【HUNTER・10.24】：【2024総選挙】：「裏金問題」で与党過半数割れの可能性

【HUNTER・10.24】：【2024総選挙】：「裏金問題」で与党過半数割れの可能性

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【HUNTER・10.24】：【2024総選挙】：「裏金問題」で与党過半数割れの可能性　

　衆院選が後半に入った10月21日、石破茂首相は森山裕幹事長ら党幹部と会談。そこで示されたのは自民党215議席という衝撃の数字だった。さらに連立を組む公明党は16議席という予測で、両党合わせて231議席の「過半数割れ」というものだった。

　前半の情勢調査では、連立与党で過半数が確実視されていた。しかし、裏金問題は収まらず、風向きが一気に変わった。与党過半数割れの可能性さえ囁かれはじめた。

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　東京都内を地盤とするある自民党前職は、危機感を露わにこう話す。

　「先週金曜日あたりから、急に反応が悪くなった。20日の日曜日は街頭に立っても動員以外の人は素通りばかり。後に来た立憲民主党の候補は次々にビラがはけてゆく。裏金事件の話をすれば大きな拍手。ここにきて、裏金事件の影響が増大している」

　党内に動揺が走る中、10月23日には自民党の幹部に《200議席を割り込み、公明党を入れても連立与党で過半数にはまったく及ばない》とする衝撃の情報が飛び込んできたという。

　自民党はどのように政権を維持していくのか――。自民党の大臣経験者が、今後の展開について解説する。

　「まず、無所属の当選者を追加公認で増やしていく。ただ200議席に届かないようだとそれだけでは無理。国民民主党との連立を模索するしかない」

　すでに自民党は岸田政権時代、ガソリン価格の安定化政策「トリガー条項」を主張する国民民主党と協議したことがある。また、国民民主党の前参議院議員・矢田稚子氏を内閣総理大臣補佐官に起用するなど「３党連立」への地ならしはできていた。

　報道各社の情勢調査によれば、国民民主党が現有議席から10前後上積みする可能性があるという。玉木雄一郎代表は自公政権との連立については言及していないが、もともと連立志向であることは確か。同党の中堅議員は他人事のように内情を明かす。

　「うちは玉木代表、榛葉賀津也幹事長、古川元久国対委員長らのように自公と組んで連立に入り大臣になりたいグループと、立憲民主党と歩調を合わせて非自民でという組合系との二つに分かれます。玉木代表が連立入りを模索すれば、党は割れるかもしれない。それでも10人くらいは玉木代表についていくでしょうから、自公としては過半数を維持できる。どちらにとっても大歓迎でしょう」

　過半数の233議席を少々上回るようでは安定政権とはいえない。それどころか、衆議院選挙が終わればすぐに来年の参議院選挙に注目が集まる。過半数割れした自民党内からは、石破首相では「勝てない」と退陣を求める声が大きくなるはずだ。すると、さらなる連立相手を探す必要が出てくる。

　「国民民主党だけで足りない、もしくは向こうが割れて数が少ないとなれば、日本維新の会にも手を伸ばすことになるだろう」（前出・自民党の大臣経験者）

　だが、維新は現有の44議席から今回の衆議院選挙で10議席程度減らしそうな情勢だ。「責任論を巡って党内抗争になるのは必至。連立に入るにしても、今回の総選挙で公明党とガチンコでやっている以上、現在の維新のままでは連立には入れない。自民党が仕掛けて維新を二つに割り、連立入りさせるかもしれない」と維新の参議院議員は自嘲気味に話す。

　一方で、維新の馬場伸幸代表に対して、こんな声もある。「衆議院選挙で負けて、馬場代表の責任が問われます。なら、先に仕掛けて自民党と組んで連立入りし、自身が大臣にという色気が馬場代表にあると思いますよ。叩かれまくっている万博担当大臣なんてポストは最高でしょう（笑い）。しかし馬場代表にも政治とカネの問題というスキャンダルがあります。それに、維新の大阪とは関係がない国政組は『なんで立憲民主党と共闘しないのか』と平気で言っている。うちは、自民党から崩され、２つ、３つと割れてしまう可能性さえあります」（維新関係者）

　自民党に残された「一手」は、立憲民主党との大連立だ。野田佳彦代表は、石破首相と「手が合う」タイプであることは認めるところ。野田代表の最側近、大串博志選対委員長は党総括という役職にも就いており、幹事長よりも上の実質的なナンバー２。だが、元財務官僚だったこともあり、「立憲民主党の中の岸田派」と言われるほど、自民党と近いことで有名だ。佐賀２区の大串氏は自民党の古川康佐賀県前知事を相手にしても圧倒的な強さを誇っている。「大串さんなら自民党から出馬するよう口説けるのではないか」という話さえ出ていたほど自民党からの評価も高い。

　「野田代表が大串さんらを含め何人かを閣僚に起用することで合意すれば、大連立に踏み切る可能性はゼロではないでしょう。しかし、それは国難に際してのこと。政権奪取が視野に入る状況となっている現在、そんなことはあり得ない。消費増税に前向きの２人なら、財務省はもろ手を挙げて大連立をサポートするでしょうが、有権者が許さない。もちろん党内もまとまらない」（立憲民主党の国会議員）

　こうした話が出るほど、自民、公明は追い込まれているということだ。

　元稿：ＨＵＮＴＥＲ　主要ニュース　政治・行政　【政治ニュース・2024衆院選】　 ２０２４年１０月２４日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。