【社説①・11.18】：教員給与の増額 子ども本位を最優先に

【社説①・11.18】：教員給与の増額　子ども本位を最優先に

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①・11.18】：教員給与の増額　子ども本位を最優先に　

　公立学校教員の残業代の代わりに給与に上乗せされる「教職調整額」の増額を巡り、文部科学省と財務省が対立している。

　現行の月給4％から、文科省は一気に13％とする方針を示す。財務省は事務作業などの時間の削減を条件とした上で段階的に10％にする案を公表した。

　教員の長時間労働は深刻化する。解消に向け財務省は踏み込んだ形だが、人件費抑制の狙いが鮮明だ。文科省は必要な教育ができなくなると反発する。

　教育は未来の社会への投資でもある。両省は年末の来年度予算編成に向け協議を続けるが、教員の定数や働き方がどうあるべきかは財政面よりも、子ども本位の視点を最優先にして議論を深めることが重要だ。

　教員の仕事は自主的な教材研究を職務にするかなどの線引きが難しいとされる。残業代ではなく定額の教職調整額を支給する制度もこうした事情を受け、1972年施行の教員給与特別措置法に基づき整備された。

　月給4％の比率は当初から変わらない。今の労働実態と乖離（かいり）しており見直しは当然必要だ。

　文科省は「教師の裁量を尊重する仕組みで合理性がある」として制度を維持し、調整額の大幅増と教職員定数改善などを並行して進める考えだ。来年度予算の概算要求にも盛り込んだ。

　それでは働き方改革は進まないと財務省は主張する。教員増よりも業務削減を優先し、その進捗（しんちょく）状況を踏まえ10％に引き上げるとする。その後は調整額を廃止し、残業代を払う制度への移行を検討するという。

　確かに現行制度は残業の拡大を助長すると批判されてきた。

　児童生徒数は減っているが、学校業務は多様化・複雑化している。不登校やいじめの件数に加え、近年は日本語指導が必要な外国籍の子も増えるなど、教員の負担は重くなっている。

　職務の線引きが難しいケースは依然多く、人手を増やさずに業務を減らすのは困難だ。授業時間に影響すれば学びが脅かされる。教員や支援員の増員に向けた財政措置が欠かせない。

　文科省は働き方改革を着実に実施することも重要だ。終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」を設け、教員のメンタルヘルス対策を充実させるなど多角的に展開してもらいたい。

　現学習指導要領は英語などが増え教育課程が過密化した。教員の負担増や、授業に追いつけぬ子が不登校になる問題も指摘される。教育の質を確保するため、授業数や内容が適切なのかについても検証を求めたい。

　元稿：北海道新聞社　朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１１月１８日 　０４：００：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。