【社説・10.22】：’24衆院選 辺野古新基地 改めて民意を示す機会だ

【社説・10.22】：’24衆院選　辺野古新基地　改めて民意を示す機会だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・10.22】：’24衆院選　辺野古新基地　改めて民意を示す機会だ　

　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設は、長く沖縄の選挙で最大の争点となってきたが、その比重が徐々に小さくなっているように見える。しかし、米軍基地の過重負担に苦しみ続ける沖縄で、さらに南西諸島の軍事要塞（ようさい）化が進み、戦場化さえ懸念される中では、依然として重要な問題だ。この選挙は、改めて民意をはっきりと示す機会になる。

　新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が当選した2014年の県知事選以来、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が民意の受け皿となってきた。そして、選挙で何度も反対の民意が示されたが、政府は無視して手続きや工事を強行し、司法の場でも県側の主張が退けられてきた。止められないことで県民の諦めや無関心が広がっている可能性がある。

　一方、子育て支援や物価高対策など生活や教育の課題に関心が強まってきた。各種選挙で、自公政権の支援を受ける候補は、経済や生活課題を強調して辺野古問題の争点化を避ける姿勢を取ってきた。そのためか、選挙でオール沖縄陣営の退潮が続き、前回21年の衆院選では4小選挙区で2勝2敗となり、今年6月の県議選では新基地の賛否は24対24の同数となった。

　今回の衆院選には沖縄の4小選挙区に計16人が立候補している。琉球新報に寄せた各候補の「私の公約」では、オール沖縄陣営の4人が反対や工事中止を明記している一方で、自民党候補の1人が「着実に進める」としているだけで、辺野古新基地への言及は少ない。しかし、全選挙区でオール沖縄陣営の候補が明確に反対を主張しており、重要な争点であることに変わりはない。

　辺野古新基地の問題は山積している。防衛省は19年に事業費をそれまでの2.7倍の9300億円と試算しているが、23年度までに既に5319億円を支出済みだ。これまでの埋め立てに用いた土砂量は計画全体の15％だ。前例のない地盤改良工事も行うとしており、この先何年かかり、費用がどこまで膨らむか分からない。

　土砂の調達先の拡大も難問だ。糸満市など沖縄本島南部の土砂使用には、沖縄戦戦没者の遺骨が混じる可能性があるとして全国に反対の声がある。鹿児島県奄美大島の土砂を使うことも検討されているが、自然を守り戦争に反対する立場からの市民団体が反対を表明しており、沖縄県条例で侵入防止を定めている外来生物の混入も問題になる。

　辺野古新基地問題は、基地の過重負担や沖縄県の自治権に関わるだけではない。沖縄の観光や経済の振興、南西諸島の戦場化の懸念、日米関係や外交の在り方、環境問題など、沖縄の現在と未来に関わる重大問題である。各候補、各政党は県民に明確な選択肢を示し、有権者の審判を仰ぐべきである。

　元稿：琉球新報社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１０月２２日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。