《社説①・12.04》：公取委がアマゾン検査 看過できない不当な取引

《社説①・12.04》：公取委がアマゾン検査　看過できない不当な取引

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.04》：公取委がアマゾン検査　看過できない不当な取引

　ネット販売の場を提供する立場を乱用し、取引先に不利な条件を課す行為は許されない。ただちに是正すべきだ。

　通販最大手アマゾンジャパンが独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

アマゾン・コムのロゴ＝東京都品川区で2023年12月19日、後藤豪撮影

　通販サイトの出品者に対し、商品の値下げを強いた可能性がある。自社が運営する有償の配送サービスを利用するよう圧力をかけた疑いも持たれている。

　公取委が問題視したのは、同じ商品を複数の事業者が出品する場合、一つだけが「おすすめ」として目立つように表示される仕組みだ。選ばれるかどうかで売れ行きは大きく変わる。

　しかし、選定基準はわかりにくい。他社のサイトより値段が安く、アマゾンの配送サービスを利用する出品者の商品が選ばれやすいとの指摘が出ている。

　通販サイトに販路を依存する出品者に対し、アマゾンは優越的な立場にある。こうした取引関係に乗じて不利益を与える行為は、独禁法に抵触する。

　消費者は安値の恩恵を受ける。ただ、事業者が不公正な取引によって市場シェアを高め、価格を決める力を持つようになれば、つり上げることも可能になる。

　国内のネット通販市場の約3割を占める最大手だけに、影響力は大きい。公取委は検査で入手した資料や出品者から得た情報をもとに実態を把握し、デジタル寡占の弊害を正さなければならない。　

　アマゾンは過去にも2度、立ち入り検査を受けている。競合サイトより低い価格を出品の条件にする契約の解消などを迫られた。

　欧州連合（EU）も、米アマゾンが配送サービスの利用を強いていないか懸念を示していた。欧米の規制当局と連携を強化し、迅速に対応することが肝要だ。

　プラットフォームビジネスでは先行企業が市場を囲い込む傾向が強い。富の偏在を生み、格差の拡大をもたらす側面がある。

　出品者から物流施設の従業員、配送ドライバーまで多様な働き手によって支えられる産業だ。適切な利益配分を怠れば、社会に広く悪影響を及ぼす。そうした自覚を持ち、ビジネスモデルの見直しを進める必要がある。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０４日 　０２：０１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。