NHK 感染爆発に備え都道府県ごとに医療体制の整備を 加藤厚労相 2020年3月25日 22時09分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012350381000.html?utm_int=error_contents_news-main_002
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大に備え、加藤厚生労働大臣は、全国知事会に対し都道府県ごとに医療体制の整備を急ぐよう求めました。
新型コロナウイルスの感染が拡大した際の医療体制をめぐって、厚生労働省は、25日夜、全国知事会との意見交換会を開きました。
この中で加藤厚生労働大臣は、東京をはじめ都市部で患者が増加していることから、爆発的な感染拡大に備えて、ピーク時を見据えた医療体制の整備を急ぐよう求めました。
これに知事会側も協力する意向を示し、重点的に患者を受け入れる医療機関の設定や、保健所の体制強化などに連携して取り組むことを確認しました。
一方で、知事会側は感染拡大の防止策を強力に進めるため、先に施行された特別措置法に基づく政府の対策本部を早急に設置することや、イベント開催の判断基準を明確にし、自粛した場合の損失を補償するなど実効性のある対策も求めました。
このあと全国知事会の飯泉会長は「国と地方が方針を共有しながら、対策を進めることが重要な局面になっている。それぞれの対策について、都道府県に事前説明をお願いしたい」と述べました。（引用ここまで）
水際作戦の失敗の事例を検証すべし！
NHK 外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初 2020年3月25日 22時00分 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012350001000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。
「危険情報」は、海外の治安情勢などを考慮して、渡航や滞在にあたって特に注意が必要な国や地域に出される情報です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。
しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。
感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのはこれが初めてです。
海外からの帰国者の感染が相次いでいることや、国際線の運休などで現地から出国できないケースが出ていることなども考慮したとみられます。
「感染症危険情報」とは
外務省が出す「感染症危険情報」は海外に滞在している日本人や、渡航を予定している日本人に向けて出すもので、新型インフルエンザなど、危険度の高い感染症に関して、渡航や滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国や地域に出す海外安全情報です。
「感染症危険情報」は「レベル４」の退避勧告を最高に４段階に分かれています。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は渡航中止を勧告する「レベル３」をイタリア、スペイン、フランス、ドイツ、イランなどの全土や、中国と韓国の一部地域に出しています。
また「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」をアメリカ全土やヨーロッパのほかの地域、中国や韓国の「レベル３」以外の全土、それにエジプトに出しています。
さらに、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」をほかの世界すべての地域に出しています。（引用ここまで）
ＰＣＲ検査の徹底化を躊躇したために
現在の感染者の実態がある！
全く無能・無策・無責任！
新型コロナウイルスのPCR検査 ３月第１週中にも保険適用へ 公開日時 2020/03/02 04:51
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=68873
新型コロナウイルスのPCR検査について、厚生労働省は２月28日、早ければ３月第１週半ばにも保険適用する方針を固めた。償還価格は、民間検査会社など外部へ委託する場合は1800点、国立感染症研究所や大学病院など院内で検査する場合は1350点で調整を進める。通常は中医協での了承が必要だが、持ち回り審議を行い、理解が得られれば、通知を発出する。厚労省は同日、医療関係者や検査会社、アカデミアらを集めてPCR検査の準備状況などを共有。会議冒頭で加藤厚労相は、「医療機関と検査機関の連携体制を具体的に強化していく」と述べ、体制構築を進める考えを強調した。
保険適用を予定するのは、「SARS-CoV2（新型コロナウイルス）核酸検出」。喀痰や気道吸引液、肺胞洗浄液、咽頭拭い液、鼻腔吸引液または鼻腔拭い液を検体とする。検査方法については、国立感染症研究所が作成した「病原体検出マニュアル2019-nCoV」またはそれに準じた方法が保険適用の対象となる。また、今後の迅速診断キットなどの承認を見込み、「SARS-CoV-2の検出（COVID-19の診断または診断の補助）を目的として、薬事承認または認証を得ているもの」も対象に含めた。
◎検査対象は「医療上の必要性に基づき医師が判断」 都道府県で検査実施の調整も
検査の対象者は、「医療上の必要性に基づき医師が判断」する方針で調整を進める。実施医療機関は、「肺炎の入院患者を受け入れている医療機関」（入院）に加え、帰国者・接触者外来を設置している医療機関（外来）とする方針。
ただ、現在のところ、実施可能な件数などリソースが限定されていることから、都道府県に医師会や病院団体、感染症指定医療機関、衛生検査所協会らで構成する「都道府県PCR検査調整会議（仮）」を立ち上げ、地域内で可能な検査数などの実績を踏まえて、都道府県が調整に当たる。これにより、医療上必要な患者が確実に検査を受けられる体制整備を目指す。
これまで、新型コロナウイルスのPCR検査は、行政検査として実施されてきたが、保険適用により、保健所を通さずに医師が検査の実施に踏み切ることができるようになる。このため、検査実施までのスピードが速くなると期待される。一方で、行政検査の枠組みで実施される検査は今後も維持され、患者との濃厚接触者など、公衆衛生学上必要な場合が中心となる。
なお、今回の保険償還価格算出には、「SARSコロナウイルス拡散検出」（450点）を準用した。▽検体を検査機関などに輸送して検査を実施する場合は、1800点（レセプト上は同検査4回実施に相当）、▽検査体制が整っており、カテゴリーB感染物質輸送を行わない場合は、1350点（同、3回実施分に相当）―。患者の自己負担について厚労省は、補助する方向で、現在調整を進めている。
◎安倍首相 「簡易検査の利用開始3月中にも」
PCR検査は時間や手間がかかり、各医療機関での実施が難しいことも指摘されている。簡易検査の確立も求められるなかで、安倍晋三首相は29日、「3月中の利用開始を目指す」と述べた。簡易検査は15分程度と大幅な時間短縮が期待されている。
このほか、重症化の予防が重視されるなかで、緊急時に感染症指定医療機関を総動員し、5000超の病床を確保する考えを示した。（引用ここまで）
