政権交代！
政権選択！
だが政権構想がない！
国民はどっちも選択しないぞ！
毎日新聞世論調査 安倍内閣不支持64％ 支持率、1カ月半で17ポイント減 2020年 5月23日 22時27分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/233000c
毎日新聞世論調査 内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 2020年5月23日 21時53分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
毎日新聞世論調査 緊急事態5都道県解除へ「妥当」53％ 政権対応「評価しない」59％ 2020年5月23日5月23日 18時18分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/040/198000c
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。
合計1019人
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率も携帯66％・固定61％と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった
安倍内閣について
支持率27％ 今月6日に行った前回調査の40％から急落
不支持率64％（前回45％）に跳ね上がった。
「不明」９％
賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長について
「懲戒免職にすべきだ」52％
辞職は「当然だ」33％
「不明」15％
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任について
「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」47％
「首相に責任がある」28％
「内閣に責任はない」15％
「法相に責任がある」3％
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層
内閣支持率13％
不支持率78％
政党支持率
自民党25％（前回30％）・前々回の34％からは9ポイント減。
立憲民主12％（同9％）
▽日本維新の会11％（同11％）
▽共産7％（同5％）
▽公明4％（同5％）
「不明」41％
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について
「国家公務員の定年引き上げに反対」38％
「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」36％
「不明」26％
安倍晋三首相が42府県の緊急事態宣言を解除し、東京など残る5都道県についても週明けに解除を検討する方針を示したことについて
「妥当だ」が53％
「解除を急ぎすぎだ」31％
「解除の動きが遅い」6％
「不明」10％
緊急事態宣言が解除された地域の経済活動と感染対策については
「感染対策を優先すべきだ」42％
「どちらとも言えない」33％
「経済活動の再開を優先すべきだ」23％
宣言解除後も人との接触を減らす「新しい生活様式」を政府が求めていることについて
「段階的に自粛を緩めていく」64％
「できるだけ自粛生活を続ける」31％
「不明」５％
新型コロナウイルス問題で安倍政権の対応
「評価しない」59％ 前回調査の48％から11ポイント増
「評価する」20％ （前回22％）
「不明」21％
学校の9月入学制度が検討されていることについて
「賛成」38％（前回45％）
「反対」36％（同30％）
「わからない」26％（同24％）
毎日新聞 27％ショック「底打った」「危険水域」与党動揺 石破氏「かなり厳しい」 2020年5月23日 22時24分
https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/252000
23日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30％を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」（ベテラン議員）との見方も出ている。
新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない」との声が漏れていた。 会員限定有料記事（略）
