FNN・産経12月世論調査を見ても安倍首相も政権の政策の支持は過半数以下！無党派の気分感情要求を踏まえ憲法活かす政治を対置すれば政権交代は実現できるぞ！

どの世論調査をみても安倍政権は薄氷の上にあり！

安倍政権温存装置化した野党は目を見開け！

無党派国民の生活実態と政治への期待を検証しろ！

 バラバラ・だらしない野党よりましの安倍政権から

 違憲満載の安倍政権よりましの憲法活かす政権へ！

 「政治に関するFNN世論調査」

 2017年12月16日(土)～12月17日(日)に、全国から無作為抽出された満18歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。
 ※前回調査は2017年11月11日～11月12日に実施
http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry171218.html

Q1.　あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する                       [今回]47.5  [増減]-0.2 [前回]47.7 
支持しない                     [今回]44.6  [増減]+2.2 [前回]42.4
わからない・どちらともいえない [今回] 7.9  [増減]-2.0 [前回] 9.9

Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から1つだけお知らせください。
（１）政権政党　41.8
　自民党 [今回]37.7  [増減]-0.8 [前回]38.5 
　公明党 [今回] 4.1  [増減] 0.0 [前回] 4.1 
（２）政権亜流政党　3.3
  日本維新の会 [今回]2.4  [増減] 0.0 [前回]2.4 
  その他の政党 [今回]0.9  [増減]+0.2 [前回]0.7
（３）曖昧政党　2.3
  希望の党 [今回]2.3  [増減]-1.6 [前回]3.9 
（４）政権打倒派政党　21.0
  立憲民主党 [今回]13.9  [増減]-1.4 [前回]15.3 
  民進党　　 [今回] 1.8  [増減]+0.3 [前回]1.5 
  共産党　　 [今回] 4.3  [増減]+0.9 [前回]3.4 
  自由党　　 [今回] 0.4  [増減]-0.1 [前回]0.5 
  社民党　　 [今回] 0.6  [増減]-0.2 [前回]0.8 
（５）無党派層 31.6
  支持する政党はない   [今回]31.1  [増減]+3.0 [前回]28.1 
  わからない・言えない [今回] 0.5  [増減]-0.3 [前回] 0.8

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものを、あなたは評価しますか、評価しませんか。それぞれについてお知らせください。
A) 首相の人柄 
   評価する 49.0     評価しない 44.9     わからない・どちらともいえない 6.1 
B) 首相の指導力 
   評価する 54.0     評価しない 39.8     わからない・どちらともいえない 6.2 
C) 景気・経済対策 
   評価する 40.5     評価しない 50.7     わからない・どちらともいえない 8.8 
D) 社会保障政策 
   評価する 31.8     評価しない 59.0     わからない・どちらともいえない 9.2 
E) 外交・安全保障政策 
   評価する 47.4     評価しない 44.7     わからない・どちらともいえない 7.9 

愛国者の邪論の世論調査を見るものさし　調査対象1000人

内閣支持                  　　　　             　47.5
政権政党支持             　　　       　    　 41.8
政権派政党支持            　　　        　  　45.1
無党派の内閣支持         　　      　　    　  2.4
安倍首相の人柄評価       　    　　　    　 49.0
景気・経済政策評価            　　　　    　40.5
「人づくり革命」「生産性革命」評価    　38.8
社会保障政策評価        　　　　         　  31.8
外交・安全保障政策評価   　　　　      　 47.4
憲法改正賛成　　　　　　　　　　　    　53.5
憲法9条改正賛成　　　　　 　　　  　  　36.1
9条維持自衛隊明記賛成                         27.7
曖昧政党支持                                         2.3
内閣不支持                                          44.6
内閣打倒派政党支持                              21.0
無党派の内閣不支持                              23.6
安倍首相の人柄不評価                           44.9
景気・経済政策不評価                           50.7
社会保障政策不評価 　　                   　 59.0
外交・安全保障政策不評価                  　44.7
「人づくり革命」「生産性革命」不評価　43.6
憲法改正反対                                      39.6
憲法9条改正反対                                 33.3
内閣支持不支持未表明                            7.9
無党派層                                            31.6

 

5.2兆円と過去最高を更新した「防衛」費は日本の安全を守り抜くため、６年連続の増額は適切！その財源は？社会保障を切り込め！抑制しろ！消費税を上げろ！安倍首相が読めと言った読売の社説は異様！！

将来への不安に応えているか！

社会保障を抑制しろ！

北朝鮮や中国の軍備増強に対し、日本も相応の防衛力を整備し、抑止力を高める必要がある！

北朝鮮と中国に言わせれば、日米核兵器軍事同盟を抑止するために！と言っているぞ！

核兵器軍事同盟安全神話論の暴論の典型！

来年度アベノミクス積極的平和主義予算で国民の命・安全安心・財産・幸福追求権は切れ目なく奪われる！社会保障・生活保護を悪者に、北朝鮮を口実に軍事費は青天井に！　(2017-12-23 | アベノミクス)

巡航ミサイルを抑止力として位置づけ敵基地攻撃論を展開する読売社説・産経主張をよくよく読むと北朝鮮の核ミサイル大陸間弾道弾を容認！読売と産経は北朝鮮の労働新聞と同じ新聞だな！　2017-12-13 | 北朝鮮)

読売新聞  防衛予算増額／「陸上イージス」配備を着実に 2017/12/25

北朝鮮や中国の軍備増強に対し、日本も相応の防衛力を整備し、抑止力を高める必要がある。
政府の２０１８年度予算案で、防衛費は前年度当初比１・３％増の５兆１９１１億円と、過去最高を更新した。日本の安全を守り抜くため、６年連続の増額は適切である。
目玉は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえた陸上型イージスシステムの導入だ。１７年度補正予算案との合計で３５億円を計上し、２３年度運用開始を目指す。
２基で日本全土をカバーする。秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場に高度１０００キロ超の迎撃ミサイルを配備することで、ミサイル防衛能力は大きく向上しよう。
北朝鮮ミサイルに対する破壊措置命令の常時発令で、迎撃ミサイル搭載型のイージス艦は日本海での警戒監視活動に追われ、他の任務遂行に支障を来している。陸上型の導入は、イージス艦の負担軽減と有効活用に資するはずだ。
巡航ミサイルを迎撃できる新型ミサイルも配備する見通しだ。中国の戦略爆撃機Ｈ６が今月中旬に対馬海峡を通過するなど、日本付近で活動を活発化させている。こうした動きへの牽制（けんせい）となろう。
ステルス機能を持つＦ３５Ａ戦闘機の調達が進み、航空自衛隊三沢基地に飛行隊を新編する。護衛艦の５４隻体制や潜水艦の２２隻体制への移行、輸送機オスプレイの導入などにもメドが付く。
１８年末には、新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画を策定する。新たな脅威に的確に対処するため離島やサイバー空間の防御、テロ対策を含め、防衛態勢を多角的に強化することが欠かせない。
近年、「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく米国からの防衛装備の購入が急増している。１８年度は４０００億円を超す。
Ｆ３５Ａや無人偵察機グローバルホークなど、米国の最新装備は高額だが、性能に優れ、代替できないものが多い。予算額の増大にはやむを得ない面があろう。
ただ、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ制度のため、その言い値で購入を迫られがちだ。
他の装備の調達・維持費、自衛隊の訓練経費などへのしわ寄せが深刻化している。
陸上型イージスシステム１基の価格は１０００億円弱で、今後も高騰する可能性が指摘される。
小野寺防衛相が「精査し、コスト縮減に努力する」と語ったのは当然だ。法外な価格上昇を招かないよう、米政府と粘り強く交渉することを忘れてはならない。（引用ここまで）

　読売新聞　１８年度予算案／将来への不安に応えているか　2017/12/23

◆財政健全化果たす意思に乏しい◆
国の財政難や社会保障を巡る国民の将来不安に応える予算になったか。政府の強い意思が表れているとは言い難い。２０１８年度の政府予算案が決まった。一般会計の総額は９７・７兆円となり、６年連続で過去最大を更新した。景気回復を背景に、税収は１７年度より１・４兆円多い５９・１兆円と、バブル期の１９９１年度以来の高水準を見込んだ。歳入不足を補う新規国債発行は８年連続で減り、３３・７兆円とした。
◆税収予測の前提が甘い
税収増は明るい要素だが、その見積もりの前提となる経済見通しには甘さが目立つ。政府は、来年度の経済成長率を名目２・５％と予想した。大方の民間予想が１％台後半にとどまるのとは対照的だ。実際の成長率が見込みを下回れば税収が想定に達せず、歳入に穴が開く。実際、２０１６年度は税収が見込みから２兆円規模で下振れした結果、補正予算で赤字国債の発行を余儀なくされた。政府経済見通しは、賃上げ促進といったアベノミクスの効果に期待した目標値の意味合いがある。税収を堅実に見積もるためには、より慎重な前提を置く必要があると言えよう。
歳出面で最大の課題は、全体の３分の１を占める社会保障費を、どう抑制していくかにある。
１８年度は３３兆円となり、６年連続で過去最大となった。
政府は１６～１８年度に、社会保障費の伸びを毎年５０００億円に抑える方針を掲げた。１８年度は高齢化に伴う自然増を６３００億円と見積もり、１３００億円圧縮して目標の範囲内に収めた。
◆社会保障は切り込めず
ただ、その大半は、薬の公定価格を市場実勢に合わせる薬価改定の効果による。早々に支出抑制の目標達成が視野に入ったことで、本格的な制度改革に踏み込む機運が失われた感がある。
２５年には団塊の世代が全て７５歳以上になり、医療・介護費の急増が予想される。改革を先送りする時間的余裕はない。
景気拡大が長期化する今が、持続可能な社会保障制度に転換する大きなチャンスだ。
高齢者でも経済力のゆとりの度合いに応じて負担を求める。要介護度の軽い人への在宅サービスを絞り込み、自立支援や重度化防止の取り組みを進めていく。
こうした施策を始めとして、サービスの質向上と費用抑制の両立に知恵を絞りたい。
予算案で、政府が歳出の目玉としたのは「人づくり革命」と「生産性革命」の関連施策だ。
人づくり関連としては、１１万人分の保育所運営費や、保育士の賃金引き上げを盛り込んだ。
生産性の向上に向けては、政府が認定する高度な設備投資を行う企業への補助金を積み増す。
限られた財源を重点配分する以上、どれだけの成果を上げたか、事後の検証が欠かせまい。
農道や用水路を整備する土地改良事業は、民主党政権の時代に削減されたが、今回は０９年度の政権交代前の水準に並んだ。
与党内で規模回復を求める声が強かった。厳しい財政事情を踏まえた慎重さが求められる。
政府は総額２兆７０７３億円の１７年度補正予算案も併せて決定した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効に備えた農業対策費などを計上した。
◆抜け道となる補正予算
財源は、１６年度決算の剰余金に加え、新たな借金である建設国債を１兆円余り発行した。
当初予算で財政規律を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない。
補正予算は、緊急時の災害対応などが本来の役割である。当初予算の編成時から補正予算を前提とするような財政運営は、再検討すべきではないか。
１８年度末の長期債務残高は１１００兆円を超える。先進国で最悪の財政状況を改善するには、長期的な改革が不可欠だ。
政府は、消費税率１０％への引き上げを１９年１０月に先送りしたのに伴い、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標を放棄した。
もともと達成は難しいとみられていた。１８年６月には新たな財政健全化の計画を策定する。今度こそ実現可能性が問われる。
消費税率を１０％に引き上げた後も、さらなる引き上げを視野に入れねばならない。
社会保障制度と、それを支える税の将来像を一体として考え、そのための具体的な工程表を示すことが重要な課題となる。（引用ここまで）

メディアは何としても憲法「改正」の土俵を大きくしたいのだな！時事通信は山崎拓・藤井裕久氏に改憲の既成事実化を語らせているが、憲法を活かすが本筋だろう！

国家の最高法規＝ルールを空洞化・有名無実化させてきてもなお

憲法の、この条文が邪魔なんだな！

改憲派の議員とメディアと国民は、以下の文をよくよく読むべし！

「詳らかに読んだことはない！」などとは言わせない！

国家の最高法規である日本国憲法は

国際紛争を解決する手段として何を使う！と言っているのだ！

そして何を使わない！と言っているのだ！

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 時事通信　憲法改正を問う＝元衆院議員２人にインタビュー　2017/12/23-16:05

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122300388&g=pol

自民党憲法改正推進本部はこのほど、改憲４項目について論点取りまとめを提示した。安倍晋三首相は２０２０年までの改憲を目指しており、同本部は年明けに議論を再開し、速やかに党改憲案を策定、次期通常国会に提出したい考えだ。憲法改正をめぐる動きを元衆院議員の山崎拓元自民党副総裁、藤井裕久元財務相に聞いた。

【政界インタビュー】安倍政権を斬る！　山崎拓・元自民党副総裁

 

インタビューに答える山崎拓元自民党副総裁＝１９日、東京都千代田区

　◇信念ある改憲ではない＝山崎拓元自民党副総裁
　－現行憲法の評価は。
　戦後日本の平和は「９条のためだ」とは必ずしも言えないが、７０年以上、戦火を交えていないのは事実だ。
　－かつて改憲派の論客だった。
　「戦力不保持」を規定した９条２項は、今の自衛隊の実態に沿わないので書き換えるべきだ。「日本国の主権と独立を守り、国の安全を保つと共に、国際平和の実現に協力するため、内閣総理大臣の指導の下、陸・海・空軍、その他の組織を保持する」などの表現に変える。この考えは議員時代から変わらない。
　－首相は９条２項を維持して自衛隊の根拠規定を設ける案を提案した。
　「自衛隊の正当化なら誰も反対できない」という考えから出てきたイージーゴーイング（安易）な案。改憲のための改憲だ。本来は２項から見直すべきで、２０１２年の自民党改憲草案もそうなっている。首相は、憲法改正を志向する彼の支持基盤の期待に応えようとしているだけだ。信念として改憲しようとしているようには思えない。
－首相はなぜいま改憲を急ぐのか。
改憲は自民党の党是だ。ただこれまでは衆参で（改憲発議に必要な）３分の２の議席が取れなかったから、できなかっただけだ。今は奇跡的に衆参とも改憲勢力が３分の２以上を占めているから、「絶好のチャンスだ」と捉えているのだろう。
－党の議論はどうなる。
情けないことに今は異論を唱える議員が少ないので首相案が通るだろう。ただ、具体案が出てきた瞬間、憲法学者らから異議が噴出する。２項維持と自衛隊明記は矛盾するから、そこで行き詰まる。仮にその案で強引に国会発議しても、大論争を引き起こし、国民投票で負けるのではないか。
－自民党は９条以外に緊急事態条項など３項目も検討している。
９条以外の項目はあまり意味がない。改憲しなくても解決できる。９条とはレベルが違う。お試し改憲としてやる考えかもしれない。首相は「憲法改正をやった」との実績をつくれるからだ。
－２０年までの改憲は難しいか。
難度が高いのは間違いない。国民投票で過半数を獲得できなければ政権は終わる。首相は用心深くやらざるを得ない。無理だと思ったら改憲をやめるかもしれないし、無理にならないような案にするなど難しい政治判断を迫られることになる。
▽山崎　拓氏（やまさき・たく）早大卒。福岡県議などを経て１９７２年衆院選初当選、１２期務めた。防衛庁長官、自民党幹事長、副総裁などを歴任。著書に独自の改憲私案をまとめた「憲法改正」など。８１歳。中国・大連生まれ。

インタビューに答える藤井裕久元財務相＝２２日、東京都港区

　◇９条、押し付けではない＝藤井裕久元財務相
　－憲法改正は必要か。
　戦後日本の平和を支えた９条は守るべきだ。「占領軍の押し付け」と主張する人がいるが、間違いだ。９条の平和主義は、当時の幣原喜重郎首相がマッカーサー（連合国軍最高司令官）に持ちかけて憲法に加えられたものだ。
　－自民党は９条に自衛隊の存在を書き込むことを目指している。
　論外だ。ある自衛隊幹部も言っていたが、なぜ自衛隊だけ憲法に書くのか。日本の平和は自衛隊だけでなく、日本国民全員が守ってきた。今の自衛官はそれを分かっているが、自衛隊が憲法に明記されれば、１０～２０年後に「俺たちは偉い」と勘違いする自衛官が出るかもしれない。それがやがて軍国主義につながる危険性を持つ。
　－安倍晋三首相は９条１項と２項を維持した上で自衛隊を明記する案を示した。
　２項維持は、へ理屈だ。私はあくまで反対だが、もし自衛隊を明記するなら（戦力不保持の）２項も変えるべきだ。論理的に整合性が取れない。
　－自民党在籍時に改憲をどう考えていたか。
　自民党にいた約１５年の間に、改憲を意識したことはほとんどない。改憲は自民党の「立党宣言」にも（立党時の）「綱領」にも入っていない。その下の「党の政綱」に書かれているにすぎない。今でも付き合いのある自民党議員は改憲に慎重だ。自民党も決して皆が改憲論者ではない。
－９条以外で改正が必要な項目はあるか。
「国際協調こそ大事だ」との内容は新たに書き込んでも良いだろう。日本は国連安保理の常任理事国になろうとしているのだから。また、大災害時の議員任期延長など緊急事態条項の創設もある程度考えても良い。その際は、政府への権限集中や私権の制限が行き過ぎないように気を付けるべきだ。立憲民主党の枝野幸男代表が検討課題に挙げた「首相の解散権の制約」も傾聴に値する。
－今後、野党は自民党にどう対峙（たいじ）すべきだと考えるか。
野党もそれぞれの党で考えが異なるだろうが、自民党がいずれ改憲案を出してきたときに、全体をまとめて議論するのではなく、項目ごとに議論すべきだ。自民党でも良識的な議員はまだいる。そういった人たちと手を結んで議論を引っ張っていってほしい。（引用ここまで）
▽藤井　裕久氏（ふじい・ひろひさ）東大卒。大蔵官僚を経て１９７７年参院選で初当選。くら替えした衆院で９０年当選。衆院当選７回、参院２回。自民、新生、新進、自由各党を経て民主党に合流。細川、羽田両政権で蔵相。民主党幹事長、鳩山政権で財務相。８５歳。東京都生まれ。（引用ここまで）

民進、立憲民主と希望との統一会派って、オイオイ、またまた民進党内の安倍派と一緒になるのか！？国民を愚弄する民主党の残党は、やっぱり国民目線ナシだな！

民主党の残滓集団は、憲法を活かすか、否か！ハッキリさせるべし！

安倍派の土俵で相撲を取って国民を欺くのは止めろ！

そもそも、安倍政権を糺す材料は満ち溢れているのに

世論調査に見る国民の願いを踏みにじる離合集散劇を演じている場合ではないぞ！

 

安倍政権打倒の旗を高く掲げてたたかうときではないのか！

次の参議院選挙まで、国民生活を苦しめるつもりか！

NHK  民進 あすの会議で「立民」「希望」との統一会派打診諮る  12月25日 19時04分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011271161000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_002

民進党は、25日の常任幹事会で、安全保障関連法の改正など、党の目指す政策などを実現するため、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を打診することを、26日開く、党所属の国会議員や地方組織の代表者が参加する会議に諮ることを確認しました。

民進党は、25日午後、常任幹事会を開き、大塚代表は「これまでに地方議員も交えて行ってきた議論を踏まえ、26日の両院議員総会や全国幹事会などの合同会議に、安倍政権に対じしていくための枠組みや統治機構の在り方などを示したい」と述べました。
このあと、増子幹事長が、来年の通常国会に向けて、安全保障関連法の改正や、森友学園や加計学園をめぐる問題の追及など、党が目指す政策などを実現するため、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を打診すべきだと提案しました。
これに対し、出席者からは「すべての国会対応で一致できるかわからない」といった指摘も出されましたが、最終的には了承され、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を打診することを、26日開く国会議員や地方組織の代表者が参加する、両院議員総会などの合同会議に諮ることを確認しました。また民進党は、常任幹事会で、いずれも参議院議員の、有田芳生氏、風間直樹氏、江崎孝氏から提出された離党届を受理することを決定し、３人は、25日付けで離党しました。民進党を離党した３人は、すでに立憲民主党に入党届を提出しており、近く、入党が承認される見通しです。（引用ここまで）

 ＮＨＫ　民進 蓮舫元代表と立民 枝野代表が会談 理念などで意見交換　12月25日 14時34分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171225/k10011270781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006

 

民進党の再生に向けた執行部の対応を批判していた蓮舫元代表は、２５日午前、立憲民主党の枝野代表と会談しました。会談では、立憲民主党が掲げる理念や政策などについて意見が交わされましたが、蓮舫氏から入党の意向は示されなかったということです。

民進党の蓮舫元代表は今月１４日、記者団に対し、党の再生に向けた執行部の対応を批判したうえで、「枝野代表に会って、立憲民主党がどういう政党なのか直接聞こうと思う」と述べていました。
こうした中、蓮舫氏は２５日午前、国会内で立憲民主党の枝野代表と会談しました。会談では、「原発ゼロ基本法」の策定など、立憲民主党が掲げる理念や政策などをめぐって意見が交わされ、蓮舫氏は会談のあと記者団に対し、「立憲民主党の綱領や政策、特に原発政策についてよい意見交換をさせていただいた」と述べました。
また、同席した立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し、蓮舫氏から入党の意向は示されず、枝野氏も入党を要請しなかったことを明らかにしました。そして、「われわれの理念や政策に賛同していただける、一人一人の個人の皆さんは心から歓迎すると申し上げている。『理念や政策、党の状況を説明してほしい』と言われれば、いつでも門戸は広げている」と述べました。（引用ここまで 

 

ＮＨＫ　民進 大塚代表「立民・希望と統一会派結成したい」　12月21日 17時23分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266831000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

民進党の大塚代表は記者会見で、立憲民主党や希望の党と統一会派を結成して、安倍政権に対じしていきたいという考えを改めて示しました。

民進党執行部は、２０日の両院議員懇談会で、立憲民主党と希望の党に統一会派の結成を申し入れることを提案しましたが、結論は出ず、来週も党の会合を開いて、統一会派の結成を申し入れる理由など、基本的な考え方を示すことにしています。これについて、民進党の大塚代表は記者会見で「来週の両院議員総会で統一会派の結成を申し入れることを了承してもらいたい。乱暴な国会運営をしている安倍政権に対して、一定の枠組みを作って協力することは十分、可能で、なんとか３党の連携ができればいい」と述べ、立憲民主党や希望の党と統一会派を結成して、安倍政権に対じしていきたいという考えを改めて示しました。

立民 枝野代表「数合わせには加わらず」

立憲民主党の枝野代表は、日本記者クラブで記者会見し「衆議院選挙で、『永田町の内側を向いた数合わせには加わらず、国民とともに立憲民主党を作り上げていく』と約束している。党や会派の規模を大きくするために、理念や政策を変更し、あいまいにすることは絶対にできない。党の理念に賛同する人が入党したり、会派を一緒にしたりすることは歓迎するが、ほかの党や会派とすり合わせをして大きくなることは意味が違う」と述べました。

希望 玉木代表「民進の議論見守りたい」

希望の党の玉木代表は、東京都内で記者団に対し「民進党から最終的にどのような形で、いつ話があるのか、まずは民進党の議論をしっかりと見守りたい。さまざまな考慮すべきことがあるが、国民や日本にとって、何がベストなのかということに立ち帰って考えたい」と述べました。

連合会長「統一会派望ましい」

連合の神津会長は記者会見で、民進党執行部が立憲民主党や希望の党と統一会派を結成したいとしていることについて、「『３党連携』の足かがりの１つの形で、非常に大事だ。もともと民進党にいて、衆議院選挙では、行きがかり上、希望の党や立憲民主党、無所属で立候補した人たちが、少なからず混在している。政党間の協議が整うのが大前提だが、これまでの経緯を振り返ってみると、統一会派が成立するなら、それが望ましい」と述べました。（引用ここまで） 

戦後自民党政権の経済政策の破たん・アベノミクスの破たんと安倍政治の失政が人口減少に浮き彫りに！しかし、アベ政治に責任あるとは、どこも、誰もいっていない！

安倍首相の「革命」政策は、アベノミクス破たんの裏返し！

「革命」は、失政の隠れ蓑！スリカエ！

「国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る」政治の実現は

ウソ八百！公約違反！

ベビーブーム - Wikipedia

時事通信　今年の赤ちゃん、２年連続１００万人割れ＝最少９４万人－厚労省推計　2017/12/22-14:51

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122200779&g=soc

 

２０１７年に生まれた子どもの数が９４万１０００人にとどまり、２年連続で１００万人を下回ることが２２日、厚生労働省の推計で分かった。１８９９年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の１３４万４０００人に上る見通しで、自然減は年間４０万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。

「悠真」「結菜」など１位＝１７年生まれの赤ちゃん

出生数は初めて１００万人を割った１６年の９７万６９７８人から、さらに約３万６０００人減る。２５～３９歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。１人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）も１６年時点で１．４４にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。
厚労省の担当者は「子を望む人が産めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としている。
死亡数は１６年の１３０万７７４８人から約３万６０００人増える。出生数を差し引いた自然減は、０７年からの１１年連続。減少幅は年々大きくなり、１７年は４０万３０００人に上る。
結婚は約１万４０００組減の６０万７０００組で、戦後最も少ない。離婚は約５０００組減の２１万２０００組となる。（引用ここまで）

 

日本の人口が減少するのは１１年連続！そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました！って一体全体誰の内閣だ！アベ政治だ！　2017-12-22 | アベノミクス

 

日経　第３次ベビーブームは望み薄、30代女性の出生率1.16に 　2010/12/9付

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDC09008_Z01C10A2NN8000/

第３次ベビーブームは望み薄？――。「団塊ジュニア世代」とも呼ばれる第２次ベビーブーム（1971～74年生）世代の女性が34歳までに産んだ子供の数が平均1.16人だったことが９日、厚生労働省が発表した人口動態統計特殊報告でわかった。

同世代に続く75～79年生まれの女性が29歳までに産んだ数も１人以下と低迷。第１次、第２次と連鎖が続き、2000年前後の到来が期待されていた第３次ベビーブームは「訪れないことがほぼ確定した」（厚労省）。同省担当者は「今後社会に劇的な変化がない限りブームの再来は考えにくい」と分析している。

調査によると、第２次ベビーブーム以降に生まれた女性の半数以上が30歳の時点で子供を産んでいない。割合も年々増加しており、昨年30歳になった女性では53.9％を占めた。

30代での出産は第２次ベビーブーム世代も含めて増加傾向にあるが、少子化傾向は止まらない。例えば、74年生まれで昨年35歳の女性が、30～34歳の間に産んだのは0.45人で、その前の世代と比べわずかに上昇している。昨年39歳になった女性の場合は、35～39歳の間で0.2人と、同様に上昇に転じた。

ただ、20代での出産の減少幅が大きく同省は「30代での増加では、20代での減少を補えなかった」とみる。

第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「90年代後半の不況で未婚率が上昇し、出産が期待された世代が、期待された時期に出産できなかった」と指摘。「不況で若年層の雇用が悪化する今の状態を是正しなければ出生率はさらに悪化し、世代間のアンバランスの拡大で社会保障が危機的状況に陥る」と話している。

特殊報告は、それまでの人口動態統計をもとに毎年テーマを変えて実施。出生について取り上げるのは５年ぶり。（引用ここまで）

現在の少子高齢化はＧＨＱ≒米国による

「共産化への警戒」論

「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」論

「日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる」論

「少子化は米国に押し付けられた」論

やっぱり産経は「鬼畜米英・ＡＢＣＤ包囲網・自存自衛」論者！

しかし、実際は、大手向きは「日米核兵器軍事同盟安全神話」論者！

戦後対米従属政治を推進してきた自民党政権を擁護・免罪する産経の恥晒し！

産経　【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉　2016.2.20 09:00

http://www.sankei.com/premium/news/160206/prm1602060029-n1.html

人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。

戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。

相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７～２００１年）たちだった。

産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。

ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。

人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。（抜粋の引用ここまで）

 

日中合作の超大作映画「空海」製作と上映こそ憲法平和主義の具体化！大アッパレ！

国際紛争の解決のために、必要不可欠な装置は

対話と交流！

文化・歴史の交流こそ、対等平等を前提とした平和構築の土台！

 NHK エンタメ 日中合作の超大作映画「空海」中国全土で上映始まる   12月22日 19時53分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268721000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_034

唐の時代の中国で活躍する空海を題材に、日本と中国双方の人気俳優が共演し、およそ１５０億円の巨費を投じて製作された日中合作映画の上映が２２日から中国全土で始まり注目を集めています。

上映が始まったのは、唐の長安の都で仏教を学ぶ僧侶、空海が王宮の謎を解いていくという夢枕獏さんの小説を原作にした映画「空海ーＫＵ－ＫＡＩー美しき王妃の謎」です。
中国の人気俳優に加え、日本からは空海役の染谷将太さんや阿部寛さん、それに松坂慶子さんらが出演しています。
中国映画の巨匠、チェン・カイコー監督が長安の都を再現した巨大なセットを建設するなどして、日本円でおよそ１５０億円の巨費を投じて製作されました。
映画は２２日、中国全土のおよそ５万にも上るスクリーンで同時に公開され、北京の映画館に駆けつけた映画ファンは「映像が美しくて感動した」などと話していました。
公開前の今月１７日に北京で行われた記者会見では、華やかに着飾った日中双方の出演者らが映画の完成を報告し、チェン監督は「日中の文化交流の歴史を映画人として、これからも受け継いでいきたい」と話していました。
このところ、中国では日本の小説を題材にした映画や、日本の人気俳優が出演している映画が相次いで上映されていて、一般市民の日本に対する親近感が高まることも期待されています。
この映画は、日本では来年２月に公開される予定です。（引用ここまで）

日中共同制作映画『空海―KU KAI―』、豪華絢爛な予告映像が解禁　20171113

https://www.youtube.com/watch?v=0QfdQdkEDzY

染谷将太、松坂慶子、阿部寛『空海―KU-KAI―』舞台挨拶

｜Legend of the Demon Cat [ 妖猫傳 ] - Greetings from the stage

https://www.youtube.com/watch?v=2yCmaCKb51k

「空海―KU-KAI―」予告

https://www.youtube.com/watch?v=7zTHxyX9HVc

南京大虐殺80周年、政府は隠匿した資料の全てを公開すべき！憲法を活かす政権を構築して「歴史戦」に決着を！憲法を活かす外交安全保障政策の具体化を！

侵略戦争の加害の事実を隠蔽した大日本帝国政府を正当化する戦後自民党政権に終止符を！

国民を戦争に動員し加害者・被害者に仕立て上げた仕組みを総括すべき！

侵略戦争に協力加担させた装置は何か！

教育・メディア・「内」意識・「権利を言う前に義務を果たせ」論は

現在進行形！

憲法平和主義思想と大日本帝国憲法の滅私奉公思想は大局にあり！

何故、歴史の真実から目を背けるか！

歴史に向き合ってこそ、平和を構築することができる！

戦争犯罪および人道に対する罪に対する時効不適用に関する条約

　http://island3.exblog.jp/22589296/

戦後五〇年をどうとらえるか　―戦争責任の視点から　『教育』1995年２月号　林　博史

http://www.geocities.jp/hhhirofumi/paper07.htm

　南日本新聞　南京大虐殺80年／未来志向の歩み進めよ　2017/12/24

旧日本軍が１９３７年１２月、中国・南京を占領してから８０年が経過した。 　中国国民政府の首都だった南京を攻略した日本軍は、中国軍の敗残兵や捕虜、一般市民を多数殺害、暴行したとされる。南京大虐殺として知られる戦争犯罪の象徴的な事件である。 　悲劇の歴史を繰り返さない決意を新たにしたい。 　現地の国家式典で演説した兪正声（ゆせいせい）・人民政治協商会議主席は「軍国主義の歴史を直視」するよう日本をけん制した。一方で、「歴史をかがみとして未来に向かって友好関係を続けなければならない」と主張した。 　習近平国家主席は３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。 　中国政府はもともと地方政府の主催だった式典を２０１４年に国家レベルに格上げした。抗日戦争での共産党の功績を強調して一党独裁体制の正統性を誇示する場としてきた経緯がある。 　ところが今年、未来志向の発言が目立ち、習氏が演説を見送ったのは、対日関係への一定の配慮の表れとみていいだろう。 　今年は日中国交正常化４５周年の節目だ。先月は安倍晋三首相が習氏、李克強首相と相次いで会談した。今月、東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の設置案を大筋合意するなど、両国には関係改善の兆しがうかがえる。双方の努力でこうした流れを定着させなければならない。 　南京大虐殺に関しては、日中政府間で犠牲者数に関する見解が異なる。中国側は「３０万人以上」と主張し、一切譲歩しない。日本側では「数万～２０万人」と諸説あり、外務省は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」としている。 　認識の溝はなかなか取り除けない両国関係のとげになっている。 　０６年に日中の有識者による共同研究が始まったが、１０年に公表された報告書は両論併記だった。その後、尖閣諸島を巡る関係の悪化などで共同研究は停止している。 　中国では党や政府の公式見解に異を唱えるのは難しく、自由な研究や発表が不可能との指摘もある。この状態が続けば、日本で「中国の主張はおおげさだ」といった意見が増幅しかねない。犠牲者数の論争で対立を先鋭化させるような愚を重ねるべきではない。 　最も重要なのは、大虐殺が起きた原因を探り、世界中で二度と同じような事件が起こらないようにすることだ。この研究に日中共同で取り組み、人類が共有できる教訓を得てこそ、真の未来志向の関係構築といえる。（引用ここまで）

学術対話：日中歴史共同研究における南京大虐殺　立命館経済学

http://r-cube.ritsumei.ac.jp/bitstream/10367/4033/1/E61_3_zhangL.pdf

日中朝不戦ブログ　　南京陥落戦勝祝賀提灯行列に都民４０万人　2011年09月10日10:46

南京陷落を祝ふ歌

http://kouzuke.s11.xrea.com/nippon/kashi/nankinkanrakuwo-iwauuta.html

昭和１２年８月１３日，第二次上海事變をきっかけとして，日支両軍は本格的な戦闘を開始した．
快進撃を続ける日本に対し，蒋介石は首都南京を放棄して，無血開城させようとしたが，
部下の唐生智が，「南京は孫文ゆかりの土地であるから，これを死守しなければならない．」と進言した．
その言葉に感激した蒋介石は，唐生智を南京守備隊５万の最高司令官に任じた．
ところが，日本軍との戦闘が始まると，唐生智は，指揮権を委譲することなく逃亡．
指揮系統の乱れた支那軍は，大混乱に陥り，各々逃走し始めた．
それに対し，督戰隊（逃亡兵を銃殺する任をおびた部隊）が発砲．おびただしい死傷者が出たのである．
また逃げおおせた支那兵は軍服を脱ぎ，便衣兵（ゲリラ兵）となって安全区に潜伏した．

　斯くして同年１２月１３日．日本軍は，敵首都南京への入城を果たす．
南京を占領した日本軍は，便衣兵の確保を開始．結果南京に平和が戻り，人口は次第に増加した．
日本国民は初めての敵首都の陥落を，提灯行列で祝った．
一方蒋介石は，首都を重慶に移して抗戦を続けたのであった．

　世間では３０万人が殺されたとか言っていますが，
そんなことは絶対にありえません．
当時南京は，安全区に２０万．守備隊５万．どう頑張っても３０万もは殺せませんし，
その後，人口は順調に増えています．
因みに，中立国（と言っても支那よりだった）が管理していた安全区内において，
報告されている殺人は４９件．
裏を取っていないので，その内何件が本当かもわかりません．

　いつか，４９人でも虐殺だとか言っていた外国人が居りましたが，
だとすると，日本軍は，６週間にもわたって虐殺を続けたのにもかかわらず，
４９人しか殺せなかったことになります．
日本軍がこんなに弱いわけはありません．
それとも，支那人は隠れん坊が上手だった，とでも言うのですかな．（引用ここまで）

パールセンター商店街　歴史資料室

http://www.asagaya.or.jp/archives/archives.html

南京陥落後に撮影された風景

http://www.history.gr.jp/nanking/fukei.html

昭和12（1937）年12月13日、南京事件が起きたとされる時期である陥落以降に撮影された写真ばかりを集めました。
　陥落当時には120名をこえる報道陣が南京に滞在していました。（外国人記者達を含めて）
　彼らの多くは戦争が終わり、南京が平和に復興する様子を写真などによって撮影、記録しています。
　日本兵と中国人との心温まる交流も多数記録されているのです。
　
　ところが戦後、これらの写真を「朝日新聞」、「毎日新聞」「岩波書店」、「日教組」、「NHK」などのサヨク系団体や組織によって封印されたのです。
　戦争ですから戦死体があるのは当然ですが、虐殺とは全く無関係の写真を大虐殺の証拠として（特に）朝日、毎日、岩波書店、日教組、（サヨク）系マスコミなどが大宣伝を行い、現在でも日本国民を洗脳しています。
　
　ホームページ作者はこれら写真を集めるうちに、事実とは大きく異なるウソ宣伝を行う報道（マスコミ）に対して信じられなくなりました。
　南京の真実を報道しているのは唯一、産経新聞だけなのです・・・朝日、毎日、日教組、TV朝日（朝日新聞系）、TBS（毎日新聞系）許すまじ・・・。

12・8映画人九条の会第2回交流集会／講演　南京事件70年─南京事件の真実は

　山田 朗＝明治大学文学部教授　2007年12月8日

http://kenpo-9.net/document/071208_yamada.html

つぶやき館　南京大虐殺を虚構と言えば北朝鮮を笑えない。頭を冷やすべき。2017/02/20 21:11

http://s.webry.info/sp/madonna-elegance.at.webry.info/201702/article_24.html

昭和の歴史と小説研究会　森本正昭（文責）　●戦争と庶民をキーワードとした昭和歴史年表 

http://daido.onamae.jp/syowan-dk2/index.html

西日本新聞　昭和流行歌編＜１６８＞松平　晃　歌による従軍生活　　2013年07月30日 19時10分

http://www.nishinippon.co.jp/feature/kayouibun/article/30002

リテラ 　安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は…　　2015.10.08

 占領前文書焼却を指示…元法相　奥野誠亮さん　１０２

読売　2015年08月11日 05時20分

http://www.yomiuri.co.jp/matome/sengo70/20150810-OYT8T50122.html

 

 

国連人権委員会が日本政府に２００項目を超える日本の人権状況に是正を求める勧告を行ったが、憲法形骸化から憲法改悪を党是とする自民党政権では当然の帰結！憲法を活かせ！

国連に人権を尊重すべきと言われてしまう安倍政権と自民党など、憲法改悪勢力は

憲法の根幹・土台に人類史の発展の到達点である

人権尊重主義があることをしっかり学習し検証すべきだろう！

国際連合結成後に

侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の歴史的位置を踏まえるならば

憲法の土台は人権尊重主義にあることを自覚しなければならない！

人権尊重主義は天皇主権から国民主権主義を構築し

議会制民主主義と地方自治制度を構築した！

これらが機能して初めて

平和主義が具体化できることを確認すべき！

憲法第９条の真髄は何か！

国際紛争を解決する手段として

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇＝脅しは永久に放棄し

その代わりに対等平等の、人間相互の関係を前提にして

対話と交流によって紛争を解決することを明記した！

憲法第97条をよくよく読めば

これは日本の２千年の歴史を踏まえたものだ！

「殺し合い」から「話し合い」へと人類史を進歩させた偉大な歴史を体現したものだ！

この思想・原則を「不断の努力」で具体化する「責務」が主権者国民に課せられている！

だからこそ、憲法を敵視する政権は退場させなければならない！

憲法を活かす政権と政府を構築しなければならない！

これはポツダム宣言を受諾した日本の国際社会への責務でもある！ 

詳らかに読んでいないなどという安倍首相は政治家を辞すべき！

世界に向けた日本の恥と言える！

国際連合人権委員会 - Wikipedia

 岩手日報  人権理の勧告／胸に手を当てる機会に  2017/12/24

自分は人からどう見られているか。第三者が抱く印象に接して戸惑った経験は誰しもあるだろう。国柄も同様だ。
国連人権理事会で、日本の人権状況を審査する作業部会が先月発表した勧告は２１８項目に上る。審査会合での１０６カ国・地域の意見を反映したものだ。
日本の審査は５年ぶり３回目。初回２００８年に２６項目だった勧告は、１２年に１７４項目に急増。今回は２００を超えた。人権意識の高まりとともに、日本に対する関心の高さがうかがわれる。
日本政府は今後、受諾の是非を判断。人権理は来年２月から３月にかけての会合で、日本が受諾した項目のみを最終勧告として採択する。
もとより勧告は国連の総意ではなく、勧告に法的拘束力もない。加盟各国の自助努力を尊重する制度の性格が透ける。人権保護は、法や制度などの「形」ではなく実態が問題だ。強制はそぐわないにせよ、それに甘えて改善の取り組みを怠るようでは制度の趣旨を損なうだろう。
勧告分野は死刑廃止や男女の賃金格差の問題、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保護や子どものいじめ問題など多岐に及ぶ。東京電力福島第１原発事故に関しては、自主避難者への生活支援のほか妊婦や子どもの健康問題も取り上げられている。
菅義偉官房長官は「ごく一部の国の発言でも基本的に掲載される傾向がある」との認識を示す。日本政府の耳に痛いものもあれば、的外れの指摘も多いことだろう。
従軍慰安婦問題で、勧告は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償などを求める。日本は１５年末の日韓合意で、１０億円の拠出を伴って「最終的かつ不可逆的解決」を確認。日本政府は審査段階で反論した。
この件で、勧告をそのまま受け入れるわけにはいくまいが、戦後処理の歴史を踏まえた日本側の認識と国際社会の受け止めのギャップを埋める外交努力の必要性は、しかと認識しなければならない。
今回は複数の国が日本の言論環境を取り上げた。１６年春には、言論と表現の自由に関する特別報告者が現状調査のため来日。日本政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけていると批判したのが下地になったのは想像に難くない。
政権が成立を強行した特定秘密保護法や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法に、報道の萎縮や人権侵害の懸念が示されてもいる。
政府はことごとく反発するが、言論・表現の自由は民主主義国家の基盤。国連の場で懸念が示されること自体が不名誉との指摘もある。
政府の人権意識と国情に隔たりはないか。勧告は胸に手を当てるいい機会だ。（引用ここまで）　

国連人権理事会の対日人権審査で、福島原発事故被害者の人権問題に懸念 ーー日本政府は勧告の受け入れを

国際環境NGOグリーンピース- 2017-11-14

http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr201711142/

産経と産経の愛読者は奥野誠亮氏の証言をきちんと学習し検証すべき！

この不道徳を無視し隠蔽して「歴史戦」を唱える産経は恥を知れ！

占領前文書焼却を指示…元法相　奥野誠亮さん　１０２

読売　2015年08月11日 05時20分

http://www.yomiuri.co.jp/matome/sengo70/20150810-OYT8T50122.html

 

【歴史戦】慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」　国連人権理事会　暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙

産経　2017.11.16 23:30

http://www.sankei.com/world/news/171116/wor1711160059-n1.html

【ジュネーブ＝三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は１６日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。

同報告書は１４日に行われた対日作業部会の審査で１０６カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。１６日に行われる同部会で採択する予定だ。

報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。

また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。

このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法４条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。

北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。

１６日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年３月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。（引用ここまで）

【歴史戦】国連人権理事会が１１月に対日審査、慰安婦や徴用工提起か　政府は８月に人権状況改善の報告書

産経　2017.9.15 06:59

http://www.sankei.com/politics/news/170915/plt1709150006-n1.html

日経　ヨーロッパ「報道の自由」の改善勧告　国連人権理、日本に　2017/11/16 23:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23589040W7A111C1FF2000/

【ジュネーブ＝細川倫太郎】日本の人権状況を審査する国連人権理事会の作業部会は16日、日本への勧告を発表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する謝罪や「報道の自由」の改善など勧告数は218にのぼる。日本は内容を精査し、それぞれの勧告を受諾するか決める。勧告は14日の審査会合で出た100以上の国や地域の意見を反映した内容。拒否することも可能で、法的拘束力もない。日本が受諾した項目のみを盛り込んだ最終的な勧告は2018年春に採択される。従軍慰安婦問題を巡っては、中国などの主張を踏まえ元慰安婦への誠意ある謝罪と補償や「公正な歴史教育」の実施が盛り込まれた。政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条を改正し、メディアの独立性を高めるようにも求めた。欧州各国の意見も踏まえ、死刑制度の廃止・一時停止も勧告した。東京電力福島第１原発事故後の住民支援の継続を求める勧告も出た。国連人権理事会の審査は、すべての国連加盟国を対象に４年半に１回のペースで実施される。日本に対する審査は今回が３回目。（引用ここまで）

　 第3回UPR日本審査へのJWCHRレポート　　国連自由権規約委員会による勧告を実現せよ！
国際人権活動日本委員会（JWCHR）　2017年3月25日

http://jwchr.s59.xrea.com/wp/wp-content/uploads/2017/04/201703-upr-pr-jp.pdf

　　　国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出

リテラ 　2017.11.16

国連人権委、13年間勧告を無視し続けてきた日本政府に厳しい要求、公人や政治家による「ヘイトスピーチ」にも懸念

IWJ 　2014.9.2

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/166043

国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか（海渡雄一）2014年7月30日

http://www.labornetjp.org/news/2014/0730kaido

「国連・子どもの権利委員会」から日本政府への勧告のポイント

伊藤美好　社団法人千葉県人権啓発センターの月刊情報誌『スティグマ』　2000年10月号に掲載

http://www.itoh.org/io/kenri/kankoku.htm

 

 

来年度アベノミクス積極的平和主義予算で国民の命・安全安心・財産・幸福追求権は切れ目なく奪われる！社会保障・生活保護を悪者に、北朝鮮を口実に軍事費は青天井に！

安倍首相にとって生活保護受給者・沖縄県民は国民ではない！

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守るためには米国兵器を買う！

憲法平和主義・非核三原則を活かした外交を放棄して脅威論と危機論で軍需産業を儲けさせる！

社会保障費増を悪者にして国民を分断する安倍式棄民思想浮き彫り！

地方交付税を減らしてアメとムチで地方自治体を破壊しながら

草の根保守主義の土台は守りながら政権安泰を謀る！

権力の私物化＝税金の独り占めで政権安泰を謀る！

草の根民主主義で安倍政権の土台を崩すたたかいを！

来年度予算で国民生活はいっそう厳しくなる！

安倍政権の手口ははっきりしている！

大企業・富裕層の大儲けを公助し

国民には自助・自己責任論で分断し

脅威と危機を扇動して

政権の安泰を謀る！

野党よりましの安倍政権から

安倍政権よりましの憲法活かす政権を展望するたたかいを！

多数の無党派市民が参加する政権交代運動＝多数者革命を展開すべし！

錦の御旗は日本の歴史を体現している日本国憲法！

国家の最高法規である日本国憲法を高く掲げて

政権交代に向けて国民が一致団結を！

　ＮＨＫ　来年度予算案　生活保護の生活扶助 一部世帯で５％引き下げ　12月22日 17時31分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268511000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_009　　

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助について、厚生労働省は大都市の一部の世帯で金額を５％引き下げるなどとした、新たな基準額を公表しました。今回の見直しによって全体の３分の２の世帯は生活扶助費が減る見通しです。

生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助の基準額は、一般の低所得世帯の生活費と比較したうえで５年に１度見直しが行われ、厚生労働省は２２日、世帯ごとの新たな基準額を公表しました。
それによりますと、いずれも大都市の中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯は１７万６０００円と、今より９０００円（ー５％）引き下げられ、６５歳の単身世帯では７万６０００円と、今より４０００円（－５％）、高校生と中学生の子どもが２人いる母子家庭では１５万５０００円と、今より８０００円（ー５％）の引き下げとなります。
これらの世帯について厚生労働省は当初、さらに大幅な引き下げを検討しましたが、専門家会議の委員から反対意見が相次ぎ、引き下げ幅はいずれも５％にとどめました。
一方、いずれも地方の町村部の、小学生の子ども１人を育てる母子家庭では１０万５０００円と、１万２０００円、率にして１３％引き上げられるほか、３歳から５歳の子ども１人を育てる夫婦の世帯では１２万６０００円と６０００円、率にして５％引き上げられます。
厚生労働省によりますと、今回の見直しによって全体の６７％、およそ３分の２の世帯は生活扶助費が下がる見通しです。
基準額の見直しは来年１０月から３年かけて段階的に実施され、これによって生活扶助の国の負担金は３年間の総額で１６０億円程度、率にして１．８％削減されることになります。

世帯別の生活保護費 合計額はどう変わる

今回の見直しを受けて、厚生労働省は生活扶助や教育扶助、それに住宅扶助の上限をあわせた生活保護費の合計額が世帯ごとにどう変わるのかを示しました。
それによりますと、３歳から５歳の子ども１人を育てる３０代夫婦の場合、東京２３区などの大都市では２２万６０００円となり今より１．６％減少するのに対し、地方の町村部では１７万６０００円と逆に３．５％増加します。
中学生と小学生の子ども２人を育てる４０代の夫婦の場合、大都市では２８万１０００円となり今より３．１％減少し、地方の町村部でも２１万２０００円と２．４％減少します。
３０代の母親が小学生の子ども１人を育てる母子家庭では、大都市は２１万８０００円となり今より０．１％増加し、地方の町村部では１７万１０００円と４．７％増えます。
６５歳の単身世帯では、大都市は１３万１０００円となり、今より３％減少し、地方の町村部では９万４０００円と０．２％減少します。
６５歳の夫婦の世帯では、大都市は１８万４０００円となり、今より０．５％減少し、地方の町村部では１４万円と５．３％増加します。
こうした生活保護費の見直しは、来年秋から３年間かけて段階的に実施されます。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　来年度予算案　来年度予算案 米から調達の防衛装備品 過去最大の2786億円　12月23日 4時35分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011268851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005

来年度予算案に計上された防衛費のうち、アメリカ政府から直接調達した防衛装備品の支払額は２７８６億円と過去最大となっていて、防衛省は、今後、コストの削減に向けて、アメリカ側との価格交渉に力を入れていくことにしています。

２２日に閣議決定された来年度（平成３０年度）予算案の防衛費は、５兆１９１１億円で６年連続で増加し、過去最大を更新しました。
このうち、アメリカ政府から直接調達する「ＦＭＳ」＝「対外有償軍事援助」と呼ばれる方法で契約した防衛装備品の支払額は２７８６億円で、前の年より３５９億円増えて過去最大となりました。
主なものでは、輸送機オスプレイ４機が５９５億円、最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」６機が５５４億円、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」が１６億円などとなっています。
ＦＭＳによるアメリカからの調達は、新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入などで今後も増えることが予想され、防衛省は、コストの削減に向けてアメリカ側との価格交渉に力を入れていくことにしています。（引用ここまで）

 

　ＮＨＫ　来年度予算案　過去最大 97兆7128億円の来年度予算案 閣議決定　12月22日 14時48分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267741000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府は２２日の閣議で来年度（平成３０年度）の予算案を決定し、一般会計の総額は過去最大の９７兆７１２８億円となりました。新たな借金になる国債の発行額は抑えましたが、歳入全体の３分の１以上を借金に依存する、厳しい財政状況が続きます。

政府が２２日、閣議決定した来年度の予算案は一般会計の総額が９７兆７１２８億円と、今年度の当初予算を２５８１億円上回り、過去最大となりました。
このうち「歳出」では、「社会保障費」が高齢化に伴って今年度より４９９７億円増えて過去最大の３２兆９７３２億円となりました。
医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、薬の価格にあたる「薬価」の部分を引き下げることで今年度からの伸びを目安の５０００億円程度に抑える一方、医師の人件費などの「本体」部分は０．５５％引き上げました。
「防衛費」は、北朝鮮による核・ミサイル開発に備え、対応を強化するため過去最大の５兆１９１１億円を計上しました。
「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９７８９億円。
地方自治体に配分される「地方交付税」は、今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円となりました。
また過去に積み上げた借金の返済費用にあたる「国債費」は低金利で利払い費が減るため、今年度を２２６５億円下回る２３兆３０２０億円となりました。
一方、歳入では「税収」が今年度の当初予算を１兆３６７０億円上回る５９兆７９０億円と、平成３年度以来、２７年ぶりの高い水準を見込んでいます。
新たな借金となる国債の発行額は３３兆６９２２億円と今年度から６７７６億円減りますが、「歳入」全体の３４．５％を借金に頼る厳しい状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。

歳出の主な内訳

全体の３分の１を占める「社会保障費」は、高齢化の進展で膨らみ過去最大の３２兆９７３２億円となりました。医療機関に支払われる「診療報酬」のうち薬価の部分を引き下げ、予算の伸びを目標にしていたおよそ５０００億円におさめました。
「防衛費」は、今年度より６６０億円増えて５兆１９１１億円と過去最大となりました。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用が計上されました。
「公共事業費」は今年度より２６億円増え、５兆９７８９億円となりました。生産性の向上につながる道路や港湾などのインフラ整備や、大規模な災害が発生した地域で堤防などを整備する費用が盛り込まれました。
「文化、教育、科学技術関連予算」は、返済のいらない「給付型奨学金」の制度を本格的に実施する費用などが計上されて、今年度より７９億円増えて５兆３６４６億円となりました。このうち「科学技術関連予算」は、１１４億円増えて１兆３１５９億円としました。
自治体に配分する「地方交付税」は、地方税収の伸びを受けて今年度より５２１億円少ない１５兆５１５０億円。
このほか、借金返済の費用にあたる「国債費」は、金利の低下によって利払いにかかる費用が減ることから今年度より２２６５億円減って２３兆３０２０億円となりました。
この結果、「社会保障費」、「地方交付税」、「国債費」の３つの経費だけで歳出全体の７０％以上を占め、ほかの政策への予算配分が制約される「財政の硬直化」が続いています。

財政健全化への課題

財務省によりますと、来年度末の国と地方を合わせた借金の残高は今年度末より２０兆円余り増え１１０８兆円に達する見通しです。先進国の中でも最悪の水準にある財政状態は健全化にはほど遠い状況にあります。
政府は、２０２０年度までに「基礎的財政収支」という指標を、巨額の赤字続きの状況から黒字に変えることを財政健全化の目標にしてきました。黒字にすれば社会保障や公共事業など、国民生活に欠かせない政策は借金に頼らず、税収などで賄えるようになります。
２０１９年の消費税率の引き上げは財政の健全化にいかすはずでしたが、政府は一部を幼児教育の無償化などに使うことを決め、２０２０年度に黒字化する目標の達成を断念しました。
それだけに今回の予算編成で、財政健全化にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、政府の姿勢を示すことが例年以上に問われていました。
焦点になったのは、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の伸びをどう抑えるか、という点で、特に医療機関に支払われる「診療報酬」のうち、医師の人件費などになる「本体」部分を引き下げるのかどうかが注目されました。しかし結局、０．５５％引き上げることで決着し、課題を残す形となりました。
２０２５年には、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となり、社会保障費はさらに膨らむことが避けられません。
政府は、「基礎的財政収支」の黒字化をどのように達成するのか、新たな目標を来年、示すことにしています。
しかし来年度予算案でみると、国の一般会計での「基礎的財政収支」は１０兆４０００億円の赤字です。
多くの経済の専門家は経済成長によって税収を増やすだけで黒字に転換できるというのは説得力に乏しく、現実的な解決策にはならないと指摘しています。思い切って歳出を削ることや追加の増税なども検討しなければ健全化の道筋は見えてこないのが現実です。

官房長官「１日も早く成立させ経済成長軌道を確かなものに」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「保育の受け皿拡大などの人づくり革命やイノベーション推進などの生産性革命を進めるとともに、薬価制度の抜本改革などで社会保障費の伸びを抑制し、経済再生と財政健全化を両立する予算ができたと思っている。年明けの国会で１日も早く成立させ、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものにしたい」と述べました。

財務相「財政健全化 目標達成厳しく早期に対応を」

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、来年度予算案について「医療や介護、それに生活保護などの見直しが重なる３０年に１度の大改正で悩ましい予算編成だったが、社会保障費の伸びを５０００億円に抑えることができた」と述べました。そのうえで、消費税の使いみちの見直しで「基礎的財政収支」という指標を２０２０年度までに黒字化させるという、財政健全化目標の達成が困難になっていることについて「２０２０年度の目標達成は厳しいと思うが来年のなるべく早い時期に今後の対応を考えないといけない。少なくとも基礎的財政収支は改善してきているので今後も着実に財政健全化を進めていきたい」と述べました。（引用ここまで）

北朝鮮に弾道ミサイルを発射させない憲法平和主義外交放棄とトランプ大統領の身勝手追従外交を転換させる政権と政府の必然性を改めて浮き彫りにした内閣府世論調査！

テレビが沖縄の米軍基地問題を系統的に取り上げたら！

テレビがゲンパツ問題を系統的に取り上げたら！

内閣府が安倍首相の印象について世論調査したら！

テレビ・新聞・内閣府が核兵器禁止条約批准問題を世論調査したら！

テレビが尖閣・竹島・千島の領土問題の平和的解決について特集したら！

主権者国民が日本の情報伝達手段の偏向ぶりを改善できたら！

テレビ・新聞が世論調査結果をきちんと分析したら！

日本の政党・官僚・企業・メディアが「憲法を活かす」を徹底したら！

 NHK   トランプ大統領   「米に親しみ感じる」78.4％ 去年より減少 内閣府世論調査    12月23日 17時23分  

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171223/k10011269321000.html?utm_int=news_contents_news-genre-politics_001

内閣府が行った外交に関する世論調査で、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８.４％で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて５.７ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」は５.９ポイント上がり１９.１％でした。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１０月から１１月にかけて全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に世論調査を行い、６０.１％に当たる１８０３人から回答を得ました。
それによりますと、アメリカに「親しみを感じる」と答えた人は７８.４％で、トランプ政権発足前の去年の同じ時期と比べて５.７ポイント下がったのに対し、「親しみを感じない」と答えた人は５.９ポイント上がり１９.１％でした。
一方、親しみを感じる人の割合を国別に見てみますと、中国が１８.７％で１.９ポイント上がったのに対し、韓国が３７.５％で０.６ポイント、ロシアは１８％で１.３ポイント、それぞれ下がりました。
北朝鮮について関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、ミサイル問題が８３％と平成２０年の調査開始以来最も高くなったのに対し、拉致問題は７８.３％と最も低くなりました。
外務省は「アメリカに対する親しみが下がったとはいえ、依然、高い水準を維持している。より一層関係が強固になる取り組みを続けていきたい」としています。（引用ここまで）

テレビ朝日　「拉致」より関心は「ミサイル」北朝鮮への世論調査　(2017/12/23 17:38)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000117353.html

政府が実施した世論調査で北朝鮮について関心を持っていることを尋ねたところ、「ミサイル問題」がトップになり、去年トップだった「拉致問題」を上回りました。
内閣府が毎年行っている「外交に関する世論調査」で、北朝鮮について何に関心があるか聞いたところ、「ミサイル問題」が83.0％で最も多く、去年に比べて約12ポイント上昇しました。一方で、「拉致問題」は約3ポイント下がって78.3％でした。政府は、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが今年2回、日本の上空を通過したことが影響したと分析しています。また、「アメリカに親しみを感じる」と答えた人は6ポイント近く下がって78.4％でした。（引用ここまで）

時事通信　ミサイルに関心、急伸８３％＝米への親近感低下－内閣府調査　2017/12/23-17:03

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122300403&g=pol

内閣府が２３日に発表した「外交に関する世論調査」によると、北朝鮮への関心事項（複数回答）としてミサイル問題を挙げた人は前年比で１１．５ポイント増加し、８３．０％となった。同じ項目で調査を開始した２００８年以降で最高。一方、「米国に親しみを感じる」との回答は同５．７ポイント減って７８．４％となり、７年ぶりに８割を切った。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力～ＩＣＢＭ「火星１５」試射～

今年、北朝鮮による弾道ミサイル発射は１５回に上り、８、９月には日本上空を通過。こうした事情が関心の高まりにつながった。関心事項に拉致問題を挙げた人は同２．９ポイント減の７８．３％、核問題を挙げた人は同３．２ポイント増の７５．３％だった。
米国への親近感が低下したのは、「米国第一」を掲げるトランプ政権が１月に発足したことが影響したとみられる。「親しみを感じない」は同５．９ポイント増え、１９．１％となった。
このほか、国別に親しみを感じるか尋ねたところ、韓国は同０．６ポイント減の３７．５％、中国は同１．９ポイント増の１８．７％、ロシアは同１．３ポイント減の１８．０％だった。
調査は１０月下旬から１１月上旬にかけて、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．１％だった。（引用ここまで）

共同通信　北朝鮮ミサイル83％関心　内閣府調査、米国への親近感下落　2017/12/23 17:20

 https://this.kiji.is/317215601695392865?c=39546741839462401

内閣府が23日付で発表した「外交に関する世論調査」で、北朝鮮への関心事項を複数回答で聞いたところ「ミサイル問題」が最多の83.0％に上り、同様の質問を始めた2008年以降で過去最高となった。昨年11月の前回調査と比べ11.5ポイント上昇した。米国への親近感について「感じる」「どちらかというと感じる」の合計が78.4％となり、前回比で5.7ポイント下落した。外務省は弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への警戒感が調査結果に表れたと分析している。調査は10月26日～11月5日に18歳以上の男女計3千人に実施し、回収率は60.1％だった。（引用ここまで）