愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

毎日新聞の6月世論調査を視れば、自民党・公明党が解散・総選挙を打てなかった理由が判る!問題は内閣打倒派野党の政権構想・公約・候補者は提示されていないことだ!

2021-06-19 | 国民連合政権

どの数字を視ても

内閣打倒派野党ん責任は大きい!

新しい政権を樹立する気概が見えてこない!

違憲満載の安倍・菅政権に対峙する政権の骨格は

憲法を活かす政権だろう!

グズグズしていると、

国民から見放される!

毎日新聞世論調査 安全・安心な東京五輪 「できない」64%  2021/6/19  19:56

https://mainichi.jp/articles/20210619/k00/00m/010/137000c

毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯766件・固定351件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

菅内閣の

支持率34%(前回の31%から3ポイント増加)

不支持率55%(前回の59%から4ポイント減少)

「不明」10%

政党支持率

自民党30%(前回29%)・公明党4%(同4%)=34%

日本維新の会6%(同6%)

国民民主党1%(同1%)

立憲民主党10%(同10%)・共産党6%(同5%)・れいわ新選組2%(同2%)=18%

「支持政党はない」40%(同41%)・「不明」1%=41%

愛国者の邪論 

内閣支持率と自公の支持率が同じ!

内閣不支持率と内閣打倒派野党の支持率に大きな開きがある!

すなわち

国民は、内閣も野党も支持していない!

これでは投票率は上がらない!

投票忌避が多くなる!

したがって政権交代はムリ!

この間の教訓は

7割の投票率でなかければ、政権交代は難しい!

東京オリンピック・パラリンピックに関して、政府が国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて

「妥当だ」22%

「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」31%

5月22日の前回調査     「無観客で開催すべきだ」13%

「中止すべきだ」30%(前回40%より10ポイント減少)・「再び延期すべきだ」12%(前回23%より11ポイント下)=「中止」と「再延期」を合わせて4割超

「わからない」5%(前回3%

愛国者の邪論

オリパラ

開催か?・中止か?・延期か?・無観客か?・縮小か?

選択肢を多くしたために、中止は減少した!

しかし、通常通りの開催は22%しかいない!

内閣支持率と比べると、菅政権の問題が浮き彫りになる!

開催不可は42%

内閣不支持率より少ない!

国民の中に迷いがある。

理由は、

オリパラ参加選手が続々決まってきた。

感染者が減ってきた。

ワクチン接種者が増えてきた。

選択肢の立て方。

菅義偉首相は東京五輪について、「安全・安心な大会を実現する」と繰り返している。安全、安心な形で開催できると思うか

「できると思う」20%

「できるとは思わない」64%

「不明」16%

愛国者の邪論

安倍・菅政権は追い込まれている!

オリパラは難しい!と国民は判断し、これが内閣への不信感となっている。

国内の観客を入れて開催する検討をしていることについて「妥当だ」22%

「安全、安心な形で開催できると思う」20%

「できるとは思わない」64%

開催「不可」42%

内閣不支持率55%

菅政権の新型コロナ対策について

「評価する」21%(前回13%)

「評価しない」60%(前回69%)

「どちらとも言えない」18%(前回17%)

愛国者の邪論

以下を踏まえると、安倍・菅政権は追い込まれている!

手前勝手の意地っ張り内閣!

内閣支持率34%

内閣不支持率55%

政府が新型コロナの感染拡大に伴い、10都道府県に発令している緊急事態宣言を沖縄以外で解除することについて

「妥当だ」40%

「解除を急ぎすぎだ」54%

「沖縄も解除すべきだ」5%

「不明」1%

愛国者の邪論

以下のように重ねると、

安倍・菅政権打倒にスイッチを入れるのは何か!

新しい政権の構想と公約と候補者が提示されれば!

局面は劇的に変わる!

内閣支持率34%

安倍・菅政権派政党(自民党30%・公明党4%・日本維新の会6%)=40%

内閣不支持率55%

安倍・菅政権打倒派野党(立憲民主党10%・共産党6%・れいわ新選組2%・国民民主党1%)=19%)の支持率

毎日新聞のコメント

政府は東京五輪を予定通り開催する方針を崩していない。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志は18日、五輪について、無観客での開催が「望ましい」と推奨する提言を公表した。世論も五輪に伴う感染拡大への不安は強く、開催を前提にしつつ、無観客を求める意見が増えていることがうかがえる。

沖縄以外の9都道府県のうち、東京、大阪など7都道府県は21日から、まん延防止等重点措置に移行するが、政府の対応を疑問視する意見も根強い。(引用ここまで)

 

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