TBS NEWS DIG　主要ニュース　政治　【政局・世論調査】　 ２０２４年１１月０３日 　２２：４２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.02】：陸自HPリニューアル 日本軍との連続性を絶て

【社説・11.02】：陸自HPリニューアル　日本軍との連続性を絶て

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.02】：陸自HPリニューアル　日本軍との連続性を絶て　

　自衛隊と戦前の日本軍は全く別の組織であり、両者の連続性は否定されなければならない。日本軍の論理を用いて現在の自衛隊を県民、国民向けに称揚することは断じて許されない。

　第32軍の牛島満司令官の「辞世の句」を公式ホームページ（HP）に掲載していた陸上自衛隊第15旅団は、HPリニューアルの作業を進めている。現時点で「辞世の句」は読めなくなっている。

　陸自HPへの「辞世の句」掲載は日本軍と自衛隊を同一視するようなものとして批判の声が上がっていた。今回の措置について、15旅団は「批判を受けたからではなくホームページリニューアルのため」と説明している。

　リニューアル後の扱いについて15旅団は明言を避けているが、日本軍と自衛隊の連続性を絶つためにも再掲載をしてはならない。日本軍と自衛隊の間には敗戦と日本国憲法があり、両者を峻別（しゅんべつ）しているのである。

　「辞世の句」は15旅団の沿革を紹介するページに掲載されていた。1972年5月の日本復帰時における臨時第1混成群長の桑江良逢氏の訓示と共に紹介していた。

　「辞世の句」は沖縄戦が最終局面に入った1945年6月18日、牛島司令官の「決別電」と合わせて河辺虎四郎参謀次長ら陸軍首脳に向けて発せられた。HPに掲載されていた「秋待たで　枯れ行く島の　青草は　皇国の春に　甦らなむ」は戦場となった島が「皇国」の下でよみがえることを願う内容である。「決別電」には沖縄戦での敗退を天皇にわびる文言がある。

　憲法が否定する「皇軍の論理」に貫かれた「辞世の句」を自衛隊の広報・宣伝手段の一つである公式HPに掲載することは憲法の平和主義に反するものだ。自衛隊の行為が重大な問題を含むことを認識すべきであった。

　特に沖縄においては、第32軍司令部が、本土決戦までの時間稼ぎを優先した「戦略持久戦」によって多くの県民の命が失われたのである。その最高責任者である牛島司令官の句を自衛隊が広報手段に用いることを県民は受け入れないであろう。

　今年1月には陸上自衛隊幹部ら数十人が靖国神社を集団参拝した。陸自第32普通科連隊が、活動内容などを紹介する公式X（旧ツイッター）で、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。これらの動きも日本軍との連続性を印象づけるもので、平和憲法の精神にそぐわない。

　最終的に公式HPから「辞世の句」を削除したとしても問題は終わるわけではない。

　15旅団はHPリニューアルを告知する文書で「第15旅団の様々な活動は、地元の皆様のご理解が不可欠です」と記した。ならば、削除するだけでなく沖縄戦における日本軍の行動を検証し、反省とともにその連続性を絶つ姿勢を県民に示すべきである。　

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.03】：不登校最多 適切な支援につなげよ

【社説・11.03】：不登校最多　適切な支援につなげよ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.03】：不登校最多　適切な支援につなげよ

　学校に行けないとＳＯＳを発している子が７千人を超える事実を深刻に受け止めなければならない。 　文部科学省の２０２３年度の調査で、県内の不登校児童生徒数が過去最多を更新したことが分かった。前年度より１２５１人多い７０１３人だった。 　小学生が３２８４人、中学生は３７２９人。、続きは、

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　元稿：沖縄タイムス社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０３日 　０４：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.04】：米兵家族の撤収提言 沖縄にリスク負わせるな

【社説・11.04】：米兵家族の撤収提言　沖縄にリスク負わせるな

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.04】：米兵家族の撤収提言　沖縄にリスク負わせるな　

　基地の集中は無辜（むこ）の住民に多大な被害を及ぼす恐れがある。そのことを示す論文だ。

　米海兵隊現役幹部が2023年12月、米海軍協会が発行する雑誌「プロシーディングス」に「第三海兵遠征軍を戦闘態勢に」と題する論文を投稿した。その中で、中国が関与する有事となれば、攻撃対象となる沖縄から隊員の家族を本国に撤収させることを提言している。米軍内部にも、有事の際に沖縄が激しい戦場となる危険性があるとの認識が広まっているようだ。

　沖縄には在日米軍専用施設の7割が集中、嘉手納基地は米空軍の極東最大の拠点だ。日本政府は威圧的行動を強める中国を念頭に、自衛隊の「南西シフト」を進めており、県内での自衛隊増強が急速に進んでいる。

　有事となれば、軍事施設が集中する地域が攻撃対象となることは火を見るより明らかだ。沖縄戦の経験や、現在世界各地で起きている紛争でも民間人の死者が多数に上る。

　14年に集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。22年の安保関連3文書の改定で敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、翌年に日米は「効果的な運用へ協力を深化させる」と確認した。民間空港・港湾を使った大規模な日米共同統合演習もたびたび実施されている。日米の軍事一体化によって、有事に沖縄が巻き込まれる恐れは高まっていると言えるだろう。

　米兵家族撤収の提言では、米軍施設と家族住宅の近さをその理由の一つに挙げている。しかし米軍関係者の住宅に限ったことではなく、周辺の住民も同様だ。騒音などの基地被害に遭っている住民に、さらに攻撃目標となるリスクを背負わせることにほかならない。基地の整理縮小が沖縄県民を守ることにつながる。そのことを日本政府は認識すべきだ。

　この論文では、有事には家族を避難させることに力が割かれ、戦闘態勢をとるのが遅れると指摘している。その上で先島地域を拠点の一つとし、「米軍のインフラを整備することで、有事における継続的な展開が可能となる」との考えを示している。

　米兵の家族らは撤収させる一方で、有事の際に先島の自衛隊施設を共同使用したいとの意向が読み取れる。垣間見えるのは、有事の際は、住民の安全よりも、沖縄を攻撃拠点としようという冷徹な軍事的視点だ。日米安全保障条約第5条は米国による防衛義務を定めているが、先島を有事の拠点と位置付け、沖縄を戦場とすることが果たして日本を防衛することになるのか。

　先の沖縄戦では、沖縄は日本本土防衛の「捨て石」とされた。軍事の論理が優先され、沖縄を再び「捨て石」とさせてはならない。米中対立をいたずらにあおるような米軍、自衛隊施設の機能強化ではなく、全ての住民が安全に暮らせるよう、日米は外交努力を優先させるべきだ。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０４日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・11.03】：自民の多数派工作 裏金みそぎは済んでない

【社説・11.03】：自民の多数派工作　裏金みそぎは済んでない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・11.03】：自民の多数派工作　裏金みそぎは済んでない　

　自民党派閥裏金事件に関与して離党、衆院選に無所属で出馬し当選した世耕弘成氏ら計6人が、衆院会派「自民党・無所属の会」に入会した。衆院選で政権与党が過半数割れし、特別国会の首相指名選挙に向けた多数派工作の一環として自民党が会派入りを打診したという。

　石破茂首相は「厳しい姿勢で臨み、ルールを守る自民党を確立する」と表明し、裏金に関わった議員の一部を衆院選で非公認にする措置をとったのではなかったか。選挙が終わった途端に無所属の裏金議員を呼び戻すのでは、有権者を欺くためのポーズだったと非難されても仕方がない。

　無所属で立候補した議員が当選したことで裏金問題の「みそぎ」が済んだとするならば都合のよすぎる解釈だ。衆院選で有権者が示した「政治とカネ」の問題を厳しく批判する民意を、政治が無視するようなものだ。

　裏金問題の究明と責任追及は不十分で、抜け道が多い政治資金規正法の再改正が衆院選の争点として持ち上がった。非公認候補が代表を務める自民党支部に党本部から2千万円の活動費を支給した問題についても、石破首相は正面から答えていない。

　派閥裏金事件をはじめとした逆風で過半数割れに追い込まれた自民党が反省を示さず、このまま数合わせの政局にひた走ることを国民の多くは認めないだろう。有権者の政治不信は、民主主義の土台を揺るがしかねないほどに増幅していることを石破首相は心すべきだ。

　自民の多数派形成に向けた動きでは、無所属議員の取り込みに加え、国民民主と政策協議の開始に合意するなど、「部分連合」の形で一部の野党を引き込もうという綱引きが活発化している。

　政党間の活発な議論の下で、国民のためになる政策を練り上げていくことは議会政治の本来あるべき姿だ。

　安倍晋三政権以降、憲法に抵触する集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定で行うなど、政権与党の安定多数に物を言わせ、国会手続きを軽視するような政治が続いた。少数与党となった政権党が法案を通すため野党と真摯（しんし）に向き合い、政策ごとに協議を進める姿勢を示すこと自体は歓迎していい。

　しかし、選挙後早々に裏金議員を会派入りさせる無節操な多数派工作を見る限り、本当に熟議の国会に向かうか疑念を持たざるを得ない。

　キャスチングボートを握る国民民主は、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の上限引き上げを実現することを重視し、与党との協議に積極的に応じる姿勢を見せている。一方で野党の中には国民が与党側に軸足を置くことで、自公政権の延命にくみすることになると警戒する見方もある。

　国政の主導権争いや政策協議の行方を有権者もしっかりと監視していく必要がある。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月０３日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【2024年11月02日 今日は？】：米大リーグ選抜でベーブ・ルース来日 後に巨人軍となる全日本チーム相手に圧倒的強さ

【2024年11月02日　今日は？】：米大リーグ選抜でベーブ・ルース来日　後に巨人軍となる全日本チーム相手に圧倒的強さ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【2024年11月02日　今日は？】：米大リーグ選抜でベーブ・ルース来日　後に巨人軍となる全日本チーム相手に圧倒的強さ

　◆11月02日＝今日はどんな日　

　　習字の日

　◆出来事

　　▼東京駅の赤レンガ駅舎にステーションホテル開業。作家川端康成や松本清張らが好んで滞在（1915）▼米大リーグ選抜の一員としてベーブ・ルース来日。後に巨人軍となる全日本チーム相手に圧倒的強さ（1934）▼「オイルショック」余波でトイレットペーパー騒動。争奪戦でスーパーなどでけが人も（1973）

ベーブ・ルースが日本で初めてホームランを打った仙台市太白区の八木山球場跡

ベーブ・ルースの像完成／除幕された銅像　除幕されたベーブ・ルースの銅像＝９日午後、仙台市太白区の八木山動物公園

　◆誕生日

　　▼杉田二郎（46年＝シンガー・ソングライター）▼美木良介（57年＝俳優）▼田中毅（78年＝日本テレビアナウンサー）▼AI（81年＝歌手）▼深田恭子（82年＝女優）▼高本彩花（98年＝タレント）▼長友彩海（00年＝AKB48）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【話題・今日は？】　 ２０２４年１１月０２日 　００：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。