【厚労省】：106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大

【厚労省】：106万円の壁、26年に撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【厚労省】：106万円の壁、26年に撤廃へ　厚生年金、パート加入拡大

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入った。保険料負担を避けるため働く時間を抑制する「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数が51人以上と定めている「企業規模要件」も27年10月に撤廃し、週の労働時間が20時間以上の人は年収を問わず厚生年金に加入することになる。関係者が5日明らかにした。

　老後の給付が手厚くなる半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題がある。そのため厚労省は年収156万円未満の人に限り、保険料の一部を企業の判断で肩代わりできる仕組みを検討。企業が肩代わりする割合は任意で設定できるが、全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。時限的な措置とする。

　ただ中小企業を中心に「経営体力のある大企業しか活用できず、待遇格差を招く」との批判があり、負担増となる企業への支援策も用意する方針だ。

　元稿：共同通信社　４７NEWS　主要ニュース　経済　【厚労省・会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に】　 ２０２４年１２月０５日 　２１：３８：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【中国】：自治区の業界ユニクロに反発 ■新疆綿の使用再開を期待

【中国】：自治区の業界ユニクロに反発　■新疆綿の使用再開を期待

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：自治区の業界ユニクロに反発　■新疆綿の使用再開を期待

　【北京共同】中国の新疆ウイグル自治区綿花協会は５日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が英ＢＢＣ放送のインタビューに新疆産綿花を「使っていない」と答えたことについて「決して受け入れられない」とする声明を発表した。新疆綿の使用再開を期待するとも述べた。

　ＢＢＣは先月２８日、柳井氏が強制労働が疑われている新疆綿を「使っていない」と答えたと報じた。

　これに対して同自治区綿花協会は「地元住民に就業機会を与え、多くの家庭が貧困から抜け出すことができた」と強調。「強制労働という根拠なき理由で新疆綿をボイコットすることは決して容認しない」と指摘した。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　全国・国際ニュース　【社会・企業・産業・中国の新疆ウイグル自治区綿花協会・カジュアル衣料品店「ユニクロ」】　 ２０２４年１２月０５日 　１６：１５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説①・12.05】：韓国「非常戒厳」 民主政治を脅かす暴挙

【社説①・12.05】：韓国「非常戒厳」　民主政治を脅かす暴挙

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・12.05】：韓国「非常戒厳」　民主政治を脅かす暴挙　

　国会敷地内に軍のヘリコプターが着陸し、銃を構えた兵士らが国会本館に突入した。誰も予想しなかった隣国での事態が世界に衝撃を与えている。

　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が３日夜、戦時などを想定した「非常戒厳」を宣言した。戒厳司令部が、地方議会を含め一切の政治活動の禁止、言論と出版の統制を布告した。

　国会が与野党の全会一致で解除要求を決議したことで、４日未明に解除したが、民主主義を脅かす暴挙だといわざるを得ない。

　最大野党は非常戒厳は憲法違反として尹氏の即刻退陣を要求し、弾劾手続きに入った。与党側も、尹政権の責任を追及する点では同調しており、弾劾訴追案の可決に３分の２を要する議会での対応が焦点となる。

　理解し難いのは、尹氏が非常戒厳に踏み切った理由だ。緊急談話などでは、野党勢力が国政や司法をまひさせて「内乱を画策する明白な反国家行為だ」と断じ、憲政秩序を守るための措置とした。

　背景には、４月の総選挙で与党が大敗し、過半数を握った最大野党を中心に予算案審議などで尹政権を追い込んでいる状況がある。

　政府官僚らを弾劾訴追する法案などでも野党が単独採決し、大統領が拒否権を発動するという激しい対立が続く。

　尹氏の妻の不正疑惑も強まり、５年の大統領任期を折り返した自身の支持率は２割前後で低迷する。行き詰まりを打開するため、時代錯誤の手段に訴えたようだ。

　韓国で戒厳令が出されたのは１９８７年の民主化後、初めてだ。市民の抗議活動を武力で鎮圧し多数の犠牲者を出した８０年の「光州事件」の記憶は生々しく、危機感を強めた市民が国会前で抗議した。軍政下のような強権に国民の失望は深まったに違いない。

　日本への影響も懸念される。

　一時は戦後最悪と言われるほど冷え込んだ日韓関係は、対日関係を重視する尹政権下で好転した。石破茂首相も近く訪韓し、首脳間の関係強化を目指していた。北朝鮮情勢への対応をはじめ、外交への波及が危ぶまれる。

　日本でも、非常事態に政府へ権限を集中させる「緊急事態条項」を憲法改正で設ける動きがある。国会の議論では議員の任期延長をとば口としているが、自民党案は国会と国民の私権を制限する内容も盛り込んでいる。

　民主主義と自由が奪われかねなかった隣国の危機を深刻に受け止め、他山の石としたい。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　１６：０５：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説②・12.05】：国の民間人調査 監視拡大の懸念拭えず

【社説②・12.05】：国の民間人調査　監視拡大の懸念拭えず

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②・12.05】：国の民間人調査　監視拡大の懸念拭えず　

　国民のプライバシーを侵害する懸念が否めない。

　経済安全保障分野の機密情報の取り扱いを、国の身辺調査を通過した民間人にも認める「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」を巡り、政府が運用基準案を公表した。

　機密情報の保全対象を経済安保にも広げる関連法が、先の通常国会で成立。来年５月までに施行されるのを前に、内閣府が実施する身辺調査の項目を示した。

　だが、法制化の際に指摘された不透明さや曖昧さは依然、残ったままだ。

　調査対象者への質問票は、外国の金融機関口座や不動産の保有、海外居住歴のほか、犯罪歴、薬物使用の有無、精神疾患の通院歴、飲酒節度、借金状況にも及ぶ。家族や同居人についても国籍や渡来歴の報告を求めるとした。

　多岐にわたる項目の中には、なぜ必要なのか分からない質問もある。基準案には「基本的人権を不当に侵害しない」と記しているが、私生活に踏み込んだ内容を国が握ることに不安は大きい。

　対象は公務員に加え、民間企業や大学の研究者、技術者で、運用開始初年度は数千人に上るとしている。

　身辺調査は本人の同意を前提とするが、職場での処遇を考えると、実質的には強制となるのではないか。拒否したり、適性と判断されなかったりした場合、機密情報が扱えなくなることから配置転換の可能性もある。

　評価結果などを受け、対象者からの苦情や相談を受け付ける窓口を設置するというが、機能するのか心もとない。

　そもそも国会審議でも、政府は何が機密情報なのか明らかにしなかった。金融や情報通信、鉄道、電力などの重要インフラのほか、半導体や蓄電池の供給網も含まれるというが、具体性に乏しい。秘密の範囲が、なし崩しに広がらないか。

　関連法では機密情報の指定や解除、適性評価の実施状況を毎年、国会に報告する制度が盛り込まれた。

　だが、２０１４年に施行された特定秘密保護法でも同様の仕組みがあるものの、国会が秘密の開示を求めても政府側が拒否する例が相次いでおり、恣意（しい）的な法運用が指摘されている。

　与党はもとより、法成立に賛成した立憲民主党や日本維新の会を含め国会の役割が問われる。自民党１強で進んだ監視法制の見直しを、伯仲国会で議論すべきだ。

　元稿：京都新聞社　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　１６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《憂楽帳・12.05》：反発力

《憂楽帳・12.05》：反発力

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《憂楽帳・12.05》：反発力

　スポーツは事前の予想を覆す結果になることがある。新たな方式になった今年の全日本大学アメリカンフットボール選手権がそうだった。

 

全日本大学アメリカンフットボール選手権準決勝で関学大を破り、握手を交わす法大の選手ら＝東京・スピアーズえどりくフィールドで2024年11月30日、前田梨里子撮影

　全国大会のトーナメント方式だが、これまで決勝の「毎日甲子園ボウル」は、関東と関西の代表校による東西対決が続いた。今年から大会活性化のために関東、関西の出場枠が1から3に増え、関東と関西のチームが決勝まで当たらない振り分けがなくなった。6連覇…・

 

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　元稿：毎日新聞社　東京夕刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【憂楽帳】　 ２０２４年１２月０５日 　１３：１２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.05》：韓国で戒厳令 理性なき暴挙は許されぬ

《社説①・12.05》：韓国で戒厳令　理性なき暴挙は許されぬ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.05》：韓国で戒厳令　理性なき暴挙は許されぬ

　民主主義国の指導者として誤った選択をしたと言うほかない。

　韓国の尹錫悦大統領が戒厳令の一つである「非常戒厳」を夜半に唐突に宣言した。

　政権運営が行き詰まったことを理由に、自ら民主主義を壊す手段に出たことは許されない。野党は国会に弾劾訴追案を提出した。

　憲法に基づき国会が解除要求決議を可決した結果、尹氏は約６時間後に解除を表明した。だが、政治の混迷が続くことは必至だ。

　韓国の憲法は、戦時やそれに準じる国家非常事態に戒厳を宣言できると定める。戒厳令は軍事独裁時に幾度も出され、１９８０年の光州事件では抗議する数多くの市民が虐殺された。８７年の民主化後は例がなかった。

　戒厳は最大野党「共に民主党」が国政や司法をまひさせた―との理由だ。４月の総選挙で与党は大敗。国会の過半数を握る野党は、政府官僚や検察への弾劾訴追案を重ね、政府予算案を減額するなど激しい対立が続いた。

　尹氏は「内乱を画策する反国家行為」「北朝鮮共産勢力の脅威から国を守る」と宣言した。政争を国家危機と結び付ける論理はあまりに乱暴である。

　民主的に政治を進めるべきなのに、独善的な姿勢を改めてこなかった。妻の不正疑惑への批判も強まり、支持率は低迷していた。万策が尽きて強硬手段に頼ったことは明らかだ。

　宣言を受け、軍を国会に突入させた。戒厳司令部は、国会や政党などの政治活動を禁止し、言論と出版は司令部の統制を受けるとの布告を発表した。違反すれば令状なしに逮捕される。

　国会（定数３００）では未明にもかかわらず与野党議員１９０人が集まり、全員の賛成で決議を可決した。市民も国会周辺に駆け付けて抗議した。かつての軍事独裁を想起させる事態への衝撃と反発は大きかった。

　市民の自由や権利を奪い、民主主義を損なう事態に辛うじて歯止めはかかった。

　強権発動で混乱を招いた尹氏の責任は極めて重い。弾劾訴追案が可決されれば大統領権限は停止され、憲法裁判所が罷免すべきか判断する。内政や外交の混乱は避けられない。

　尹氏は元徴用工訴訟問題で悪化した日韓関係の正常化に取り組んだ。石破茂首相は来年１月の訪韓を調整していた。今後は日韓関係の先行きも不透明だ。

　理性を欠いた暴挙の代償は、あまりにも大きい。

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０９：３１：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.05》：基礎年金底上げ 負担増の議論 腰を据えて

《社説②・12.05》：基礎年金底上げ　負担増の議論 腰を据えて

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.05》：基礎年金底上げ　負担増の議論 腰を据えて　

　年明けの通常国会の焦点の一つとなる公的年金制度改革のメニューが出そろった。本丸は、基礎年金（国民年金）の給付水準の底上げである。

　公的年金制度は２階建てになっている。１階部分が基礎年金で、２０歳以上６０歳未満の全ての人に加入義務がある。保険料は定額だ。

　その上の２階部分が厚生年金で会社員らが加入する。保険料は報酬に比例し、労使が折半する。

　国民年金は未納者のほか免除や猶予を受ける人も多い。財政は苦しく、将来給付水準が目減りしていくのは確実だ。自営業者やフリーランスなど老後に国民年金しか受け取れない人もいる。底上げは待ったなしの課題である。

　厚生労働省が打ち出したのは、厚生年金の財源の一部を基礎年金に振り分ける案だ。

　これは社会保険の枠組みを大きく崩す上、兆円単位の安定財源が必要になってくる。政府も国会も腰を据えて、負担増の議論と向き合わなくてはならない。

　公的年金の原資は、現役世代の保険料と公費だ。少子高齢化で現役世代が減る一方、高齢者は増え給付の総額は膨らんでいる。このため物価や賃金に応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが発動されている。

　財政が堅調な厚生年金は、減額調整が２０２６年度に終わる。基礎年金では５７年度まで続き、給付水準が３割目減りする。そこで厚生年金の積立金を基礎年金に回して終了時期を３６年度に合わせる、というのが今回の案だ。

　基礎年金は全ての国民が受け取るので、厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなる―。厚労省はこう説明する。

　しかし厚生年金の減額調整は、１０年延びる。この間、給付の総額が増えるとしても、厚生年金の給付は抑制されることになる。

　そもそも厚生年金と国民年金は歴史的な成り立ちが異なり、財政も別だ。会社員らの保険料で国民年金の目減りを穴埋めするのは、負担と給付のバランスを崩し、社会保険の趣旨をゆがめる。

　公的医療保険でも、会社員らの保険料が高齢者医療に流用されてきた。現役世代に安易に負担を求めるやり方を続けてよいのか。

　厚生年金の財源を振り向ける必要性と、その場合の負担と給付の見通しについて、まずは詳細な説明が求められる。

　基礎年金の財源の半分は国庫だ。底上げに伴う追加負担分は、７０年度には２・６兆円に上る。財源論の先送りは許されない。　

　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０９：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《斜面・12.05》：口実はいかようにも

《斜面・12.05》：口実はいかようにも

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《斜面・12.05》：口実はいかようにも

　深夜のたくらみは朝を待たずについえた。

　韓国の大統領が非常戒厳を突如宣言し、国会に軍を突入させた。

　１９８０年代までの軍事独裁がよみがえるような事態だ。

　議員や市民が即座に抵抗して、民主国家の基盤はかろうじて守られた

　◆尹錫悦(ユンソンニョル)大統領は妻の醜聞などで支持を失い、与党は４月の総選挙で大敗。国会…、（残り452文字／全文603文字）

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　元稿：信濃毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【斜面】　 ２０２４年１２月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【政界地獄耳・11.28】：国民民主党代表・玉木雄一郎の不倫騒動 妻は許しても財務省は？

【政界地獄耳・11.28】：国民民主党代表・玉木雄一郎の不倫騒動　妻は許しても財務省は？

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【政界地獄耳・11.28】：国民民主党代表・玉木雄一郎の不倫騒動　妻は許しても財務省は？

　★27日、国民民主党代表・玉木雄一郎は国会内で連合会長・芳野友子らと会談し、不倫問題について「私のプライベートな問題で期待をいただいた多くの皆さんに多大な迷惑と心配をおかけした。信頼を裏切る結果となったことに心からおわびしたい」と頭を下げた。玉木の不倫騒動は選挙後発覚したが、19日の会見では「妻は許してくれた。厳しい中でも私を支えてくれている」と述べた。立憲民主党も大きく勝ったのに全部国民民主党に持って行かれた。同党議員は「国民民主が与党入りするなら批判もできるが、野党にいるので批判もできない。それが歯がゆさを増す」という。

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　会談後、国民民主党の玉木雄一郎代表（右）に苦言を呈する連合の芳野友子会長＝国会内で2024年11月27日、安部志帆子撮影

　★「手取りを増やす」をキャッチフレーズに選挙前の7議席から28議席と4倍とし、小選挙区では11人、比例では21年の衆院選の259万票から2・4倍増の617万票を獲得。17人の議席を得た。そこには玉木の絶え間なく打ち続けるXなどでの発信力がものをいった。野党議員が皮肉交じりに言う。「会食中だろうが机の下でカチャカチャやり続けている。否定したいがそれで600万票取れるなら選挙としては正解なのかもしれない」。別の議員は「彼は自分に酔うところがある。芸能人の不倫騒動なら妻が許しているのなら他人がとやかく言うことではないで収まるかもしれないが、公党の党首で今、政権に最も影響力のある野党党首だ。総理になりたいと公言してはばからない玉木の公人としての責任は大きく、芸能人のそれとは違うのではないか。あえて言えば、選挙前に発覚していたらこれほどの議席を獲得出来ただろうか」。

　★その上で国民民主が主導する減税策「年収103万円の壁」の引き上げに関しても、自公国の政策として俎上（そじょう）に上ったものの、自民党と財務省の壁はもっと厚い。「ガソリンの値段を下げるトリガー法の時も2度チャレンジして自民党に袖にされている。今回もしくじったら国民民主と玉木ら執行部の責任問題になる。党の運びが悪いのか、自民党は最初から本気でないかだ」（国民民主党関係者）。どうする玉木。（K）※敬称略

　◆政界地獄耳

　政治の世界では日々どんなことが起きているのでしょう。表面だけではわからない政界の裏の裏まで情報を集めて、問題点に切り込む文字通り「地獄耳」のコラム。けして一般紙では読むことができません。きょうも話題騒然です。（文中は敬称略）

　元稿：日刊スポーツ社　主要ニュース　社会　【コラム・政界地獄耳】　 ２０２４年１１月２８日 　０７：３０：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.05】：韓国の非常戒厳 大統領の任に値しない

【社説・12.05】：韓国の非常戒厳　大統領の任に値しない

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.05】：韓国の非常戒厳　大統領の任に値しない　

　民主主義国として経済発展を遂げた韓国で、かつての軍事独裁時代をほうふつとさせる事態が起きた衝撃は大きい。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が非常戒厳を宣言した。きのう国会の議決を受けて解除したが、混乱が続いている。

　非常戒厳は戦時などの非常事態に、武力で秩序を維持する仕組みだ。言論の自由をはじめ市民の権利を制限できる強大な権限が大統領にはある。1987年に民主化して以降は初めて。なぜ戦時並みの非常事態と判断したのか、全く理解できない。

　尹氏は最大野党「共に民主党」を名指しして「国政をまひさせた」と批判し、「憲政秩序を守る」と宣言の理由を表明した。現在の国会は野党が過半数を占め、政権方針と対立する法案の提出や採決の強行が続く。要は内政の行き詰まりを打開するため、非常戒厳を使ったといえよう。

　民主主義の根幹を揺るがす暴挙だ。戒厳司令部が発表した布告令は、国会の活動、集会やデモなど「一切の政治活動を禁じる」とした。これは軍という「暴力」を使い、政治的な反対勢力の活動や言論を封じることに他ならない。実際、国会で軍人らが出入りを統制した。これでは軍事政権と何ら変わらない。

　尹氏は国内だけでなく、国際社会に対しても、まずは謝罪すべきだ。非常戒厳の判断を正当化するなら、もはや大統領の任に値しない。

　就任から2年半で支持率が20%前後に低迷し、追い込まれていたのは確かだろう。ただ自業自得の側面は強い。4月の総選挙で与党が大敗し、国会運営で野党の協力が一層欠かせない情勢になったにもかかわらず、可決法案への拒否権を発動するなど強硬な姿勢を続けた。選挙の公認への介入をはじめ、夫人の不正疑惑も相次ぎ浮上した。

　非常戒厳によって亀裂はさらに広がった。最大野党は退陣を要求し、他の野党と共に大統領の弾劾を求める議案を国会に提出した。野党だけでは可決に必要な3分の2に足りないが、与党「国民の力」からも大統領の手法を非難する声が相次ぐ。政治の混乱が長引くのは必至だ。

　圧政の恐怖と、血を流して得た民主化の歩みを思い返した国民は多いはずだ。80年、南西部の光州で民主化デモに軍が発砲し、市民が多数犠牲になった光州事件は、クーデターで実権を握った軍部による戒厳令下で起きた。記憶が継がれたからこそ今回、危機感を持った市民らが国会前に集まり、国会議員の解除要求決議を後押ししたのだろう。

　尹氏に民主化への理解と敬意があれば、安易な判断に傾かなかったはずだ。国会の内外で軍や市民、議員が入り乱れる一触即発の中、流血の事態を免れたのは幸いだった。歴史を踏まえた理性が働いた結果ではないか。

　国際社会に目を転じると、米国では4年近く前、大統領選の結果を否定するトランプ前大統領の支持者らが、連邦議会の議事堂を暴力で占拠する事件があった。民主主義は権力者によって壊されかねない。守る努力を続けたい。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【天風録・12.05】：福島から能登へ

【天風録・12.05】：福島から能登へ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【天風録・12.05】：福島から能登へ

　　当たり年は、幸運に恵まれた年を指す。被災の痛みを知る者なら「台風の当たり年」という表現など使うまい。メッセージは、何を言うかはもちろんのこと、誰が言うかで届き具合は変わってくる

　▲元日の能登半島地震から今月で11カ月。被災地に福島からメッセージ集が届いた。豪雨にも見舞われ、「心が折れそう」とうつむく能登の人々に矢も盾もたまらなかったようだ。福島県高等学校長協会の呼びかけで、県民約400人が言葉を寄せた

　　▲東日本大震災でなめた辛酸が映る言葉には小膝を打つ思いだろう。「泣いて、笑って、バカ言って」と勧める一文もあれば、ある教員は書く。「教室の時計は止まったままですが、子どもたちの人生の針は着実に進む」。教え子という未来を見つめ、きょう一日を生きてきたのだ

　▲「復興が進んでいない」式の政府批判がやるせなかった、との声も。自分たち住民の力不足も、とがめられている気がしたらしい。今週始まった国会論戦でも能登の復興支援策を巡り、その決まり文句が聞こえてくる

　▲メッセージ集「福島から能登　未来へ」はウェブ上で読める。被災地の外から何ができるのか。考える種には恵まれた年である。

　元稿：中國新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【天風録】　 ２０２４年１２月０５日 　０７：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.05】：韓国の非常戒厳 民主政治を否定する暴挙

【社説・12.05】：韓国の非常戒厳　民主政治を否定する暴挙

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.05】：韓国の非常戒厳　民主政治を否定する暴挙　

　民主主義国家にあるまじき暴挙だ。韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の行為を強く非難する。

　尹氏は3日夜、国民向けの緊急談話で「非常戒厳」を宣言した。国会をはじめとする政治活動、言論や出版などを制限できる強大な大統領権限である。

　国会決議により、6時間程度で解除されたのは幸いだった。この間、軍隊が派遣された国会前に抗議する国民が多数集まり、事態は緊迫した。

　非常戒厳は、韓国の憲法に定める戒厳令の一つである。戒厳令は1980年代の初頭以来で、87年に民主化されてからは初めてだ。

　本来は戦時やそれに準じる事態で宣言する。尹氏がなぜ唐突に、軍事政権をほうふつとさせる非常手段に打って出たのか理解できない。

　緊急談話では、国会の過半数を握る最大野党「共に民主党」が国政や司法をまひさせていると主張し、「憲政秩序を守るためだ」と述べた。

　国会を抑え込む目的であるなら、非常戒厳の本質が分かっていない。

　2022年に発足した尹政権の支持率は20％前後に低迷している。4月の総選挙で与党が大敗し、国会で野党の攻勢に遭う状況が続く。

　与党が大敗したのは、経済政策に対する国民の不満と、尹氏の政権運営に「独善的」「強権的」と批判が高まったからだ。

　国民の多様な民意を反映する民主政治は、話し合いと合意形成に時間がかかる。大統領といえども、思うようにならないことが当然あり得る。だからといって強権を発動するようでは、民主国家の指導者にふさわしくない。

　国民の信頼回復はもう見込めないだろう。側近の辞意表明が相次ぎ、政権の求心力は一段と低下している。

　「共に民主党」は尹大統領の弾劾訴追案を他の野党と国会に提出し、内乱罪で告発すると表明した。与党「国民の力」の代表も責任を追及する構えを見せ、政権との亀裂が鮮明になっている。

　弾劾訴追案は週内に採決される見通しで、罷免される可能性もある。混乱は長期化する気配だ。

　憂慮されるのは日韓関係である。尹氏は元徴用工訴訟問題などで冷え込んでいた日韓関係を改善に導き、米国を含む3カ国の連携を強化したのは確かな功績だ。

　17年に朴槿恵（パククネ）元大統領が弾劾訴追で罷免された時のように、前政権の全てを否定する空気の中で次の大統領選が行われるようだと、日韓関係への影響は必至だ。

　日韓両国は来年で国交正常化60年の節目を迎える。民間交流に水を差すことは避けなくてはならない。

　日韓の足並みが乱れると、北朝鮮情勢や米国、中国との関係にも懸念材料が広がる。

　韓国政治ができるだけ早く安定を取り戻すことを与野党に求めたい。国民も冷静に行動してほしい。

　元稿：西日本新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

【社説・12.05】：知事らを告発／違法性見極め制度改正を

【社説・12.05】：知事らを告発／違法性見極め制度改正を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説・12.05】：知事らを告発／違法性見極め制度改正を　

　１１月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、交流サイト（ＳＮＳ）での選挙運動などに対する報酬をＰＲ会社に支払ったとして、神戸学院大教授と検事出身の弁護士が知事と同社社長に対する公選法違反（買収、被買収）容疑での告発状を神戸地検と兵庫県警に送った。

　公選法は、選挙運動者に金品を与え、投票や選挙運動を依頼することを買収行為として禁じている。

　インターネットを通じた選挙運動は２０１３年に解禁され、投票行動に対する影響力が強まっているとされる。捜査当局は告発状の内容を精査した上で捜査を尽くし、全容を解明してもらいたい。

　告発状は、社長のブログ投稿などを根拠に、ＰＲ会社が斎藤氏から知事選の広報業務を受託し、ＳＮＳによる選挙運動など全般を企画・立案する選挙運動者だったと主張する。知事側から会社に支払われた７１万５千円は選挙運動への対価であり、公選法違反だとしている。

　一方で、知事側はＰＲ会社に依頼したのはポスター制作など公選法で認められた５項目のみで、それ以外の活動は「社長がボランティアで行った」とし、違法性を否定する。現在は削除されている社長のブログについて、知事の代理人弁護士は「事実でない部分もあり、盛っているという認識だ」としている。

　双方の主張が食い違い、疑惑が晴れない現状は看過できない。委託業務とボランティアの切り離しは困難との見方も出ている。双方が説明責任を果たし、捜査にも全面的に協力する必要がある。

　選挙費用の報告の不透明さも専門家が指摘している。今月３日に公開された収支報告書にはＰＲ会社への支払いは記載がなく、ポスター制作など４項目は後援会経由で支払い、残る１項目は政治活動費から支出したとする。なぜ、こうした処理になったのかについても疑問が残る。

　今回の知事選では、ＳＮＳが選挙結果に影響を及ぼしたとされる。陣営によって発信力に差が生じ、それが金銭によって左右されたならば、民主主義の根幹である選挙の正当性を揺るがしかねない。

　今回は斎藤氏を当選させる目的で実質２陣営がＳＮＳ戦略を駆使したとの指摘もある。落選した新人候補の陣営が虚偽の違反通報でＸ（旧ツイッター）を凍結されたとして告訴状を出した件も解明が待たれる。

　兵庫県知事選であらわになったＳＮＳの功罪をどう総括するかは、今後の選挙の公正さを左右する。政府は問題点を洗い出し、検証するべきだ。捜査結果などを踏まえ、法改正も視野にネットを活用する選挙の制度設計を練り直さねばならない。

　元稿：神戸新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０６：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説①・12.05》：韓国大統領が戒厳令 民主主義を脅かす暴挙だ

《社説①・12.05》：韓国大統領が戒厳令　民主主義を脅かす暴挙だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.05》：韓国大統領が戒厳令　民主主義を脅かす暴挙だ

　民主主義の原則を破壊する権力の乱用である。政権運営の行き詰まりを打開するための強権発動は言語道断だ。

　韓国の尹錫（ユンソン）悦（ニョル）大統領が「非常戒厳」を宣言した。これに伴い、あらゆる政治活動を禁じ、報道機関を統制下に置く布告が出された。

国会への突入を試みる韓国軍の兵士＝ソウルで2024年12月4日午前0時34分、日下部元美撮影

　大統領が戒厳令を出すことは憲法で認められているが、戦時などに限られる。「野党が憲政秩序を踏みにじっている」という主張は正当化の理由となりえない。

　解除を要求する決議が国会で採択されたことを受け、尹氏は約6時間後に撤回した。

　国会で過半数の議席を持ち、対決姿勢を強める野党によって追い込まれていた。閣僚や検事らの弾劾訴追案が相次いで可決され、来年度予算案の審議では大統領室の機密費などが削られた。

　しかし、少数与党での政権運営を余儀なくされているのは、尹氏の強権姿勢に批判が集まり、4月の総選挙で敗北した結果である。自らの意に沿わない野党の振る舞いを「内乱を企てる反国家行為だ」と決めつけるのは、時代錯誤も甚だしい。

　韓国では1980年代まで続いた軍事政権時代、戒厳令がたびたび出された。流血の事態に発展することもあった。

　今回は軍や警察の部隊が国会周辺などに動員されたが、大きな衝突は起きなかった。

　与野党の指導部は即座に反対姿勢を鮮明にし、大統領の暴走に歯止めをかけた。法にのっとった形で正常化が図られ、民主主義が定着していることが示された。

　野党は大統領の弾劾訴追に動いており、政局が落ち着きを取り戻すには時間がかかりそうだ。韓国政治の迷走は、北東アジアの安定にとっても好ましくない。

　国際情勢は揺れ動いている。北朝鮮はロシアとの軍事的な協力関係を深め、核・ミサイル開発を加速している。米国では来月、国際協調に背を向けるトランプ次期大統領が就任する。

　バイデン米政権下で強化された日米韓の連携をいかに維持していくかが問われる局面だ。

　日韓が従来以上に足並みをそろえていく必要がある。そのためにも、韓国の指導者には混乱の早期収拾を求めたい。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

《社説②・12.05》：プラごみ条約先送り 生産規制への道筋模索を

《社説②・12.05》：プラごみ条約先送り　生産規制への道筋模索を

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説②・12.05》：プラごみ条約先送り　生産規制への道筋模索を

　プラスチック汚染が地球規模で拡大しているにもかかわらず、解決の道筋を見いだすことはできなかった。国際協調の停滞は憂慮すべき事態である。

　プラごみ汚染の根絶を目指し、韓国・釜山で開かれていた条約交渉会議が決裂し、策定が先送りされた。最大の焦点は生産量の規制に踏み込むかどうかだった。

プラスチック汚染根絶を訴える、有志国でつくる「高い野心連合（HAC）」の記者会見の様子＝韓国・釜山で2024年12月1日午前10時4分、大野友嘉子撮影

　出席した約180カ国・地域のうち、欧州や島しょ国など100カ国以上が、プラ素材や製品の生産量の削減目標を設定するよう提案した。一方、原料である石油を産出するサウジアラビアやロシアなどは規制に反対を続けた。会議では、相手側を非難する発言が飛び交った。

　条約の議長草案には、ストローやレジ袋のような使い捨て製品の製造を禁止する項目も盛り込まれたが、合意には至らなかった。

　来年、この案をもとに会議を再開することで一致したものの、開催の時期や場所は未定だ。溝を埋められる見通しも立っていない。

　日本は一律の規制ではなく、各国の事情に応じて対策を進める案を掲げた。調整役を担う目的だったが、存在感を発揮できなかった。人口1人当たりで世界2位の排出大国という点からも、積極的に貢献すべきだった。

　経済協力開発機構（OECD）によると、適切に処理されず廃棄されるプラごみは年2200万トンに上る。もはや、それぞれの国や業界の取り組みだけで解決できない状況にある。

　リサイクルや処理で排出を完全に抑えることは難しく、生産規制に踏み込まなければ十分な効果は期待できない。

　紫外線や波で砕かれたプラスチックを海洋生物が摂取している。2050年には海洋プラごみが魚の総重量を上回るとの予測もある。魚を食べた人の健康に影響が出ることも懸念されている。

　国際社会はこうした危機感を共有していたはずだ。22年に開かれた国連環境総会で、生産から消費、廃棄までの「ライフサイクル」を通じて削減する条約を作ることで一致した。

　交渉の原点に立ち返る時だ。実効性のあるルールの策定に向け、合意点を探る努力を尽くさなければならない。

　元稿：毎日新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月０５日 　０２：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。