視えない敵のコロナがあらゆる業者の経営に悪化をもたらしている！
JTB 社員6500人削減へ 今年度の経常損益1000億円の赤字見通しは
氷山の一角！
水面下にはどんな事態が進行しているか！
恐るべきコロナの侵略に対応できない安倍・菅政権は不必要！
憲法を活かす新しい政権を！
ＮＨＫ JTB 社員6500人削減へ 今年度の経常損益1000億円の赤字見通し 新型コロナ 経済影響
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201120/k10012723191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
旅行業界最大手の「JTB」は、新型コロナウイルスの影響で、今年度の経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しを公表しました。
経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充などによって国内外で全社員の20％程度に当たる6500人を削減する方針を明らかにしました。
JTBが20日発表した来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想では、経常損益が過去最大の1000億円の赤字となる見通しです。
新型コロナウイルスの影響で旅行事業の売り上げが大幅に減ることが要因です。
JTBは経営の立て直しに向けて、早期退職の拡充や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、昨年度の平均で国内外合わせて2万9000人いた社員を、来年度には2万2500人に削減する方針を明らかにしました。
具体的には、国内で2800人、海外で3700人の合わせて6500人を減らし、これによって全社員のおよそ20％を削減する計画です。
このほか、国内の店舗のうち115店舗を統廃合で削減し、インターネットでの販売を強化するほか、冬のボーナスをゼロとするなどして社員の年収を3割削減するということです。
会見で山北栄二郎社長は「人材を整理するのは断腸の思いだ。来年度の黒字化に向けて道筋をつけたい」と述べました。
旅行業界では、大手の「KNTーCTホールディングス」も傘下の近畿日本ツーリストで、希望退職の募集や2022年度の新卒の採用を見合わせるなどして、グループ全体でおよそ7000人の社員を、2024年度末までに3分の2程度に削減する方針を明らかにしています。（引用ここまで）
コロナ禍の減収を口実とした地方銀行の統廃合がもたらすものは！
地方銀行の減収の奥底にあるものは！
庶民の暮らしの沈下改善が最大の対策！
ＮＨＫ 全国の地方銀行の中間決算 6割余が減益や赤字 コロナも影響 新型コロナ 経済影響
全国の地方銀行の中間決算がほぼ出そろい、最終的な損益が「減益」もしくは「赤字」となった地銀が全体の6割余りを占めました。超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で、貸し倒れに備える費用が増えたことが収益を圧迫しました。
▽47の地銀で「減益」
▽2つの地銀で「赤字」となり、
全体の63％を占めました。
超低金利によって、地銀を取り巻く経営環境が厳しくなっていることに加え、新型コロナウイルスの影響で将来の貸し倒れに備えて、会計上積んでおく費用が増加し、収益を圧迫したことが主な要因です。
一方、
▽26の地銀が「増益」に、
▽2つの地銀が黒字に転換しましたが、
全体の最終利益の合計は3825億円と、前の年度の中間決算に比べ30％減りました。
地方経済を支える地銀の経営基盤の強化に向けて、政府は、経営統合などにかかる経費の一部を支援する新たな制度を設けるほか、日銀も、対象となる地銀などに上乗せ金利を支払う特別制度を導入する方針です。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の安岡勇亮アナリストは「地銀の経営統合を後押しする環境整備が進められる中、地銀の再編が実際に進むかどうかが、今後の焦点になる」と話しています。（引用ここまで）