全国化してしまった感染！
水際作戦の失敗！
PCR検査をサボった安倍政権の責任は不問か！？
NHK 新型ウイルス 国内感染者は計507人に（クルーズ船など除く） 2020年3月9日 22時10分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319761000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
各地の自治体や厚生労働省によりますと、9日、新たに27人の感染が発表され、午後10時現在、日本で感染した人などは合わせて507人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客乗員が696人、▽チャーター機で帰国した人が14人で、合わせて1217人です。
このうち死亡したのは、▽国内で感染した人が９人、▽クルーズ船の乗船者７人の合わせて16人です。
日本で感染した人や中国からの旅行者など507人のうち、
▽北海道は108人、
▽愛知県は85人、
▽東京都は64人、
▽大阪府は55人、
▽神奈川県は41人、
▽千葉県は22人、
▽兵庫県は16人、
▽和歌山県は14人、
▽高知県、京都府は12人、
▽新潟県は８人、
▽埼玉県、石川県、奈良県は７人、
▽熊本県は６人、
▽長野県、山口県、福岡県、沖縄県は３人、
▽栃木県、岐阜県、愛媛県、秋田県、山梨県は２人、
▽宮城県、静岡県、三重県、滋賀県、徳島県、大分県、宮崎県、広島県、群馬県、福島県は１人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて11人です。
また厚生労働省によりますと、重症者は９日の時点で、
▽国内で感染した人などが33人、
▽クルーズ船の乗船者が26人の、合わせて59人です。
国内で感染が確認された人のうち９日までに症状が改善して退院した人などは、クルーズ船の乗客乗員を含めて合わせて346人です。
3月2日から1～2週間が経過したが「爆発的拡大」状態ではない！
だったら、学校一斉休校は解除しなければならない！
スポーツなどイベントは中止する必要はない！
NHK 「感染拡大 持ちこたえているが警戒緩められず」専門家会議 2020年3月9日 22時05分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200309/k10012322031000.html?utm_int=error_contents_news-main_002
新型コロナウイルス対策の専門家会議は「今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だ」とする見解を示してから２週間となる９日、新たな見解をまとめ、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」という認識を示しました。ただ、感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできないとして、引き続き換気の悪い密閉空間でのイベントなどを避けるよう呼びかけています。
国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議は、先月24日に「これから１～２週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際にある」とする見解を出し、２週間たった９日、各地で起きている集団感染の状況を分析したうえで現状についての新たな見解をまとめました。
新たな見解では、現時点での国内の状況について「クラスター」と呼ばれる感染者の集団を比較的早期に発見できた事例も出ていることなどから、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないか」とする認識を示しています。
また、感染者数が最も多い北海道で人と人との接触を可能なかぎり控える対策を取っていることについて、対策の効果の判断を今月19日をめどに公表する予定だとしています。
一方で、感染者数は増加傾向が続き、依然として警戒を緩めることはできないとしています。
さらに、先週まで報告が少なかった国でも患者数が急増していることから「今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれる。国外から感染が持ち込まれる事例も今後繰り返されると予想される」として、対策は長期にわたって続くという見通しを示しました。そのうえで、
▽保健所の負担の軽減、
▽地域での広域連携、
▽さらなる感染拡大に備えた医療提供体制の強化に向けた支援、
を行う必要があるとしています。そして一般の人たちに対しては、
▽換気の悪い密閉空間で、
▽多くの人が密集し、
▽近距離で会話や発声が行われる、
という３つの条件が重なった場で集団感染が確認されているとして、引き続き可能なかぎり避けるよう協力を呼びかけています。（引用ここまで）
時事通信 「爆発的拡大には進んでない」 新型コロナ感染で見解―専門家会議 2020年03月09日21時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030901283&g=cov
９日政府の専門家会議は、国内の現状について「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」との見解を示した。（引用ここまで）
<aside>時事通信 特措法改正案、１０日に閣議決定へ 野党、緊急事態「事前承認」を要求―新型コロナ 2020年03月09日19時01分
<aside>政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定し、国会に提出する。一方、立憲民主党など野党共同会派は９日、首相による「緊急事態宣言」に国会の事前承認を求める修正案をまとめた。改正案は与野党の調整を経て１３日に成立する見通しだ。
新型ウイルスが全国的かつ急速にまん延した場合などに首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事による外出自粛要請などが可能になる。宣言に当たっては「国会に報告する」との現行法の規定を維持しており、「事前承認」の必要はない。野党共同会派は９日の会合で法改正の修正案を決定。緊急事態宣言に関し、(1)開始は原則「事前承認」、緊急・事前承認の時間がなければ「事後承認」(2)延長は「事前承認」(3)国会が議決すれば緊急事態を解除―を求めた。開始前に学識経験者の意見を聴くことや、緊急事態に基づく措置内容を国会に適時報告することも義務付ける。（引用ここまで）
「最悪な事態」に対するあらかじめの備えがないまま
独断専行で
国民と社会を混乱させた責任は不問か！
時事通信 安倍首相、緊急事態「備えが必要」 新型肺炎 2020年03月09日17時36分
<aside>安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正で可能となる「緊急事態宣言」について、「まだ、そういう事態ではない」との認識を示した。その上で「最悪の事態にあらかじめ備えておく必要がある」と述べ、法改正の意義を強調した。（引用ここまで）
時事通信 「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分
<aside>歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。首相は新型インフルエンザ対策特別措置法改正で可能となる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もあるわけで、どのような影響を及ぼすか十分に考慮しながら判断したい」と述べた（引用ここまで）
独断専行のデタラメ・身勝手！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣と「合意」とは！
野党が分断された！
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の思う壺！
緊急事態を招いたのは誰だ！
PCR検査をサボタージュしたのは誰だ！
時事通信 特措法改正案、１３日成立へ 新型コロナで自・立が合意 2020年03月09日11時56分
自民党の末松信介、立憲民主党の芝博一両参院国対委員長は９日午前、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた新型インフルエンザ対策特別措置法改正案について、１３日に成立させることで合意。政府は１０日に改正案を閣議決定した後、国会に提出する。【最新情報】新型コロナウイルス（引用ここまで）
時事通信 安倍首相、「緊急事態」法整備を推進 週内の与野党党首会談調整―協力要請へ 2020年03月02日23時35分
政府は、緊急事態条項を柱とする既存の新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を検討。安倍晋三首相は早期成立へ協力を求めるため、週内に立憲民主党の枝野幸男代表ら野党党首と会談する方向で調整に入った。野党側も協力する見通しだ。
新型肺炎、まん延防止へ法整備 インフル特措法参考に―安倍首相
首相は２日の参院予算委員会で「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」と強調。新型インフル特措法の緊急事態条項に触れ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と表明した。既存の特措法については「今回のウイルスには適用できないというのが政府の解釈だ」と説明。「やるべきことは特措法にほぼ書き込んである。野党とも相談し、どのように修正するか考えていきたい」とも語った。特措法は民主党政権時の２０１２年に制定された。国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合に首相が緊急事態を宣言。都道府県知事は学校、映画館などの使用制限や、イベント中止を指示できる。臨時医療施設を開設するための土地・建物の強制使用なども可能だ。（引用ここまで）
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の得意技は
独断専行！
迷惑・混乱するのは国民！
時事通信「緊急事態宣言」の法整備推進 安倍首相、休校「専門家に聞かず」―新型肺炎対策 2020年03月02日12時21分
<aside>北海道を「重点対策地域」に 鈴木知事、検査態勢拡充など要請―安倍首相に面会
法整備に関し、首相は集会の中止命令や物資の強制買い上げといった私権制限も可能になる「緊急事態」規定がある新型インフルエンザ対策特別措置法を挙げ、「同等の措置を行うことが可能となる立法措置を早急に進める」と説明した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、一斉休校が必要と判断した根拠をただした。首相は「これから１～２週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際だ。判断に時間をかけるいとまがない中、私の責任で判断した」と述べた。
萩生田光一文部科学相は、一斉休校の方針を知ったのは、首相が表明した２月２７日だったと明らかにした。第２弾の緊急対策について、首相は「今年度（予算の）予備費を活用し、１０日を目途に速やかに取りまとめる」と強調。(1)一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得減少を支援する助成金制度創設(2)学童保育などを整備する自治体への財政支援(3)中小・小規模事業者への資金繰り支援―を挙げた。（引用ここまで）
