【HUNTER・10.15】：【怒れ！田川市民】：永原譲二大任町長、またしても「ごみ処理」盾に田川市攻撃｜郡内の首長らまで同調

【HUNTER・10.15】：【怒れ！田川市民】：永原譲二大任町長、またしても「ごみ処理」盾に田川市攻撃｜郡内の首長らまで同調

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.15】：【怒れ！田川市民】：永原譲二大任町長、またしても「ごみ処理」盾に田川市攻撃｜郡内の首長らまで同調　

　正気の沙汰とは思えない。田川市・郡の８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」が進めるごみ処理施設の整備事業を巡り、同組合が「家庭ごみの処理ができなくなりました」とする根拠不明の文書を田川市内の行政区長らに発出。11日には田川市長を除く大任町、川崎町、糸田町、添田町、赤村、福智町、香春町の７人の首長がそろって会見し、組合規約の改正内容などに問題があるとして関連議案を否決した田川市議会の議員10名を一方的に攻撃した。

　市民生活に直結する「ごみ処理」を盾に強要や恫喝を繰り返す永原氏が主導した暴挙だとみられるが、行政を預かる者として当然やるべき対応を怠り、驕る独裁者の政治闘争に同調する町村長らの姿勢にも呆れるしかない。

　■まるで「怪文書」

　行政機関が作成した公文書で、これほど不見識かつ非常識なものは見たことも聞いたこともない。行政文書ではなく政治的な意味合いの強い「怪文書」と言うべきだろう。この文書の内容が認められない主な理由は三つだ。

【理由その１】示されぬ「根拠」

　田川市郡８市町村が整備を進めているのは、汚泥再生処理センター（し尿処理施設）、ごみ処理施設、最終処分場の３施設。各施設の建設工事などに関する事案は一部事務組合「田川郡東部環境衛生施設組合」が、し尿処理施設「田川地区クリーンセンター」の管理・運営は一部事務組合「田川地区広域環境衛生施設組合」が所管している。

　今回、田川郡東部環境衛生施設組合が“政争の具”に利用したのは、来年春に予定されるごみ処理施設の稼動に伴って必要となる「規約」の改正に待ったをかけた田川市議会の対応だ。簡単に述べれば、組合側が提案した規約の改正案を田川市議会が否決したため、来年４月からの予定だった田川市・郡のごみ処理ができなくなったという主張である。

　否決に回った10人の市議の氏名まで明示し、この10人と組合側の意向を受けた形で議案を提案した村上卓哉市長まで批判するというデタラメな内容。しかし、この文書にはもちろん、７名の郡内首長らが記者会見した場でも、規約の改正案を否決したことによって来年４月からごみ処理ができなくなるという「根拠」は一切示されていない。

　一体なぜごみ処理ができなくなるのか？会見の模様を報じたテレビのニュースや新聞報道をながめてみたが、いずれの記事にも「根拠」は示されておらず、議案否決でごみ処理開始の時期が不透明になったという論調ばかり。記者たちの能力に問題があるのかもしれないが、読者や視聴者が一番知りたいはずの「ごみ処理不能になる根拠」はいまだに示されていない。田川市議会の議員たちでさえ、事前に「ごみ処理不能」という事態が起こり得ることを知らされておらず、議案否決後、唐突に永原氏らが騒ぎ出したというのが実情だ。

　そもそも、９月議会で規約の改正案が否決された場合、ごみ処理施設の稼動に間に合わなくなるという極端なスケジュールで事を進めてきたのは組合側。十分な議論の時間をとらせようとしなかった責任は、組合長である永原氏にある。

【理由その２】行政の不作為

　地方公共団体である一部事務組合は「行政機関」。つまり、田川地区広域環境衛生施設組合も行政機関なのだ。ここで行政の在るべき姿や義務について考えてみれば、上掲の「怪文書」を発出し、会見まで開いて口汚く田川市議らをののしった永原氏以下の首長らの行為は、「行政の不作為」を証明する暴挙に過ぎない。

　行政はこの国最大のサービス業だが、運営原資は国民の税金だ。住民の暮らしに悪影響が出なるようなトラブルが発生した場合、その解決に全力を尽くすのが行政機関の役割であることは言うまでもない。住民の不利益を回避させるのは、それぞれの自治体、さらにはそれらで構成する一部事務組合の義務なのだ。しかし、永原氏以下の首長らは、当然果たすべき義務を放棄し、議案否決と同時に政治的な行動に走った。不作為の罪を負うべきは、永原氏ら７人の首長と組合であると断言しておく。

　組合議会は永原氏に追従する地方議員ばかりであることから、今後、組合挙げて田川市を攻撃してくることが予想される。しかし、行政が提起した議案に疑義がある以上、待ったをかけるのは議会の使命。田川市議会は、何も間違ってはいない。

　会見で見解を述べた首長らの発言をテレビのニュース番組で確認した。前述した「根拠」については言及した首長は一人もおらず、議案を否決した市議らの行為を非難しただけだ。「田川は一つという思いで協議を進めてきた。それをこの期に及んで否定するなんてやってることがまったく逆」（森下博輝糸田町長）、「これまで関わってきた関係者、特に苦汁の選択をした町民に対して愚弄する行為」（鶴我繁和香春町長）、「ごみが焼却できなくなるといかに地域の人たちが不安になる。このこと自体が大きな問題」（原口正弘川崎町長）――日本語の使い方がおかしいことは置いておくとして、“そう言うあなたたちは、ごみ処理施設建設を巡る疑惑の解明や、議案の早期可決に向けて、なにか努力したのか”と問うておきたい。

　重ねて述べる。規約改正案の否決を受けて、行政機関である組合側がまずやるべきことは、事業の停滞によって住民の暮らしに悪影響が出ないよう田川市や市議らに働き掛けることだ。それを飛ばしていきなり理不尽な批判を展開するのは、首謀者に別の意図があるからに他なるまい。

【理由その３】愚弄された田川市民と市議会

　日本は、議会制民主主義という政治形態によって成り立っている。田川市議会の議員たちは、田川市民が選挙によって選んだ代表者だ。議会＝田川市民と言っても過言ではない。その田川の市議会の本会議において、賛成多数で議決された内容に、よその自治体の首長がケチをつけ、怪文書まがいの「お知らせ」や会見で田川市議を攻撃することが許されるとは思えない。

　永原氏ら７人の首長は、「ごみ処理」という暮らしに直結する行政課題を道具に田川市民を扇動したわけだが、明らかな越権行為であり、「自治」の否定だ。香春町長は議案否決を「愚弄する行為」と言ったが、田川市議会と市民を愚弄しているのは７人の首長なのである。筋違いの主張であることが理解できないのであれば、永原氏以外の首長にも政治家としての資格はない。地方自治について勉強し直すことをお勧めする。「二元代表制」という言葉ぐらいは知っていると思うが……。

　■恫喝の道具になった「ごみ処理」

　永原氏は、田川郡東部環境衛生施設組合の組合長という立場を利用して、昨年の田川市長選挙で義弟の二場公人氏を破った村上卓哉市長を目の敵にしてきた。昨年６月、ごみ処理施設関連文書の情報公開の件で田川市役所を訪れた永原町長は、自身が発出した文書を「非開示」にするよう村上市長に要求。首を縦に振らない村上市長に対し、「（田川郡東部環境衛生施設組合の）議会から出ていけばいい。いやなら自分たちで（ごみ処理施設を）建てりゃいい」、「あんた方には協力せん」、「こんなことしとったら、あんた、４年間もたんよ」などと脅した。関係者に対する発言という形で、「お前たち、覚悟しとけよ。田川市との連携すべて破棄するぞ」というヤクザ顔負けの脅し文句を述べていたことも分かっている。

　さらに今年３月、田川郡東部環境衛生施設組合の会議の席上、組合長を務める永原譲二大任町長が些細なことに難癖をつけ、田川市の村上卓哉市長と同市の課長に土下座を強要。永原氏に同調する組合議員らも荒い言葉で土下座を求めたため、課長を庇った村上市長が土下座する事態となっていた。

　そして今回、またしても「ごみ処理」の問題を利用し、議員として当たり前の動きをした市議らを悪者に仕立てるという悪辣さだ。自分の言うことをきく首長をズラリと並べて騒ぎ立てる様は、まるで総会屋。企業舎弟からのし上がった永原氏らしいパフォーマンスだった。

　ちなみに、田川市議会が組合の規約改正を否決したのは、極めてまっとうな理由によるものだ。田川市民も他の自治体の住民も、肯かざるを得ないだろう。その点については、次週の配信記事で詳細を報じる。

　最後に重ねて述べる。地域住民の不利益を回避するのは行政の役目。ごみ処理施設整備事業に問題が生じたとして、それを解決に導くのが、行政機関である田川郡東部環境衛生施設組合のトップ、永原譲二大任町長の役目なのである。永原さん、あなたは責任を果たしていない！

　＜中願寺純則＞

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　社会　【疑惑・地方自治・福岡県田川市・郡の８市町村で構成する「田川郡東部環境衛生施設組合」が進めるごみ処理施設の整備事業】　 ２０２４年１０月１５日 　０５：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。