全国で１日に確認された感染者の数が、初めて200人に達した日に
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の記者会見が開催された！
国民に対する謝罪ナシ！
ＮＨＫは
記者の質問の最中、ニュースに切り替えてしまった！
これでは韓国の記者会見の足元にも及ばない！
官僚の書いた文書の棒読み！
画面の向こうの納税者・主権者国民に向き合っていない通り一遍！
ＮＨＫ 新型コロナウイルス 国内感染者1724人（クルーズ船除く） 2020年3月28日 23時15分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355251000.html?utm_int=error_contents_news-main_007
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、28日新たに東京都と千葉県でそれぞれ60人以上の感染が確認され、全国で１日に確認された感染者の数が、初めて200人に達しました。日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1724人となりました。
このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、あわせると2436人となります。死亡したのは、東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人が死亡し、国内で感染した人が55人、クルーズ船の乗船者10人の合わせて65人です。
日本で感染が確認された1724人のうち
100人以上の対策は？
何故、この人数か！？
各自治体の特徴に噛み合った治療は？
▽東京都は362人、
▽大阪府は191人、
▽北海道は171人、
▽愛知県は164人、
▽兵庫県は126人、
▽千葉県は125人、
▽神奈川県は116人、
▽埼玉県は79人、
▽京都府は40人、
▽新潟県は31人、
▽大分県は27人、
▽福岡県は22人、
▽岐阜県は19人、
▽群馬県は18人、
▽和歌山県は17人、
▽茨城県は16人、
▽高知県は13人、
▽福井県は12人、
▽栃木県は11人、
▽奈良県は11人、
▽熊本県は11人、
▽三重県は９人、
▽石川県は９人、
▽沖縄県は８人、
▽青森県は７人、
▽長野県は６人、
▽滋賀県は６人、
▽山口県は６人、
▽秋田県は４人、
▽山梨県は４人、
▽静岡県は４人、
▽広島県は４人、
▽愛媛県は４人、
▽岡山県は３人、
▽宮崎県は３人、
▽宮城県は２人、
▽福島県は２人、
▽長崎県は２人、
▽香川県は１人、
▽徳島県は１人、
▽佐賀県は１人、
▽鹿児島県は１人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などが合わせて41人です。
また、厚生労働省によりますと、重症者は27日の時点で国内で感染した人などが56人、クルーズ船の乗船者が９人の合わせて65人となっています。
一方、27日までに症状が改善して退院した人などは国内で感染した人などが372人、クルーズ船の乗客乗員が603人で、合わせて975人となっています。（引用ここまで）
対策は「今まで」と同じ
自助・自己責任論！
ＮＨＫ 安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 2020年3月28日 19時02分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355581000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。
安倍総理大臣は、27日、新年度予算が成立したのを受けて、28日、記者会見しました。
冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。
そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べました。
そのうえで、強い危機感のもと、法律に基づく対策本部を設置したとして、「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。
緊急経済対策 10日程度のうちに取りまとめ
また、安倍総理大臣は「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べました。
そのうえで、「国税、地方税の減免、金融措置も含め、あらゆる政策を総動員する」と述べました。
そして、感染防止が最優先の今は、難局を乗り切ることに重点を置いた対策を進めるとして、中小・小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じるほか、新たな給付金制度を初めて設ける考えも示しました。
すべての国民に一律の現金給付には慎重な考え
また、現金給付の対象について、「中小・小規模事業者やフリーランス、個人事業者の方々、そして、日々の生活に大変に不安を感じている方々がたくさんいる。そうした皆さんの事業を継続してもらうため、あるいは生活を維持してもらうために、現金給付を行いたい」と述べ、すべての国民に一律に給付することに慎重な考えを示しました。
また現金給付の規模や対象について「リーマンショックの時の経験や効果などを考えれば、ターゲットをある程度おいて、思い切った給付を行っていくべきだと考えている」と述べました。
さらに、感染の拡大が抑制され、社会的な不安がふっしょくされた段階で、一気に日本経済をＶ字回復させていくとして、旅行・運輸、外食、イベント産業などに対し、短期集中で大胆な需要喚起策を講じる考えを示しました。
そして、経済対策の規模について「世界が協調し、強大な経済財政政策を実行することが、先般のＧ20サミットの合意だ。リーマンショックの時を上回るかつてない規模の対策をとりまとめる」と強調しました。
「緊急事態宣言」出す状況でないが瀬戸際
また、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」を出す状況かどうかについて「今の段階において、緊急事態宣言を出す状況ではないが、まさにぎりぎり持ちこたえているということで 瀬戸際の状況が続いていると認識している」と述べました。
さらに、「新型コロナウイルスとの戦いがいつ終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は１人もいない。私も、答えることは残念ながらできない。来年、自民党総裁としての私の任期や衆議院議員の任期が来るが、今はそういうことを、一切頭の中には置かず、感染症との戦いに集中したい」と述べました。
学校再開 特に慎重な対応必要
学校の再開については「コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々変わっている。その時々の状況に合わせて、考えなければならない」と述べました。
そのうえで、「特に学校の再開は子どもたちの健康や命がかかっており、特に慎重な対応が必要だ。東京は大変厳しい状況になっているが、まだ感染者が出ていない地域もあるので、専門家の判断を仰ぎたい」と述べました。
長期戦の覚悟を
さらに、大規模イベントなどの自粛要請への協力に謝意を示し、「この１か月で、いわば『コロナ疲れ』、『自粛疲れ』とも呼ぶべき、ストレスを感じている人も多いかもしれないが、少しでも気を緩めれば、いつ感染が急拡大してもおかしくない。長期戦を覚悟していただく必要がある」と述べ、重ねて協力を求めました。
また、不安を１日も早く解消するため、世界の英知を結集し、治療薬やワクチンの開発を加速していくとして、大学や民間企業などによる研究開発を強く後押ししていく考えを示しました。
経済対策も活用しマスク確保
また、マスクの品薄の状況が続いていることについて、「次の経済対策も活用し、さらなる生産の増強に引き続き取り組み、必要の高い施設にしっかりと供給を確保していく」と述べました。
そのうえで、「全国の医療機関には、1500万枚以上の医療用マスクを確保し、来週までには、すべての都道府県に行き渡らせる。また、介護施設、高齢者施設向けには、布製のマスクを配布する方針で、来週半ばに2000万枚以上の確保を完了し、全国50万か所の施設に順次配布する。これに加えて、全国の小中高校向けに、1100万枚の布製のマスクを確保し、４月中を目途に配布する」と述べました。
都市封鎖は罰則伴わず
ロックダウン・都市の封鎖の対応について、「強制的に罰則を伴ってやるということではなく、知事から、あくまでも要請と指示ということになるわけで、その中で、協力をいただかなければならない」と述べました。
また、「欧米諸国と比べて相当、日本は感染者の数が少ない、ＰＣＲ検査の数が少ないと言われるが、私も、ほぼ毎日のように、厚生労働省に対して『医師が必要と判断すれば、必ずＰＣＲ検査ができるようにしてもらいたい』と申し上げている。日本は、隠しているのかという議論があるが、私は違うと思う」と述べました。（引用ここまで）
