ぶら下がり会見で
国会を混乱させてきた「責任」を不問にする
謝罪もしない安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣を免罪するのか！
コロナウイルス感染問題が起こった時
自民党・維新など与党は
桜などをやっている時か！と言って
野党を非難したのを忘れたか！
30万円給付を承認した公明党は
連立離脱を条件に10万円給付を迫ったのに
今回は安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣を擁護したのは何故か！
安倍政権打倒派野党は
安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣の憲法ないがしろの言動を糾弾し
更迭・辞職を要求しないのか！
今大切なことは
国際社会と連帯して
コロナウイルス感染封じ込め！
国民の命と暮らしを守る！
安倍政権に代わる
超党派の挙国一致の限定的暫定的新しい政権の樹立を
要求しないのか！
世論調査に見る国民の政治に対する期待を読み違えるな！
ＮＨＫ 政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定 2020年5月18日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html?utm_int=error_contents_news-main_006
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。
改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。
改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。
安倍首相「国民の理解なくして進めない」
安倍総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革について、国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして前に進めていくことはできない。国民の理解を得て進めていくことが肝要だ」と述べました。
そのうえで、「この法案については、国民の皆様から、さまざまな批判があった。そうした批判にしっかりとこたえていくことが大切だ。定年延長と公務員制度改革についての趣旨と中身について、丁寧にしっかり説明していくことが大事だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べました。
自民 二階幹事長「国民理解なく進められず」
自民党の二階幹事長は記者会見で、「国民の声に十分、耳を傾け、国民の理解なしに前に進めていくことはできない。今国会は、新型コロナウイルス対策が最優先で、喫緊の課題である第2次補正予算案をスピーディーに仕上げていくことが何よりも重要だ」と述べました。
立民 枝野代表「引き続き政府与党の動きを厳しくチェック」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し、「今回、国民が声を上げざるをえなくなった背景には、新型コロナウイルス対策を与野党協調して進めている時に国論を二分する問題を強引に進めようとした姿勢がある。国家公務員法の改正案の中に、異質な検察庁法の改悪を潜り込ませている状況は変わっておらず、ほとぼりが冷めたら、こっそりと強行しようという姿勢だ。引き続き、国民とともに政府与党の動きを厳しくチェックする」と述べました。
国民 玉木代表「国民の声で政治変わった成果に意義」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「安倍総理大臣や周辺にとって都合のいいことしか聞こえない『官邸病』が重症化し、民意を政策に反映させてこなかった結果であり、国民の声で政治が変わった成果には意義がある。今の改正案の内容では、次の臨時国会でも成立させられないと思うので、政府・与党にはもう一度議論してもらいたい」と述べました。
公明 高木国対委員長「政府は説明責任果たしてほしい」
公明党の高木国会対策委員長は記者団に対し、「国民に理解をいただくためには時間が必要だと考え、継続審議とすることを与党として確認した。ツイッターなどで反対意見もあったので、しっかり耳を傾けなければいけない。政府には、国民に対する説明責任を果たしていってもらいたい」と述べました。
共産 小池書記局長「世論の力で成立阻止は極めて重要な成果」
共産党の小池書記局長は記者会見で、「世論の力で重大な悪法の成立を阻止したことは極めて重要な成果だ。新型コロナウイルスの影響で、集まって声を上げることが難しい中で、インターネットを通じて世論が広がり、多くの人が声を上げたことは日本の民主主義にとって大きな意義がある。改正案の定年延長を可能にする規定の撤回と、東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長した閣議決定の撤回、それに黒川氏の辞任を求める」と述べました。
れいわ 山本代表「見送りで安心せず廃案に」
れいわ新選組の山本代表はＮＨＫの取材に対し、「人々の声で事態が動いたのだろう。検察官の定年延長を可能にする規定は問題なので、成立を見送っただけで安心せず、廃案にしたうえで、東京高等検察庁の黒川検事長定年を延長した閣議決定も覆さなければならない」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長 2020年5月18日 15時28分新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434721000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。
この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。
このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。
改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、先週、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出していました。
自公幹事長ら 今国会での成立見送る方針確認
これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送る方針を確認しました。（引用ここまで）
時事通信 検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 2020年05月18日20時13分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051800607&g=pol
首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町
政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。
安倍首相、黒川氏との「近さ」否定 検察人事介入「あり得ぬ」
当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。
首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。
これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は１５日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。
二階氏は１８日の党役員会で「今国会はコロナ対策が喫緊の課題だ」と表明。追加経済対策を盛り込む２０２０年度第２次補正予算案の成立に最優先で取り組む意向を強調した。（引用ここまで）
時事通信 公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付１人１０万円 2020年04月17日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601107&g=pol
首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民１人当たり１０万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、２０２０年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第２次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
安倍首相、補正組み替え「検討」 １０万円給付で山口公明代表に
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。１５日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律１０万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から１０万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った３０万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
３０万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が１４日、国民１人当たり１０万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律１０万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。
首相周辺は１５日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。１６日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。
３０万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。
一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。
安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した１５年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。（引用ここまで）