観光業を守ることは
全産業を守ることだ！
日本全体の安全確保と安心保障のなかでこそ
経済が再生復活する！
国民生活を守るためには
国民の勤労権を保障することだ！
そのためにも
消費税減税を強行することだ！
地方交付税を地方に拡散することだ！
コロナウイルス自粛による経済失速が示している！
国民の私有財産である約１・７兆円の事業費＝税金投入は
「国民の福利享受権」の保障である！
野党は
無能無策無責任の安倍晋三自民党総裁・内閣総理大臣に代わる
新しい政権構想と公約を
一刻も早く国民に提示すべきだ！
国民の命・財産・安全安心を切れ目なく守る政権樹立に向けて
全力をあげるべし！
毎日新聞 ＧｏＴｏ事業見直し／混乱を招いた責任は重い 2020/7/17
https://mainichi.jp//mainichi.jp/articles/20200717/ddm/005/070/106000c
政府は、個人の旅行代金を助成する「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業を見直すことを決めた。
全国一斉に実施するのではなく、新型コロナウイルスの感染者が増加している東京都を発着する旅行は対象外にするという。
東京ではきのう、過去最多となる２８６人の感染者が確認された。このまま実施すれば、地方へ広がりかねないとの懸念の声が出ている。他に選択肢はないだろう。
そもそも、政府の対応に問題がある。観光客を受け入れる側の地方や、感染症対策の専門家の意見を十分に聞かないまま、８月上旬としていた事業開始時期を前倒しすると、唐突に発表した。自治体が反発するのは当然だ。
事業自体は２２日から始める見通しだが、直前になって制度が見直されたことで、予約手続きなどに多大な影響が生じそうだ。混乱を招いた政府の責任は重い。
感染防止と経済回復を両立させる政策は重要だ。しかし、感染の収束が遅れれば、経済の回復はさらに遠のく。感染の状況を丹念に分析し、得られた知見を政策に反映させていくことが欠かせない。
観光客を受け入れる地域の住民感情も考えたい。特に高齢者は、都市部から感染が広がることへの不安が強いのではないだろうか。青森県むつ市の宮下宗一郎市長は「（事業で感染が拡大すれば）人災となる」と警告している。
政府は経済回復を急ぐあまり、きめ細かい目配りを欠いていた。
気がかりなのは、首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも再び感染者が増えていることだ。助成対象から東京を外すだけで十分だろうか。さらに状況が悪化する事態も想定しておく必要がある。
観光への支援はまず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった対策が必要だ。拙速な対応で感染拡大を招けば、かえって観光業に悪影響を及ぼす。
感染者が増えている東京都と国の不協和音も目立った。
東京都の小池百合子知事が都外への移動を自粛するよう求める一方で、国が全国一律で観光を後押しするちぐはぐな対応に、国民は戸惑ったのではないか。
感染拡大防止と経済回復の両立に向け、政府は適切な道筋を示さなければならない。（引用ここまで）
琉球新報 Go Toトラベル／延期し感染防止優先を 2020/7/17
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1157812.html
政府が22日から実施予定の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」に批判が強まっている。東京を中心に首都圏で新型コロナウイルスの感染者が増加しており、旅行を促進することで感染を全国に広げかねないからだ。
事業開始を延期し、水際対策の徹底など感染防止を優先すべきだ。当面は「ＧｏＴｏ」予算を地域限定の経済振興に振り向け、地域の実情に合った対策を拡充することが現実的だ。
政府は16日になって東京を対象から外して事業を開始する方針に転換したが、批判をかわすためだけのあまりに小手先の対応だ。東京と経済圏を同じくする近隣など感染者が増加している地域はほかにもある。東京発着だけ除外しても焼け石に水だ。
経済活動のアクセルを踏むことで第２波を招いてしまえば、営業自粛や移動制限に耐えて感染を抑えてきたこれまでの努力が水泡に帰す。
「ＧｏＴｏトラベル」を巡っては、感染再拡大地域から感染者の流入を懸念する声が自治体首長から相次いでいる。しかし、政府は「地方には早く進めてほしいとの切実な声がある」として、８月だった開始予定を前倒ししてまで実施にこだわってきた。
経済対策の“目玉”と位置付けるあまり、実施ありきの姿勢で不安と混乱を広げてきた責任は重い。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る重要な局面にもかかわらず、政権の対応に不信が募る。
もちろんコロナ禍で打撃を受ける観光業界の支援は急務だ。沖縄でも多くの事業者が「ＧｏＴｏ」の開始に期待して準備を進めている。
だが、拙速な対応で感染を拡大させてしまえば観光業の回復はさらに長引いてしまう。旅行者を迎えることに県民が身構えてしまうことも観光立県にふさわしくない。
沖縄も感染拡大のリスクと無縁ではない。米軍基地内における大規模なクラスター（感染者集団）の発生だ。米軍関係の感染者数は７月だけで１３５人に上る。米軍関係の感染者と接触したタクシー運転手の感染が見つかった。沖縄観光の安心を提供するためにも、米軍関連の感染を収束させ、再発防止策を示さなければならない。
九州はじめ国内各地で記録的な豪雨の被害が出ているさなかだ。その被災地では感染の流入を防ぐため、災害支援のボランティアを地元県民に限らざるを得ない状況がある。現時点の観光キャンペーンは時期尚早だ。
開始時期とともに、約１・７兆円の事業費の運用も見直しが必要だ。予算の一部を自治体や事業者の直接支援に振り向けることは、有効な経済対策になる。その際、自治体の裁量を増やすべきだろう。
県内旅行の推進で沖縄県が実施した「おきなわ彩発見キャンペーン」が当初の予算５億円を使い切り、第２弾に至っているのは好例だ。（引用ここまで）
東奥日報 安全第一に段階的展開を／Go Toトラベル見直し 2020/7/17
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/381490
政府は22日から予定している観光支援事業「Go To トラベル」について、東京発着を対象から除外する方針を決めた。東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となり、第2波とも言える状況だけに当然の判断だろうが、全国一斉にこだわった安倍政権の迷走が再び繰り返される格好となった。支援事業は、安全な地域から段階的に進めるべきではないか。
感染は都市部の若者から中高年層、そして地方在住者にも広まりつつある。感染の中心となっている東京などから沈静化している地域へウイルスが持ち込まれることへの警戒感は強い。
それだけに観光支援事業に対し「全国一斉スタートはいかがなものか」と、感染の様子を見ながら慎重に進めた方がいいという意見や、「感染拡大地域からの移動はご遠慮いただきたい」といったストレートな声が多くの知事や市長らから出ていた。
地方では患者の受け入れ態勢を巡り、特に重症者が出た場合の病床数が乏しいこと、重症化しやすい高齢者の割合が高いことが懸念材料だ。地域の経済を潤す観光事業に対し、ここまで厳しい意見が出るのも、地元住民の安全をよくよく考えてのことだろう。さらに熊本県を中心に深刻な豪雨災害も続いている。
まず安全、安心があり、それに旅行先のおもてなしが加わってこそ観光を楽しむことができる。感染を広げるリスク、住民らの安全には、もっと配慮が必要だ。
この観光キャンペーンはもともと、感染が収束した後、経済のV字回復を目指して実施する予定だった。8月上旬開始とも言われた中で、前倒しすると今月10日に国土交通相が発表していた。23日からの4連休に合わせた措置だろうが、感染状況は毎日のように変わる。一度、発表したからと言ってメンツにこだわる必要はない。既に予約した人への対応も求められるが、安全を第一に考えたい。
本来は観光支援事業を始める前に、全国展開がどれだけのリスクになるのか精査し、そのリスクを最小化する方策を探っておくべきだろう。
一連の政府の対応を見ていると、コロナ感染防止と経済の両立にどう取り組むのか、その戦略がよく分からない。政府はもっと、国民に直接説明する必要がある。
今後は感染状況を見ながら観光支援事業を行っていくことになるだけに、感染防止策の効果を検証しながら、徐々に進めたい。感染者が少ない地域間での観光など、近距離の旅行から始める方法も検討してほしい。
国は宿泊施設や旅行業者に感染防止対策を義務付けるとしている。ホテルのフロントに仕切り板を置き、宿泊客全員の検温をする。ビュッフェ形式の朝食はやめ、浴場では人数制限をすることなどだ。飛行機やバス、新幹線などでも「3密」にならないさまざまな工夫がなされている。安心のため、どれだけ安全なのか検証してほしい。
接待を伴う飲食店や劇場などを発生源とするクラスター（感染者集団）の発生が、東京など各地で報告されている。観光客らが訪れて感染する恐れがある場所はないのか。第1波の経験からも分析できるはずだ。そういった場所を知らせることが、節度ある行動に結び付くはずだ。（引用ここまで）
陸奥新報 ＧｏＴｏ東京除外「地方の声にもっと耳を傾けよ」2020/7/17
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&ＧｏＴｏ東京除外「地方の声にもっと耳を傾けよ」
東京都は１６日、新型コロナウイルス新規感染者が、１日当たり過去最多の２８６人確認されたと発表。これを受け政府は旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンから「東京都発着」を対象外としたが、開始は「２２日」のまま。東京都が突出してはいるが、ほかにも緊急事態宣言解除後最多を更新した自治体がある。東京除外で地方の不安を取り除いたつもりなら、大きな間違いだ。
小池百合子都知事は増加要因について、検査数が多いため、陽性と判明する確率が高くなったと説明した。新型コロナは感染しても症状がない人がいるという。検査数がもっと多ければ、陽性者はさらに増える可能性がある現状では、収束は見通せない。
キャンペーン実施時期については、閣議決定した文書に「新型コロナ感染症の拡大が収束した後」と明記。１５日の衆院予算委員会で野党から「収束したと判断したのか」と追及された西村康稔経済再生担当相は苦しい答弁に終始した。政府は１６日の新型コロナウイルス感染症対策分科会に意見を求め、キャンペーン対象から東京都発着を除外。ただ開始は、感染防止策を求めた上で予定通りとした。
宣言解除で都道府県境をまたぐ移動が可能になって以降、新規感染者は全国的に増加傾向にある。多くの国民はキャンペーン実施の前提だった「収束」を実感するどころか、「第２波」に戦々恐々としているのが現実。移動自粛ムードの薄れが影響しているようで、青森市で今月確認された２件の新規感染例も同様とみられる。
新型コロナで大きく落ち込んだ地方経済にとって、キャンペーンは救世主となり得るもので、西村氏は１６日の参院予算委で「地方には『ぜひ進めてほしい』という切実な声もある」と述べた。「進めてほしい」という声はあろうが、それは「２２日開始」を含むのか。東京都を除外しても、都内で働く人の多い周辺県は対象のままである。さらにキャンペーンを活用しない都民の旅行や、道府県民の都内出入りは可能である。これらに対する地方の懸念は届いていないのか。
弘前さくらまつりや青森ねぶた祭など、海外でも知名度が高く、経済効果の大きいイベントを中止してまで感染防止に取り組んできた本県でも、宮下宗一郎むつ市長が「キャンペーンで感染が拡大した場合は人災」と強く非難。櫻田宏弘前市長も「（首都圏からの来訪は）今の時点では遠慮してもらえれば」と述べ、比較的低リスクな北東北３県のマイクロツーリズムが適切との考えを示す。
早期の経済立て直しが急務のはずの地方から相次ぐ疑問や批判を無視してまで、キャンペーンを急ぐ必要があるのか問いたい。新型コロナが収束し、感染におびえることなく、地方の良さを満喫できるキャンペーンであるべきだ。（引用ここまで）
秋田魁新報 ＧｏＴｏトラベル／事業の見直しは当然だ 2020/7/17
http://www.sakigake.jp/news/article/20200717AK0010/
政府は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を巡り、東京都発着の旅行を割引対象から除外する方針を明らかにした。東京をはじめとする大都市圏で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、全国に飛び火する兆しもある。事業の見直しは当然だが、東京だけとした除外対象や、２２日開始とする実施時期の見直しも必要ではないか。
東京では新規感染者数が３桁の日が続き、過去最多の更新が繰り返されている。東京から他地域へ感染が広がった例も確認されている。神奈川県や大阪府などでも感染が拡大中だ。感染が沈静化している地域間の旅行に支援対象を限定するなど、さらに事業の在り方を再検討するべきだ。
事業は新型コロナで打撃を受けた観光関連業者を支援するのが目的。宿泊や日帰りの国内旅行に対し、費用の５０％を国が負担する。３５％は旅行代金の割引に充てられ、残る１５％分は旅先での買い物、飲食に使えるクーポンが配布される。ただし、９月までは旅行代金の割引だけの実施となる。
支援対象となることを見込んで旅行商品を予約、購入した人もおり、見直しで既に混乱が生じている。こうした事態を招いた政府の責任は重い。
感染防止と経済活動の両立を目指す政府は、８月に開始するとしていた当初日程を前倒しすると表明。これに対し自治体からは、大都市などで感染拡大が続いているさなかに事業を始めなければならないのか、東京なども含め全国一斉に実施することが妥当なのかといった異論が相次いでいた。
感染拡大の続く地域との往来が活発化することに対する地方の危機感の大きさを見誤ったと言わざるを得ない。政府は今後、専門家の意見に真摯（しんし）に耳を傾けながら、安全に配慮した観光支援の進め方について科学的な根拠に基づいて議論を進め、自治体とも十分に意思疎通を図らなければならない。
緊急事態宣言が６月に解除された後、本県をはじめ新型コロナ感染が収まっている地方もある。地方は重症化しやすい高齢者の割合が高い。大都市に比べ医療体制が脆弱（ぜいじゃく）で感染症に対応できる病院は限られる。治療が必要な患者の数が医療機関の受け入れ能力を超えて医療崩壊を起こさないよう、人の往来については慎重な対応が不可欠だ。
自治体や経済団体、観光業界の中には支援事業の実施で旅行者が増加することに期待を寄せる声もある。事業そのものの意義は大きく、何ら否定するものではない。
事業の効果を上げるためにまず取り組むべきは、大都市の感染拡大を抑え込むことだ。さらに政府が宿泊施設やツアー業者に義務付ける方針の検温、浴場など共用施設の入場制限といった感染防止策の徹底も欠かせない。事業実施に向け、着実に環境整備を進めることが重要だ。（引用ここまで）
宮崎日日 ＧｏＴｏトラベル 2020/7/17
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/https://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_45858.html
◆感染防止へ知事は態度示せ◆
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に対して地方を中心に反発が強まった。東京都で新型コロナウイルス感染が急拡大しているさなかであり、全国的に人の往来が増すことに懸念の声が上がったのは当然だ。国は１６日、東京発着を対象外として予定通り２２日から実施する考えを示した。
東京都の感染者が８日連続で３桁となり、１６日には過去最多の２８６人になった。首都圏の感染再燃を受けて全国の首長が危機感をあらわにし、２２日からの全国一斉開始は踏みとどまるべきだと訴えた。これ以上、感染を地方に飛び火させてしまっては地域の医療が崩壊しかねない、地域経済が持たなくなるとの一心からだ。
国は批判を一部聞き入れ見直した形だが、延期を要望する声には応えていない。なぜ今なのか。この疑問に向き合い、説明を尽くさねばならない。
さらに記録的豪雨で甚大な被害に遭い、復旧作業に追われる熊本、大分県の被災地では観光客の受け入れどころではない。熊本県は復旧支援ボランティアを県民に限っている状況でもあり、事業で恩恵を受ける地域との不公平感が拭いきれない。
県内でも慎重意見が相次いだ。本県を代表する観光地、高千穂町の甲斐宗之町長は「近県や九州など、エリアを限定するやり方が望ましい」、延岡市の読谷山洋司市長は「県外の観光客を積極的に誘客する状況にはない」などと発言。医療関係者からは、高齢化率が高く医療資源の乏しい地域で対処できるのかと危惧する声も目立った。
一方、河野知事は１６日、開始時期について記者団から問われ「コロナと共に生きる社会であり、リスクはゼロにならない。ゼロはない中で手をこまねいていていいのか」「時期尚早かと言えばそういう状況ではない」と述べるにとどまった。
感染拡大防止と経済対策をバランスよく進めたいという狙いは理解できる。しかし、首都圏が第２波襲来に直面している今、地方への波及を抑えることが最優先事項だ。往来が増える夏休みを前に、地方は爆発的な感染拡大の瀬戸際にある。この危機感を、知事発言からうかがうことができるだろうか。
「全国知事会を通じて（要望を）申し入れている」のスタンスではなく、県民の心配の声を敏感に受け止め、「県内での感染拡大を何としても食い止める」という気概を示してほしい。地方の切迫感を国へアピールし、県民に向けてともに難局を乗り切ろうと訴えるためには知事自身の力強い言葉が必要だ。国任せにせず、地域の実情に即したきめ細かな対策が必要な今こそ、不可欠なものだ。（引用ここまで）
山陽新聞 ＧｏＴｏ変更、「仕方がない」 岡山県内関係者、困惑する声も（2020年07月17日 21時44分 更新）
https://www.sanyonews.jp/article/1032766?rct=syuyo
「岡山駅直結だけに東京からの客は多く、影響は大きい。ただ、感染者があれだけ増えれば仕方がない」。ＧｏＴｏを受け、近く宿泊を含む特典を組み込んだプランを始める予定のホテルグランヴィア岡山（岡山市）は、戸惑いながらも冷静に受け止める。
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言中、大半の旅館が休業した美作市の湯郷温泉。ＧｏＴｏについて同温泉旅館協同組合の峯平晃行理事長は「客足が戻る中で、Ｖ字回復する機会になると期待している」としたうえで、「東京の客はそれほど多くないが、旅行自体をやめる人が出てくる方が心配だ」と話す。
県立高校の多くが修学旅行の行き先に東京を設定している。芳泉高（岡山市）は１１月に東京を含む２コースで予定。「今回の東京除外を受け、コースを変えた方が良いとの認識が強まった」と難波英昭副校長は説明する。
県内最大の観光地・倉敷市美観地区で、古民家カフェやセレクトショップなどを展開する行雲（同市）の犬養拓代表は「東京以外にも感染者が増えている地域はある。まずは少ない地域間で始めるといった工夫があってもいいのでは」と指摘する。
国内外の旅行商品を扱う下電観光バス（岡山市）。田中雅彦専務は「急な変更に困惑している面はあるが、感染が広がっている東京に観光で行く人はほとんどおらず影響は軽微」とし、高齢者や若者の団体旅行については「詳しい情報がないので、対応はこれからになる」とした。（引用ここまで）
