新型コロナウイルス感染問題が
世の中を分断してしまっている！
誤った情報を拡散したことで
不確定な情報をインターネットなどで多く不用意に
広く多く発信されている！
落ち着いて正しい情報を見極めることが重要だ
行政やマスコミもルール違反をした人をたたくような情報発信を控え
人々が納得できる伝え方を模索するべきだ！
国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守るためには
恐怖と欠乏から免れる平和的生存権尊重の政治が必要不可欠！
何故国民が不安に駆られているか！
大本を可視化する必要がある！
それは何か！
ＮＨＫ 「自粛警察」相次ぐ 社会の分断防ぐ冷静な対応を 新型コロナ 2020年5月9日 20時48 分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423651000.html?utm_int=error_contents_news-main_003
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請に応じていないとＳＮＳなどで指摘する行為は、インターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれています。
専門家は「こうした行為は自分を守ろうという防衛本能の表れだが、社会に分断を生み出している」として冷静な行動を呼びかけています。
“無観客ライブ”で誤解 店に「自粛」求める貼り紙
都内では、休業要請を無視して通常営業を続けているのではないかと誤解を受けた店が、非難の貼り紙を貼り付けられたケースもありました。
東京 杉並区のライブバーでは客が食事をしながら生演奏を楽しむことができますが、東京都からの休業要請を受け、先月から客を入れての営業を取りやめています。
そして、先月26日、客を入れずに歌手のライブを行い、そのもようをインターネットで配信しました。
すると、ライブの最中、何者かに店の出入り口に「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」などと書かれた貼り紙が３枚貼り付けられました。
東京都は、インターネット配信などの目的で観客を入れずにライブを行う場合、感染防止の対策が取られていれば問題はないとしていて、店側も都に確認したうえで、換気や消毒など対策をしたうえで実施したということです。
ライブバーを経営する村田裕昭さんは「誤解を受けたのは残念で、店側も配慮が足りなかった。不安な時期だから指摘をしたい気持ちも分かるが、お互いに落ち着いてできることをやっていくしかない」と話していました。
事実無根の情報がネット上の書き込みで拡散
さらに、「新型コロナウイルスに感染した従業員がいる」とか「感染した人が客として利用していた」など、企業や飲食店に対する事実無根の情報がインターネット上に書き込まれるなどして、拡散してしまう事態が各地で起きています。
このうち、福井市の飲食店は先月、ＳＮＳ上に投稿された感染の広がりを示すものだとされる相関図に、従業員が感染した店として実名で記載されました。
従業員が感染したという事実はありませんでしたが、情報は拡散し、予約のキャンセルや店を閉めるよう求める電話などが相次いだということです。
また、福島市では、飲食店を経営する男性のもとに、市内で初めてとなる感染者が確認された翌日、知人から「感染した人が店を利用していたという話が広がっている」と連絡がありました。
男性は店のＳＮＳを使って事実無根だと訴えましたが、うその情報は拡散し、問い合わせが相次いだということです。
「自粛警察」 投稿者を取材すると
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や休業の要請をめぐって、応じていない人や店舗があるなどとして、警察や行政に通報したりＳＮＳで指摘したりする行為はインターネット上で「自粛警察」や「自粛ポリス」などと呼ばれ、議論となっています。
ＮＨＫは、こうした人たちに取材しました。
このうち、小売店の人出の多さを撮影しＳＮＳに投稿をしたという30代の男性は、「自粛警察」と呼ばれるような行為をしたつもりはないとしたうえで、「人が少なくなったところばかりを取り上げるマスコミに対し、利用者が増えている場所があり、実態とは違うということを指摘したかった」と話しています。
また、ネット上に感染に関するうわさを書き込んだという人は「みんなに広がればもっと自粛など危機感を持たせられるという意味を込めてツイートした」と話していましたが、うわさとなった情報のでもとなどの詳細は分からなかったとしています。
一方、コンビニエンスストアでマスクをせずに電話をする男性を見かけ地元の自治体に通報したという高齢者施設に勤務する30代の男性は「施設で暮らす高齢者に感染を広げまいと細心の注意を払う中、対策を取っていないように見える人が本当に許せなかった」としたうえで、「『自粛警察』と呼ばれる行為に全面的に賛成はできないが、対策を取らない人は自由に行動し、注意して生活する人ばかりが疲れてしまっている。事態をよくするには、こうするしかなかった」と話していました。
ネットにうその情報 刑事事件で立件も
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、インターネット上にうその情報を流したとして、刑事事件として立件されるケースも起きています。
長野県では、インターネットの掲示板に実在する会社の名前を挙げて「新型コロナウイルスの感染者が勤務しているらしい」などと、うその書き込みをしたとして、男が名誉毀損の疑いで先月、書類送検されました。
この会社の社員が新型コロナウイルスに感染した事実は確認されておらず、警察は、会社からの刑事告訴を受けて捜査を進め、会社員を特定したということです。
また、山形市では、男が実在する飲食店を名指ししたうえで「この店にはコロナ感染者がいるから行かないでくださいね。コロナの巣窟だ」などと、８回にわたってツイッターにうその情報を書き込み、店の営業を妨害したとして、偽計業務妨害の罪で先月、起訴されています。
インターネットのトラブルに詳しい清水陽平弁護士は「誤った情報を拡散したことで相手に大きな被害を与えれば、悪意のあるなしにかかわらず、偽計業務妨害や名誉毀損の疑いで、警察に立件されることは十分にある。不確定な情報をインターネットなどで不用意に広げることは思わぬ結果を招くこともあるので、注意すべきだ」と話しています。
専門家「悪意はなく過剰な防衛本能が問題行動に」
いわゆる「自粛警察」と呼ばれる行為や、感染者に関する事実無根の情報をインターネット上に書き込む行為について、社会心理学が専門で新潟青陵大学大学院・臨床心理学研究科の碓井真史教授は「ほとんどの人に悪意はなく、過剰な防衛本能が問題行動を引き起こしている」としたうえで、「行き過ぎると世の中を分断することにつながり、感染予防に逆効果となる」として、冷静な行動を呼びかけています。
そのうえで、不正確な情報が多く発信されていることについては「今は緊急事態なので真偽を確認している暇はない、疑わしいものは全部排除しなければ自分の命に関わるという切迫した気持ちで、そのまま間違った情報を発信しているのではないか」と話しています。
そして、こうした行動を抑えるための対策として「不安な気持ちを鎮めるため、まずは最新の情報から離れ、落ち着いて正しい情報を見極めることが重要だ」としたうえで「行政やマスコミもルール違反をした人をたたくような情報発信を控え、人々が納得できる伝え方を模索するべきだ」と指摘しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 和歌山 県外ナンバー車に「県内在住者です」確認書 交付始まる 2020年5月8日 12時50分 新型コロナ 生活情報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012421871000.html?utm_int=word_contents_list-items_016&word_result=新型コロナ 生活情報
新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。
和歌山県は、県外との往来の自粛を強く呼びかけていて、県外ナンバーの車を使っている地元の人からは、「県外から来ていると誤解されるので不安だ」という声が寄せられているということです。
このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。
Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。
和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。
県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。
京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。
県政策審議課の木村恵副課長は「実際にトラブルが起きたという例はまだ聞いていないが、少しでも不安を和らげたい」と話しています。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200428/k10012408611000.html?utm_int=word_contents_list-items_093&word_result=新型コロナ 生活情報
「検温所」が設置されたのは、いずれも群馬県渋川市の伊香保温泉に向かう県道と、草津温泉や四万温泉に向かう国道353号線、それに群馬県みなかみ町の国道291号線の合わせて３か所で、例年、大型連休中に多くの人が訪れる観光地へ向かう道路です。
このうち伊香保温泉に向かう県道では、県の担当者がドライバーに車の窓を開けてもらい、赤外線で体温を測定する装置で発熱した人がいないかどうか調べていました。
発熱の症状があった場合は、県のコールセンターなどの相談窓口を案内するということです。
群馬県道路管理課の宮前勝美課長は「県外への移動も含め、不要不急の外出自粛を強く求めていきいたい。『検温所』を設置することで感染防止の意識啓発にもつなげていきたい」と話していました。群馬県は大型連休最終日の来月６日まで検温を実施する予定です。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012407491000.html?utm_int=word_contents_list-items_111&word_result=新型コロナ 生活情報
外出の自粛が求められる中、神奈川県藤沢市では地元の海水浴場の関係者らが砂浜に大きく「ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」というメッセージを書いて、湘南エリアへの外出を控えるよう呼びかけました。
この取り組みは藤沢市の海水浴場組合やサーフィン連盟、それに県のライフセービング協会などが協力して行いました。
正午すぎ地元の鵠沼海岸に各団体の代表らおよそ10人が集まり、砂浜を整地する用具を使って縦３メートル、横50メートルほどの大きさで「＃ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ」と書きました。
このあとドローンを飛ばして上空からメッセージを撮影していました。
撮影した動画や写真は藤沢市や関係団体のＳＮＳなどを通じて公開される予定で、レジャー目的で湘南エリアを訪問しないよう広く呼びかけるということです。
江の島海水浴場協同組合の森井裕幸理事長は「ここのところだいぶ減りましたが、まだまだ人はいますので、今が正念場、我慢の自粛をしていただきたいです。１日も早く終息してまた皆さんで海で楽しく遊べることを願っています」と話していました。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012404231000.html?utm_int=word_contents_list-items_157&word_result=新型コロナ 生活情報
茨城県内では休業要請に応じず、営業を継続している一部のパチンコ店に県外から多くの客が訪れているなどと指摘されていました。
これについて大井川知事は24日の会見で「東京などとの県境に近い６つの市と町で15のパチンコ店が24日の時点で営業を続けていることが確認された」と述べ、この15店に対し文書で営業を自粛するよう要請したことを明らかにしました。
そして、週明けに営業を取りやめたかどうかを確認したうえで、要請に応じない場合には遅くとも今月28日までに新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づき店名を公表してより強い休業要請を行う方針を示しました。
大井川知事は「今の茨城県の感染者の発生状況を踏まえると県外からの人の流れをいかに少なくするかが課題となっている。このためまずは県境のパチンコ店を対象としたが、今後、対象の地域を拡大するかについては状況の推移を確認して判断したい」と述べました。（引用ここまで）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012404091000.html?utm_int=word_contents_list-items_159&word_result=新型コロナ 生活情報
館山市では今月19日の日曜日、県内外から多くの人が釣りやサーフィンなどに訪れ、地元の人からは感染拡大に対する不安の声が上がっています。
市や千葉県は大型連休中、多くの人が訪れるのを防ごうと24日、市内の観光地にある８つの駐車場と、沖ノ島に通じる道路を閉鎖する措置を取りました。
このうち沖ノ島の近くでは、市の職員が車で訪れた人たちに退出を呼びかけたうえで、路上駐車を防ぐためにコーンを置いたり、島に続く道路に鉄パイプを組み合わせたゲートを設置したりして、立ち入りできないようにしていました。
館山市観光みなと課の行縄俊一係長は「今回は移動を自粛し、感染拡大が落ち着いたら、改めて館山に来てもらえれば」と話していました。（引用ここまで）
