2019年8月30日のブログ記事一覧-愛国者の邪論

44人が亡くなった東京新宿区歌舞伎町のビル火災から、まもなく18年。警視庁が専門家と共に、煙がどう広がったのか検証した鑑定書の元となる一酸化炭素ガスなどの変化を示す詳細なデータを入手し、ＣＧで再現しました。そこからは、防火扉が正常に閉まっていれば44人全員が助かっていたことが浮かび上がってきました。

平成13年９月１日の未明、東京新宿区歌舞伎町にあった雑居ビルから火が出て、３階のマージャンゲーム店や４階の飲食店にいた従業員や客など、合わせて44人が死亡しました。
警視庁は専門家と共に煙の広がりを検証した鑑定書をまとめましたが、ＮＨＫはその元となる酸素や二酸化炭素、一酸化炭素ガスの変化を示す20秒ごとの詳細なデータを入手し、データ解析会社の協力でＣＧを作成しました。
防火扉の前に荷物やゴミ袋が置かれ、扉が閉まらなかった当時の状況では、火災からおよそ10分後に意識レベルや運動機能の低下がみられ、その場にいる人の半数が死に至る状態になるのは、３階が12分後、４階が13分後、全員死亡するのは15分後からとなりました。
一方、防火扉が正常に閉まったという想定では、大きな違いがみられました。
４階では、およそ20分後に意識レベルや運動機能の低下がみられ、24分後に意識レベルや運動機能に重篤な症状が出る状態となりますが、30分たっても死に至る状況にはなりませんでした。
３階では、およそ29分後に意識レベルや運動機能の低下がみられる程度で済みました。
当時、消防隊が店舗に救助に入ったのは火災のおよそ30分後で、防火扉が正常に閉まっていれば、44人全員が助かっていたことが浮かび上がってきました。
鑑定にあたった元警視庁科学捜査官で医学博士の服藤恵三さんは「防火扉が閉まっていれば、意識や運動機能の低下で歩くのがつらい人が出る可能性はあるが、ものを判断する意識自体はまだ混濁していないので、十分助け出せたと思う。この教訓を生かしていかなければならない」と指摘しています。(引用ここまで)

被害者と加害者

NHK　京アニ出火１分で濃煙と100度の熱気か総務省消防庁　2019年8月30日 14時17分　アニメ会社放火

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190830/k10012056721000.html?utm_int=detail_contents_news-related_003

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、総務省消防庁の消防研究センターが火災をシミュレーションしたところ、出火後１分で、建物内は全く前が見えないような濃い煙と、100度の熱気で覆われていたとみられることが分かりました。

京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件について、総務省消防庁は30日、自民党の議員連盟の会合で、火災の状況を報告しました。
それによりますと、「スタジオの１階中央のらせん階段付近で、推定およそ10リットルのガソリンがまかれ、ライターで放火された疑いが高い」としています。
また消防庁の消防研究センターが火災をシミュレーションしたところ、「出火後１分で、建物内は全く前が見えないような濃い煙と、100度の熱気で覆われるという計算結果となった」ということです。
このあと会合では、出席した議員から、「ガソリンを販売する際には本人確認を求めるなど安全対策を徹底すべきだ」といった意見が出され、消防庁は事業者団体に要請していることや、制度改正についても検討を急いでいることを報告しました。（引用ここまで）

　 獄中で植松被告が語った反省なき「障がい者不要論」　やまゆり園殺傷事件から3年　　

AERA dot　今西憲之　2019.7.26 19:35　週刊朝日

https://dot.asahi.com/wa/2019072600092.html

相模原障害者殺人事件　植松聖被告の手記とマンガを出版した編集者が語る“オウム真理教との共通点”

dot.　西岡千史　2018.7.26 11:46

https://dot.asahi.com/dot/2018072600003.html

「社会の関心薄れた」７６％　相模原事件風化　憂える障害者家族

2019年7月26日東京朝刊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019072602000153.html

相模原市の障害者施設殺傷事件から三年となるのを機に共同通信が全国の知的障害者の家族を対象に実施したアンケートで、回答した二百八十家族の約八割が「社会の関心が薄れている」と感じていることが分かった。事件後の国や行政の対応には六割が不十分と回答。障害者の差別解消の取り組みを求める意見が七割を超えた。「共生社会」がうたわれる中、事件の風化や、障害者への理解も進まない状況への懸念が家族の間に強い現状が浮き彫りになった。　

知的障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者十九人が殺害された事件は二十六日に発生から三年となる。アンケートは六月下旬から七月中旬に実施。知的障害者の親らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」を通じ全都道府県の家族に質問書を約五百五十部配布し、二百八十家族から回答があった。

この中で事件後の障害者を取り巻く環境の変化に関し、具体的な項目を挙げて複数回答で質問。「障害者団体などでは事件に関して話し合われているが、社会の関心は薄れてしまっている」を選んだ人が二百十三家族（７６％）に上った。

次いで「事件は風化し、結局何も変わらなかった」が３１％。事件で起訴された植松聖（さとし）被告（２９）に措置入院の経験があり「精神障害者への偏見が強まった」は２４％、被告が施設の元職員だったことから「利用している施設・サービスや職員へ不安が生じた」は２１％、「ネットなど匿名の世界で中傷が増えた」が１６％だった。

国は事件後、施設の防犯対策や措置入院患者の退院後の支援強化を打ち出した。これらの対策について「十分」「どちらかといえば十分」と答えたのは計１４％、「どちらかといえば不十分」と「不十分」は計６０％、「どちらとも言えない」が２１％となっている。

＜相模原障害者施設殺傷事件＞　２０１６年７月２６日未明、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が刃物で刺され死亡、職員２人を含む２６人が重軽傷を負った。１７年２月、殺人罪などで元職員植松聖被告が起訴された。捜査段階の精神鑑定で「自己愛性パーソナリティー障害」と診断され、弁護側請求による起訴後の鑑定でもパーソナリティー障害との結果が出た。（引用ここまで）

NHK　池袋暴走厳罰署名３０万人近く　08月30日　20時06分

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190830/1000035021.html

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が記者会見を開き、厳罰を求める署名活動に３０万人近くの署名が集まったことを明らかにしました。遺族は「痛ましい交通事故が少しでも減ることを願いたい」と訴えています。
ことし４月、東京・池袋で、旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（８８）が運転する乗用車が暴走して歩行者などを次々にはね、自転車に乗っていた松永真菜さん（３１）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡しました。警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。事故を受けて、松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から行っていますが、３０日記者会見を開き、これまでに２９万１６００人余りの署名が集まったことを明らかにしました。松永さんの夫は「多くの人が署名してくださって、本当に感謝しかない」と述べました。都内では池袋の事故以降、高齢ドライバーの事故が減少しているほか、運転免許の返納も急増していて、これまで繰り返し訴えてきた遺族の交通安全への想いが大きな反響を呼んでいます。遺族は来月１５日まで署名活動を続けることにしていて、松永さんの夫は「２人の命を奪った罪はしっかり償ってほしい。痛ましい交通事故が少しでも減ることを願いたい」と訴えました。（引用ここまで）

被害を忘れるな！

加害を忘れるな！

神戸新聞　京アニ実名公表／事実に迫る不可欠な要素　2019/8/30

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201908/0012653315.shtml

「京都アニメーション」の放火殺人事件で、京都府警が犠牲者２５人の実名を明らかにした。今月初めに発表した１０人と合わせ、これで亡くなった３５人全員の身元が公表された。　凄惨（せいさん）な犯行から１カ月以上たっても衝撃と憤りは消えない。「ご遺族が肉親の死を受け入れるのに時間がかかった」。この時期に公表した理由を府警はそう説明する。全員の葬儀が終わったなどの事情も挙げた。　遺族の多くは最後まで公表に同意しなかったそうだ。しかし事件の重大性や社会的関心の高さを考慮し、公表に公益性があると判断したという。　実名報道を原則とするメディアの考え方とも一致する対応である。公表に理解が得られるよう、報道する側も信頼を高める努力を重ねる必要がある。　名前は典型的な個人情報で、意思に反して公表されないよう保護するのが原則だ。ただ、個人情報保護法は情報の有益な活用とのバランスを図るとしており、報道機関への適用を除外する規定を設けている。　取材や検証作業を進める上で実名は欠かせない要素である。人物像も含めて具体的に事実を伝えることが、問題の重大性や背景を考える糸口になる。　一方で過熱する取材への批判が高まっているのも事実だ。メディアは遺族の心情を丁寧に聞き取るなどの配慮に努め、姿勢を自ら見直さねばならない。　今回、府警は早い段階で実名開示を決めた。警察庁は「遺族の同意が必要」としたが、自主的に踏み切ったとされる。　だが、警察が公表について判断することは、大きな問題点をはらんでいる。匿名にすべきかどうかは本来、報道する側が責任を持って考えるべき課題だ。　神奈川県の障害者施設で起きた殺傷事件で、地元警察は被害者の大半の実名公表を控えた。関係機関による恣意（しい）的な判断が常態化すれば、都合の悪い情報が隠され、対応が適正かどうかの監視も難しくなるだろう。　京アニ事件の犠牲者の父親は記者会見で「それぞれに名前がある」「（本人が）確かにいたということを忘れないでほしい」と語った。思いを真摯（しんし）に受け止め、核心に迫るきめ細かな報道を心掛けていきたい。（引用ここまで）

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