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日の本の革命めざす愛国者どこからみても邪論なれども

まち歩く七八割は恩恵を感じぬままにアベがごときに
言の葉の一言一句デタラメの永田のムラのあべこべ宰相
ここにきて冥府魔道を煽りたり国難叫ぶ宰相ひとり
憲法に込めたる史の重さかな積みかさねたる命の重さ
ようやくにアベデタラメの政権に終止符打つと　なりにけるかも
ようやくに節目を迎え奮い立つ憲法活かす政権つくる
どこまでも民の置き去り続きけり彼岸超えれば憲法活かす
憲法の錦の御旗国民に安倍倒さんと高く掲げて
関ケ原挟んで対峙する政治家敵になったり味方になったり
またしても分断されて多数者の革命未だ足踏みのなか
またしても逃したりける政権の錦の御旗未だ掲げず
またしても二転三転なりにけり七転八起本道にあり
陳列の棚に備える時来たり憲法活かすよりましの品
野党よりましの政権安倍政治よりまし政権打ち出すはいま
憲法を活かす政権つくるとき選択迫る政治は今だ
新しい市民の革命起こすとき安倍より憲法活かす声あげ
憲法を活かす革命担う国民無党派パワー全開なのに
無党派の気分感情要求の世論調査のなか宝あり
無党派の投票忌避の悪政の選択なしの政治のなかに
多数者の革命起こす時きたり無党派一揆憲法活かす
新しい革命論はこの国の二千の史のいたるところに
新しい憲法活かす革命の民権掲げ次を見据えて
憲法を活かす政治のリード線頭に入れてこそスイッチはオン
この国の未来社会を語る時憲法活かす省くべからず

2017年12月22日　訪問者数316人　アクセス数2,196回

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愛国者の邪論400万アクセス！訪問者総数102万人突破！感謝！感謝！感謝！愛国者こと切れるまで発信す邪論吐きつつ正論となす 2017-11-09 | 日記

 

 

千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高！中央構造線下の伊方原発あり！しかし、事実が判明した地震国なのに北朝鮮・中国への脅威のようなヒステリック扇動全くナシ！

巨大地震と北朝鮮の核ミサイルとゲンパツと・・・脅威と危機と国難と！

安倍首相の扇動の狙いが浮き彫りに！

自然災害と政治風評被害と災害を比べれば

主権者国民の行動はハッキリする！

安倍首相の言動を一刻も早く止めさせ

国民の命・財産・安全安心・幸福追求権を切れ目なく守る政治を！

　ＮＨＫ　　気象　千島海溝 巨大地震 切迫の可能性高い 地震調査委　　12月19日 11時54分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。

北海道沖の海底にある「千島海溝」では、昭和４８年６月の「根室半島沖地震」や平成１５年９月の「十勝沖地震」など繰り返し大きな地震が起きています。政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。

想定される震源域は、千島海溝沿いの「十勝沖」と「根室沖」、それに北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」で、複数が連動した場合、マグニチュードは「８．８程度以上」の巨大地震となり、今後３０年以内の発生確率は７％から４０％と想定されています。この想定は、北海道東部で行われた、過去の大津波で海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から導き出されましたが、こうした巨大地震は、千島海溝のプレート境界で過去に平均で３５０年前後の間隔で発生してきたと推定されています。「堆積物」の調査からは、前回の地震は１７世紀に起きたとされていて、すでに４００年程度経過していると考えられることから、政府の地震調査委員会は「北海道東部に大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫している可能性が高い」としています。

地震調査委員会の委員長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「６年前の東北沖の巨大地震のような地震が起きる可能性が高く、津波などに十分注意してほしい」と話しています。

新たな評価のポイント

政府の地震調査委員会は、「千島海溝」の地震の長期評価を前回は平成１６年に公表していて、今回は１３年ぶりの見直しとなります。前回の評価では、北海道東部に巨大津波をもたらす地震について、「十勝沖」と「根室沖」の地震が連動して発生し、マグニチュードは最大で「８．３程度」と想定していました。一方、今回の評価では、６年前の東日本大震災を教訓に、海底から内陸に運ばれた砂などの「堆積物」の調査結果から、北海道東部の十勝地方と釧路地方、それに根室地方では、４００年ほど前の１７世紀に、現在の海岸線から最大で４キロ内陸まで浸水する巨大津波が発生していたと推定されることから、前回の評価を大きく上回る巨大地震が起きた可能性があるとして、想定されるマグニチュードを「８．３」から「８．８程度以上」に見直しました。

また、震源域についても、前回評価した「十勝沖」と「根室沖」に加え、今回は北方四島がある「色丹島沖および択捉島沖」を追加し、この複数が連動して巨大地震が発生する可能性があると評価しました。

ただ、北方四島については、「堆積物」の調査が進められている最中だとして、今後の調査の結果によっては想定される地震の規模がさらに大きくなる可能性があるとしています。「津波堆積物」をめぐっては、東日本大震災が起きる前に東北の沿岸部で行われた調査で、過去に巨大津波が起きていたことを示す痕跡が見つかっていたにもかかわらず、具体的な防災対策に生かされなかったことから、政府の地震調査委員会は、今回、最新の調査結果を取り込んだ上で、「現在の科学で考えられる最大の地震を評価した」としています。

千島海溝 ほかの地震の評価

今回の評価では、「千島海溝」で起きる「マグニチュード８．８程度以上の巨大地震」以外についても、地震の発生確率や規模の見直しを行っています。

＜十勝沖＞
このうち十勝沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード８．０以上の地震が３回起きていて、昭和２７年３月にはマグニチュード８．２の巨大地震が発生し、北海道厚岸町で６．５メートルの高さまで津波が押し寄せました。また、平成１５年９月にもマグニチュード８．０の巨大地震が発生し、北海道東部で震度６弱の揺れを観測したほか、北海道えりも町で４メートルの高さまで津波が押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを最大「８．１前後」と想定していましたが、さらに広い範囲が動く可能性があることなどから、今回は「８．６程度」に引き上げました。今後３０年以内の発生確率は「７％」で変わっていません。

＜根室沖＞
根室沖では、過去およそ１７０年間にマグニチュード７．４以上の地震が３回起きていて、このうち、昭和４８年６月に起きたマグニチュード７．４の「根室半島沖地震」では、津波の高さは根室市花咲で２．８メートルに達しました。前回の評価ではマグニチュードを最大で「７．９程度」と想定していましたが、「十勝沖」の評価と同じ理由で今回は「８．５程度」に引き上げた上で、今後３０年以内の発生確率も「６０％程度」から「７０％程度」に見直しました。

＜色丹島沖及び択捉島沖＞
一方、「色丹島沖及び択捉島沖」では過去およそ１２０年間にマグニチュード７．３以上の地震が合わせて５回起きていて、このうち、昭和３８年１０月にはマグニチュード８．１の地震が発生し、択捉島で津波が高さ４メートルまで押し寄せました。前回の評価では、マグニチュードを、いずれも最大で「色丹島沖」が「７．８前後」、「択捉島沖」が「８．１前後」と想定していましたが、今回は２つの領域を区別せずに評価した結果、「マグニチュード８．５前後」の地震が、今後３０年以内に６０％程度の確率で起きるという想定に見直されました。

＜このほかの地震＞
このほか、今回は千島海溝のプレート境界で起きるマグニチュード７．５程度の「ひとまわり小さい地震」や、陸側のプレートの下に沈み込んでいる海側のプレートの内部で起きる地震についても評価していて、このうち、沈み込んだプレート内のやや浅いところで起きる地震については、マグニチュードが８．４前後、今後３０年以内の発生確率は３０％程度と想定されています。

専門家「想定外なくす」

政府の地震調査委員会の委員で津波防災に詳しい、東北大学の今村文彦教授は、今回、評価が公表された「千島海溝」について、「これまでの研究成果から、巨大地震が起きると、北海道では東日本大震災と同じように２０メートルを超えるような津波が広い範囲で起こる可能性が高い。また、海溝沿いにある東北北部でも大津波のおそれがある」と指摘しています。そのうえで、今村教授は「『千島海溝』で起きる巨大地震と津波はこれまで考えられていたよりも切迫性が高いとみられる。今回の評価は、東日本大震災のような『想定外』をなくすため震災から６年余りにたって科学的な知見を総動員して出した結果だ。今後、国が公表する予定の津波の高さや到達時間の予測を活用し、命を守るための避難計画を具体的に検討してほしい。避難に車をどの程度使うかや避難ビルをどう整備するのか、といった課題に行政だけでなく、住民も具体的に向き合い、備えを進めてほしい」と話しています。

防災相「被害想定まとめる」

小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「巨大地震に対する防災対応を検討するためには、まず、想定すべき最大クラスの地震や津波を決める必要があり、有識者からなる検討会で検討を進めているところだ。今後、被害想定や新たな防災対策を検討しなるべく早く結果を取りまとめたい」と述べ、国として被害想定などの取りまとめを急ぐ考えを示しました。

海溝型地震 ６領域で確率を評価

政府の地震調査委員会は、日本列島周辺で海のプレートが陸のプレートの下に沈み込んでいる「海溝」や「トラフ」で起きる「海溝型地震」について、防災対策に生かしてもらうため、発生するエリアや規模、それに確率を評価しています。

対象となっている領域は、「千島海溝」と日本海溝がある「三陸沖から房総沖」、「日本海東縁部」、「相模トラフ」、「南海トラフ」、それに「日向灘および南西諸島海溝周辺」の６つです。いずれも平成１６年までに評価をすべて公表しましたが、６年前の東北沖の巨大地震を受けて見直しを進め、平成２５年に「南海トラフ」、平成２６年に「相模トラフ」を新たに公表していて、今回の「千島海溝」が３つめになります。このうち「南海トラフ」については、「東南海地震」や「南海地震」など想定される震源域ごとに評価していましたが南海トラフ全域で規模や発生確率を評価するように見直し、マグニチュード８から９の巨大地震が、今後３０年以内に６０％から７０％の確率で発生するとしました。また、「相模トラフ」についても想定される最大のマグニチュードを「８．１」から「８．６」に引き上げたほか、今後３０年以内に発生する確率については、それまでの「ほぼ０％から最大２％」を「ほぼ０％から最大５％」に見直しました。地震調査委員会は、このほかの領域についても今後、評価を見直すことにしています。

北海道庁「いつ地震起きてもいいように備えを」

北海道危機対策局の森弘樹局長は「今回公表された数字は北海道としても非常に重く受け止めており、いつ地震が起きてもいいように備えをしていかなければならないと考えている。今後、国の津波の浸水域想定の見直しに合わせて、道でも見直し作業を進めていきたい」と述べました。そのうえで、「日頃からの備えがいちばん大切なので、市町村と連携して住民への周知を徹底するとともに、来年度以降、どういった訓練をしていくか考えていきたい」と話していました。
北海道東部の太平洋に面した釧路市の中山朗生防災危機管理監は「冷静に受け止めている。これまでにも多くの地震や津波を経験してきたので、行政を含め市民は『大きな地震や津波がいつ起きるかわからない』という危機意識は、常に持っていると思う。東日本大震災以降、避難所機能を持つ防災庁舎を建設するなど対応をしているのでこれからも進めていきたい」と述べました。そのうえで「国や北海道が今後まとめる地震や津波被害の新たな想定をもとに、今の津波対策や防災計画を見直して計画的に対策を展開したい」と話していました。（引用ここまで）

 

　ＮＨＫ　気象　中央構造線断層帯 西端は大分まで到達 地震調査委　12月19日 14時38分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011263751000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。全長はおよそ４４０キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国や九州北部、近畿などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。

国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って四国の西の伊予灘に達し、全長はおよそ３６０キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層と大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層がほぼつながっていることがわかり政府の地震調査委員会は「中央構造線断層帯」の西の端が大分県まで達しているという新たな評価をまとめ、１９日公表しました。

この結果、全長はおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」が最も高い「Ｓランク」となっています。さらに断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、この場合、マグニチュードは「８．０程度もしくはそれ以上」で、四国や九州北部、近畿、それに中国地方などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われるほか、断層に近い大阪と奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、それに大分などの一部の地域では、震度７となるおそれがあると予測しています。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。

発生確率のランクを公表

政府の地震調査委員会は、今回、「中央構造線断層帯」を１０の区間に分け、それぞれの区間ごとに、想定される地震の規模や地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」を公表しています。

今回の評価で、「中央構造線断層帯」には、奈良県にある断層帯の東端から、順に１から１０の番号がふられ、今回追加された西端の大分県まで続いています。

＜Ｓランク＞
この１０の区間を「発生確率のランク」が高い順に見ていきますと、最も高い「Ｓランク」と評価されたのは、愛媛県にある「区間８」の「石鎚山脈北縁西部」で長さはおよそ４０キロあり、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．５程度の地震が発生すると想定されています。今後３０年以内の発生確率は「３％以上」となっています。

＜Ａランク＞
次いで「Ａランク」と評価されたのは、和歌山県にある「区間３」の「根来」と和歌山県沖から徳島県沖にかけての「区間４」の「紀淡（きたん）海峡ー鳴門海峡」、徳島県にある「区間５」の「讃岐山脈南縁東部」、それに徳島県から愛媛県にかけて通る「区間６」の「讃岐山脈南縁西部」です。想定される地震の規模は、区間３から５は、マグニチュード７．２程度から７．７程度で、長さがおよそ８０キロある区間６の「讃岐山脈南縁西部」は「８．０程度もしくはそれ以上」と評価されました。今後３０年以内の発生確率は「０．１％から３％未満」です。

＜Ｚランク＞
また、３番目の「Ｚランク」と評価されたのは、奈良県にある「区間１」の「金剛山地東縁」、愛媛県にある「区間７」の「石鎚山脈北縁」、愛媛県内から愛媛の西の沖合にまたがる「区間９」の「伊予灘」、それに愛媛の西の沖合から大分県にまたがり、今回新たに加わった「区間１０」の「豊予海峡ー由布院」です。地震の規模は、区間１と７、それに１０がマグニチュード６．８程度から７．８程度と想定され、長さが９０キロ近くある区間９の「伊予灘」は「８．０程度もしくはそれ以上」とされています。今後３０年以内の発生確率は「０．１％未満」です。

＜Ｘランク＞
そして、４番目の「Ｘランク」と評価されたのが、奈良県と和歌山県にまたがる「区間２」の「五条谷」で、マグニチュードは７．３程度と想定されています。発生確率は不明なものの、すぐに地震が起きることが否定できない活断層です。

きっかけは熊本地震

「発生確率のランク」と呼ばれるこの方式は去年導入されました。それ以前は、確率だけで示されていましたが、活断層の地震は周期的に発生する「海溝型地震」と違って、発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。
去年４月の「熊本地震」を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震が起きる前、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％から０．９％」と評価されていたため、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ました。
「発生確率のランク」は、これを教訓に導入されたもので、地震調査研究推進本部のホームページで公表されています。

「主要活断層帯」は１１４に

「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県内の活断層の評価も見直され、新たに２つが「主要活断層帯」に認定されました。この結果、全国の「主要活断層帯」の数は、１１４となりました。

「主要活断層帯」は内陸や周辺海域にあり長さがおおむね２０キロを超え、地震が起きた場合、社会的、経済的に大きな影響を与えるため、国が重点的に調査や評価を行うものです。
この中には、全長がおよそ１６０キロと「中央構造線断層帯」に次いで２番目に長い「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や去年４月の熊本地震を引き起こした「布田川・日奈久断層帯」などが含まれます。
このうち、今回、「中央構造線断層帯」が大分県まで延びているとされたことを受けて、大分県東部の別府湾の海底から大分県西部にかけてのびる「別府ー万年山（はねやま）断層帯」の評価が見直され、一部の区間が「中央構造線断層帯」に含まれたほか、残る区間に新たに２つの主要活断層帯が作られました。
具体的には、これまで「別府ー万年山断層帯」を構成していた、「別府湾ー日出生（ひじう）」、「大分平野ー由布院」、「野稲岳（のいねだけ）ー万年山」、それに「崩平山（くえのひらやま）ー亀石山（かめいしやま）」の４つの区間のうち、「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」が「中央構造線断層帯」に組み込まれました。
また、「別府湾ー日出生」の西部は、周辺の断層も含めて新たに「日出生断層帯」となり主要活断層帯に認定されました。

さらに、「野稲岳ー万年山」と「崩平山ー亀石山」の２つが統合されて新たに「万年山ー崩平山断層帯」となり、こちらも「主要活断層帯」に認定されました。

この結果、全国の「主要活断層帯」は、これまでより１つ増えて１１４となりました。
新たに認定された「主要活断層帯」のうち、「日出生断層帯」は大分県の日出町から玖珠町にかけてのびる長さおよそ４０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、地震のマグニチュードは最大で７．５程度となり、地震発生の危険度を４段階で示す「発生確率のランク」は、３番目の「Ｚランク」とされました。
また、「万年山ー崩平山断層帯」は、大分県の由布市から日田市にかけてのびる長さおよそ３０キロの断層帯で、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．３程度の地震が発生する可能性があり、こちらも危険度は「Ｚランク」とされました。
一方、中央構造線断層帯に組み込まれた「別府湾ー日出生」の東部と「大分平野ー由布院」の２つの区間については、新たに「豊予海峡ー由布院」とされました。この区間は、全体がずれ動いた場合、最大でマグニチュード７．８程度の地震が発生する可能性があり、こちらも「Ｚランク」と評価されました。

「主要活断層帯」以外も順次公表

政府の地震調査委員会は、２２年前の「阪神・淡路大震災」をきっかけに、マグニチュード７以上の大地震が発生するおそれがあるとされる長さがおおむね２０キロ以上の全国の「主要活断層帯」について将来の地震の発生確率などを公表してきました。
しかし、平成１６年に起きたマグニチュード６．８の「新潟県中越地震」など、マグニチュードが７を下回る地震でも大きな被害が出たことなどから、４年前の平成２５年から「主要活断層帯」以外の活断層も含め、各地域ごとにマグニチュード６．８以上の地震が起きる確率などの公表を始めました。
「地域評価」は、４年前に九州が公表されたあと、平成２７年に関東、それに平成２８年に中国地方が公表されていて、今回の四国が４例目となります。
今回は、「中央構造線断層帯」と香川県にある「長尾断層帯」の２つの主要活断層帯のほか、香川県にある「上法軍寺断層」、徳島県にある「上浦ー西月ノ宮断層」、それに徳島県と高知県にまたがる「綱附森（つなつけもり）断層」の合わせて５つを対象に評価しました。その結果、いずれかの断層が動いて今後３０年以内にマグニチュード６．８以上の地震が発生する確率は「９％から最大で１５％」と推計されました。
地震調査委員会は、次は、近畿と東海、北陸の「中日本地域」の評価について、検討を進めることにしています。

大分県広瀬知事 「活断層の連動が心配」

国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」が大分県まで達しているとする新たな評価が公表されたことについて、大分県の広瀬知事は、「中央構造線断層帯の中には、地震の発生確率が高い所があり、そことつながるわけだから、県内の活断層が連動するのではないかと心配だ」と述べました。そのうえで、「南海トラフの巨大地震が高い確率で起きると言われているので、直近の地震津波への対応は講じつつあるため、中央構造線断層帯と連動するからと言って慌てて今何かやらなくてはならないとは考えていない。ただ、心配なので研究会を作って、どう考えるべきかを勉強し、必要な対応を取っていきたい」と述べ、来年２月をめどに学識経験者などによる研究会を立ち上げ、対応を検討する考えを明らかにしました。

原子力規制委「審査結果に影響しない」

中央構造線断層帯のおよそ８キロ南側には伊方原子力発電所がありますが、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる３号機のこれまでの審査で、四国電力の地震や津波の想定に問題はないとしています。原子力規制委員会は「今回、中央構造線断層帯の長さを４４０キロにする評価が公表されたが、伊方原発３号機の審査ではより長い４８０キロを想定するなどして検討が行われており、私たちの審査の結果に影響を及ぼすものでない。改めて評価し直すことは考えていない」としています。

四国電力「原発の安全性に大きな影響はない」

今回の評価について、「中央構造線断層帯」からおよそ８キロ離れたところに伊方原子力発電所を抱える四国電力は、「伊方原発では、『中央構造線断層帯』について九州から紀伊半島にかけての長さ４８０キロが連動するケースも含めて想定しており、原発の安全性に大きな影響はないと考えている」としています。（引用ここまで）

 

共同　北海道東部沖で「M9切迫」 政府調査委、大津波も    2017/12/19 12:32

https://this.kiji.is/315678972694463585

記者会見する林文科相＝19日午前、文科省

政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は19日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（M）9級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。道東沖では340～380年間隔と考えられる超巨大地震が約400年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜20メートルを超え、沿岸から4キロ内陸まで浸水したと推定されている。同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは360キロから444キロになった。（引用ここまで）

日本の人口が減少するのは１１年連続！そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました！って一体全体誰の内閣だ！アベ政治だ！

本気度が見えて、判る　アベ政治！

日本の人口が減少するのは

１１年連続で

そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました！

歴代内閣一覧を見ると

誰の内閣から「人口減少」が始まったか！

浮き彫りになる！

しかし、ＮＨＫをはじめメディアは

この内閣以来の「失政」と政策破たんを糾弾はしていない！

民主党政権の失態を叫んで票をかすめ取っても失政は正当化できない！

https://www.kantei.go.jp/jp/rekidainaikaku/index.html

第97代　安倍 晋三      　平成26年12月24日～平成29年11月01日

第96代　安倍 晋三     　平成24年12月26日～平成26年12月24日

第95代　野田 佳彦        　平成23年09月2日～平成24年12月26日

第94代　菅 直人　　　　平成22年06月08日～平成23年09月02日

第93代　鳩山　由紀夫　平成21年09月16日～平成22年06月08日

第92代　麻生　太郎   　平成20年09月24日～平成21年09月16日

第91代　福田　康夫　　平成19年09月26日～平成20年09月24日

第90代　安倍　晋三　　平成18年09月26日～平成19年09月26日

第89代　小泉　純一郎　平成17年09月21日～平成18年09月26日

第88代　小泉　純一郎　平成15年11月19日～平成17年09月21日

第87代　小泉　純一郎　平成13年04月26日～平成15年11月19日

NHK   出生数が過去最少 死亡者は戦後最多 人口減が加速   12月22日 15時38分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011268111000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

１年間に生まれた子どもの数の「出生数」は、ことし全国で９４万人余りと、これまでで最も少なくなる見通しとなったことが厚生労働省の調査でわかりました。一方、死亡した人は戦後最多の１３４万人余りとなる見通しで、人口の減少がさらに加速していることが浮き彫りになりました。

厚生労働省は毎年１月から１０月までの数値を基に、その年に生まれる子どもの数、いわゆる出生数を推計しています。それによりますと、ことしの出生数は９４万１０００人と、初めて１００万人を下回った去年よりさらに３万６０００人少なくなり、明治３２年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。
一方、国内の死亡者数は１３４万４０００人と去年より３万６０００人多くなり、戦後では最多となる見通しです。出生数から死亡者数を差し引いた人口の減少数は４０万３０００人と、戦後初めて４０万人を超える見通しです。
日本の人口が減少するのは１１年連続で、そのペースがさらに加速していることが浮き彫りになりました。
厚生労働省は「保育所の整備など現在の子育て世帯への支援を強化するとともに、若者世代が将来安心して子どもを産めるよう就労支援などにも取り組み、少子化に歯止めをかけていきたい」としています。

病院からの声「第２子以降の出産が減少」

東京 板橋区の総合病院では、年間１０００人余りの出産を受け入れています。受け入れ数に大きな変化はありませんが、第２子、第３子を産む人が少なくなっているといいます。
今月１６日に２人目の子どもを出産した３６歳の女性は「公園で遊ぶ子どもの声がうるさいと言われることもあるので、子育てしやすい環境になってほしい」と話していました。
板橋中央総合病院の石田友彦副院長は「出産する女性の年齢が高くなっているうえ、２人以上産む人が少なくなっている。われわれ産婦人科医もできるかぎり努力しているが、保育所の整備など社会全体で子どもの産みやすい環境を整えていくべきだ」と話しています。(引用ここまで)

 

安倍首相もトランプ大統領も税金の私物化では全く同じ！オトモダチには税金をアメとして！敵対者にはムチとして！政権に対する反抗を抑止するために血税を使う！こんな政権はオワリだな！

沖縄・米軍基地・ゲンパツ・モリカケ・リニア・地方創生・地方交付金

自民党政権の安全安心装置＝いつまで続く税金の私物化政治！

権力維持の装置はいつの時代も同じアメとムチ！

だが、これは長続きしない！

納税主権者国民は黙ってはいない！

働きに見合う賃金！

納税に見合う政治！

要求すべきなり！

富の独占を公助で保障し

国民には自助・自己責任を！

NHK  沖縄振興予算２年連続減額へ 政府    12月21日 4時15分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266141000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003

政府は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐり沖縄県との対立が続く中、来年度の沖縄振興予算について、今年度の当初予算をおよそ１４０億円下回る３０１０億円程度とする方向で最終調整に入りました。沖縄振興予算が減額されるのは２年連続となります。

沖縄振興予算について安倍総理大臣は、平成２５年に当時の沖縄県の仲井真知事に対し、平成３３年度まで毎年３０００億円台を確保する方針を伝え、それ以降、政府は毎年度３０００億円を上回る額を確保しています。

ただアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって沖縄県の翁長知事との間で対立が続く中、政府は今年度、昨年度の当初予算をおよそ２００億円下回る３１５０億円余りとしました。

こうした中、政府は来年度の沖縄振興予算について、自治体が使いみちを自由に決められる一括交付金などを減額し、今年度の当初予算をおよそ１４０億円下回る３０１０億円程度とする方向で最終調整に入りました。沖縄振興予算が減額されるのは２年連続となります。（引用ここまで）

      NHK   エルサレム問題 エルサレム問題 無効決議賛成なら財政支援打ち切りも 米大統領   12月21日 5時05分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171221/k10011266211000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006

アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会の緊急会合でエルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定ですが、トランプ大統領はアメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。

アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、国連では２１日、パレスチナの要請に基づいてすべての加盟国が出席する国連総会の緊急会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われる予定です。

これを前にアメリカのヘイリー国連大使はすべての国連加盟国に対しメールを送り、事実上、決議案に賛成しないよう求めました。

さらにトランプ大統領は２０日の閣議で「各国の投票を注視している。数億ドルや数十億ドルも受け取っておきながらアメリカに反対するなら、すればいい。われわれはたくさん節約できるだけだ。気にしない」と述べ、アメリカの立場に反して決議案に賛成する国には財政支援を打ち切る構えを示し、強くけん制しました。

ただ決議案はアメリカとイスラエルを除く圧倒的多数の国の賛成で採択される見通しで、国連総会の決議に拘束力はありませんが、アメリカの孤立が一層際立つことが予想されます。(引用ここまで)

 

やっぱり！「憲法上、直ちに相互防衛（の体制）をつくることはできぬ状況だから、憲法は改正する必要がある」とダレス米国務長官が憲法改悪を押し付けた。安倍首相のウソ。ここでもバレバレ！

憲法はアメリカから押し付けられたシロモノ！

と安倍首相はいう！

だがしかし、憲法改悪を押し付けたのは米国！

米軍の日本駐留は戦争放棄を規定した憲法九条に違反する。

したがって米軍の駐留を認めたことに伴う刑事特別法は違憲であり、日米安全保障条約には憲法上疑義がある」

（伊達秋雄東京地裁裁判長：1959年3月30日）

「駐留米軍は合憲。

日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」

原判決を破棄（田中耕太郎最高裁長官：1959年12月16日）

自民党政権は瓦解しなければならない！

時事通信　ダレス米長官が改憲支持＝「相互防衛に必要」－船田氏らに５６年伝達・外交文書公開   2017/12/20-10:22

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122000392&g=pol

ダレス米国務長官が１９５６年３月に来日した際、鳩山一郎政権要人との会談で、日本の憲法改正を支持する考えを伝えていたことが、２０日公開の外交文書で分かった。集団的自衛権の行使容認を念頭に「相互防衛」に言及。同時に、軍国主義復活につながらないようくぎを刺すことも忘れなかった。（肩書、国名は当時）

ダレス氏は５６年３月１８日、東京の米国大使館で重光葵外相、船田中防衛庁長官、河野一郎農林相、岸信介自民党幹事長らと会談。同党は５５年１１月の「保守合同」で発足したばかりで、改憲を党是に据えた。
東西冷戦の緊張が続く中、ダレス氏はソ連の動向などに触れた上で、「日本が世界の進化の責任を再び西太平洋方面で担うことを希望する」と発言。これを受け、船田氏が「しからば憲法改正が重要だ」と訴えた。
ダレス氏は「憲法上、直ちに相互防衛（の体制）をつくることはできぬ状況だから、憲法は改正する必要がある。改憲が保守合同の次に重要なことはよく知っている」と述べた。会談録によると、個別の条文への言及はなかったが、９条改正で集団的自衛権行使に道を開き、日米の相互防衛を可能にしたいとの思惑があったとみられる。
当時は終戦から１１年余りで、警察予備隊、保安隊を前身とする自衛隊が５４年に発足。ダレス氏は「日本が強国となることが米国の希望だ。しかし、これは決して軍国主義に帰ることにあらず、その反対だ」と強調した。
岸氏の孫に当たる安倍晋三首相は２０１４年、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認。これを具体化した安全保障関連法を１５年に成立させた。現在は、改憲で９条に自衛隊を明記することなどを目指している。船田氏の孫は船田元・自民党憲法改正推進本部長代行、河野氏の孫は河野太郎外相。（引用ここまで）

東京高裁の砂川事件裁判再審棄却は司法の責任放棄！米国政府の国家主権・国民主権・憲法を踏みにじった米軍合憲最高裁判決＝国家犯罪事件をリセットすべき！　2017-11-18 | 砂川最高裁判決

自民党は９条改憲、両論併記＝首相案と２項削除案について国民世論がどのような方向かも吟味しながら集約していきたいらしいが国民は憲法改正など要求していないぞ！暮らし改善だ！

自民党安倍改憲でダッチロール！

どの世論調査でも憲法「改正」は政治課題にはなっていない！

憲法「改正」ありきでは政治のつじつまは合わない！

そもそもアベノミクス実感が乏しいのは憲法を活かす政治が欠落しているからだ！

憲法改悪のための形骸化路線＝外堀埋めたて路線は破たんしている！

内政も外交も憲法を活かしてこそ、国民生活は安定するものだ！

人口減少も、限界集落も、高齢化も、社会保障の貧困も、北朝鮮問題も、

全て憲法を活かす政治の貧困が最大の原因だ！

時事通信　９条改憲、両論併記＝首相案と２項削除案－年明け議論再開・自民 2017/12/20-20:09

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122000788&g=pol

自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする細田博之本部長（中央）。同右は高村正彦副総裁＝２０日午後、東京・永田町の同党本部

自民党は２０日、憲法改正推進本部（細田博之本部長）の全体会合を党本部で開き、中間的な総括に当たる「論点取りまとめ」を了承、来年の通常国会への党改憲案提出に向け議論を深めることを確認した。焦点の９条は、現行の１、２項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相（党総裁）案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに２項を削除する案を併記。意見集約を来年に持ち越した。

安倍首相、改憲へ封印解く＝議論活性化狙う－内外情勢調査会

　同本部の会合は今年最後で、来年１月２２日予定の通常国会召集前に再開したい考え。重点４項目と位置付けた９条、緊急事態条項、参院合区解消、教育無償化について、当初は年内の改憲案策定を目指したが、意見集約が進まず断念した。細田氏は席上、「国民世論がどのような方向かも吟味しながら集約していきたい」と述べた。
　９条改正について、首相案を支持する議員は、公明党などの賛同を取り付ける観点から「より現実的な案」と主張。これに対し、２０１２年の党草案策定に深く関わった石破茂元幹事長らは、戦力不保持を定めた２項を残したまま自衛隊を明記することは「法的整合性が取れない」との立場で、２項削除案を推している。緊急事態条項の創設をめぐっても、党内の意見は割れており、（1）国会議員の任期延長や選挙期日の延期にとどめる（2）政府への権限集中や私権の制限を含める－との２案を併記した。（引用ここまで）

日本の安全保障政策は日米核兵器軍事同盟安全神話論を破棄して憲法平和主義・非核三原則を使う安全保障論の再構築だろう！安全保障論は軍事だけでは破たんする

憲法平和主義・非核三原則安全保障論思想が全く欠落している社説！

日本の外交政策の軸は憲法平和主義と非核三原則を具体化した核兵器禁止条約だろう！

日本の安全保障論はこれだ！

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

日経社説　米だけに頼らず幅広い安保網づくりを 　2017/12/20付

https://www.nikkei.com/article/DGXKZO24844210Q7A221C1EA1000/

 

トランプ米大統領が国家安全保障戦略を発表した。本来ならば世界秩序の指針たるべき文書だが、持論の「米国第一」を繰り返すにとどまった。日本の安保政策の基軸が日米同盟にあることに変わりはないが、これでは心もとない。安倍政権は自由主義・市場経済を掲げる国々と幅広く安保ネットワークを構築する必要がある。

同戦略は歴代の米政権が数年ごとに策定してきた。テロとの戦いを重視したブッシュ政権が打ち出した「先制攻撃論」はイラク戦争へとつながった。

オバマ政権は中国やインドなど新興国との協調を模索し、Ｇ20首脳会議を「最高レベルの協議の場」と位置付けたが、思い通りにならなかった。

今回の戦略の特徴は、軍事力を強化し、「力による平和」を目指す考えを示したことだ。オバマ政権の国際協調主義を全否定し、冷戦期に戻ったかのようだ。選挙公約の「偉大なる米国の復活」に沿った形だが、問題は実現性だ。

いまの米国にひとりで世界の警察官を務める国力はもはやない。だからトランプ氏は「米国第一」の名の下に経済力を回復し、国際紛争とは一線を画する姿勢を見せてきたはずだ。

仲間に引き込むつもりだったロシアとの関係改善は、ロシアゲート疑惑で滞っている。中国との貿易交渉は進展を見せない。さまざまな事情があるとはいえ、これでは駆け引きとしてもお粗末だ。

中ロも「競争勢力」と名指しされたぐらいで動揺しまい。むしろ、米主導の世界秩序の落日を印象付ける結果となった。

日本はどう対処すればよいだろうか。

中ロとの抜本的な関係改善は容易ではない。だとすれば、日本と同じように米国と同盟関係にあるが、トランプ政権の振る舞いには困惑している国と手を組み、国際秩序のルールづくりを主導する役回りを担うことだ。

その意味で先週、ロンドンで行われた日英の外務・防衛担当閣僚協議は有意義だった。「グローバルなパートナーシップ」の拡大をうたい、準同盟国として協力していくことで合意した。

トランプ氏がアジア歴訪時に表明した日米とオーストラリアやインドとの関係強化も重要だ。ひとつひとつの連携はさほど強くなくても、あらゆる機会を捉えて縦糸横糸を通し、しっかりした安保網をつくりたい。（引用ここまで）

国内の鉄道各社トラブル続出の背景は、設備の老朽化や複雑化、若手技術者の不足など構造的な問題で済ますか！保守担当社員が「列車止め調査必要」と認識していたのだ！

設備の老朽化や複雑化、若手技術者の不足など構造的な問題を放置してきたのではないのか！

「構造的な問題」ではなく

公共交通機関の社会的責任放棄の問題ではないのか！

日本国憲法

第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

 鉄道事業法

（目的）

第一条　この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。 

 （事故等の報告）

第十九条　鉄道事業者は、列車の衝突若しくは火災その他の列車若しくは車両の運転中における事故、鉄道による輸送に障害を生じた事態、鉄道に係る電気事故又は鉄道に係る災害であつて国土交通省令で定めるものが発生したときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

第十九条の二　鉄道事業者は、前条に定めるもののほか、同条の国土交通省令で定める列車又は車両の運転中における事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。

  NHK 新幹線 台車亀裂 ＪＲ東海社長 台車亀裂「運行に問題ないと引き継ぎ」12月20日 18時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265691000.html?utm_int=news_contents_news-main_003

博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ東海の柘植康英社長が２０日、記者会見し、新大阪駅でＪＲ西日本から運行が切り替わった際、「運行に問題ないといった内容の話を引き継いでいた」と述べました。ＪＲは、引き継ぎが適切に行われていたのか、詳しい経緯を調べています。

今月１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、小倉駅で乗務員が異臭に気付いたあと、岡山駅から保守担当の社員３人が乗り込んで異音を確認していました。
しかし、新大阪駅で運転士や車掌がＪＲ西日本からＪＲ東海に交代したあとも運行が続けられ、名古屋駅に到着するまで列車を止めて車両を調査することはありませんでした。
新大阪駅での引き継ぎについて、ＪＲ東海の柘植社長は２０日の記者会見で、「ＪＲ西日本から運行に問題ないといった内容の話を引き継いでいた。しかし、京都駅を過ぎたところで異臭があり、車両の専門家を名古屋駅に緊急出動させて点検した。引き継ぎ後の対応は適切だったと思うが、新大阪駅で床下点検をしてほしかった」と述べました。
ＪＲ西日本の調査で、岡山駅から乗り込んだ保守担当の社員が「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことがわかっていて、ＪＲは、新大阪駅での引き継ぎが適切に行われたのか、乗務員から事情を聴くなどして詳しい経緯を調べています。(引用ここまで)

　　ＮＨＫ　新幹線 台車亀裂　新幹線の台車に亀裂 ＪＲ西日本社長「信頼裏切り深くおわび」　12月20日 17時13分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265541000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本の来島達夫社長が初めて記者会見し、「皆様の信頼を裏切り、深くおわびします」と陳謝しました。

今月１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂などが見つかり、国の運輸安全委員会は、新幹線では初めて、重大インシデントに認定して調査しています。
２０日は、車両を管理するＪＲ西日本の来島社長が、問題の発生以降、初めて記者会見し、「新幹線の安全性に対する皆様の信頼を裏切り、深くおわびします」と陳謝しました。
乗務員や保守担当の社員が複数の異常を確認していたにもかかわらず、運行を停止させて調査しなかったことについては、「走行を継続させたことに大変な課題があったと重く受け止めている。異常を把握し共有する仕組みに反省すべき点があったのではないか」と述べました。
そのうえで、関係した社員の聞き取り調査を進め、当時の異常への認識や情報共有の状況などの事実確認を進める考えを示しました。
ＪＲ西日本は、１２年前に１０７人が死亡したＪＲ福知山線の脱線事故のあと、社員に安全に関わる情報を報告させ対策につなげる取り組みを進めています。
こうした中で起きた問題について、来島社長は「怒りを持つ方もいると思う。事故を教訓にした取り組みが安全性を高める成果に結びついていたのかを検証し、足りなければ補う努力をする必要がある」と述べました。

運転停止までの最新の経緯

ＪＲ西日本によりますと、問題があった東京行きの東海道・山陽新幹線「のぞみ３４号」は、博多駅を今月１１日の午後１時３３分に出発しました。
午後１時５０分に最初の停車駅の小倉駅を出発した際、乗務員から７号車と８号車付近で「焦げたようなにおいがする」との申告がありました。これを受けて車掌が車内を点検し、状況を東京指令所の指令員に報告。
午後２時半ごろ、指令員は車両の保守担当の社員の出動を指示します。
午後３時１５分、岡山駅で保守担当の社員３人が乗車し、そのあと新大阪駅へ向かう途中、１３号車から１４号車でうなるような異音を確認しました。この際、保守担当の社員は「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたということです。
しかし、保守担当の社員や列車の車掌、それに東京の指令所との間でやり取りした結果、走行に支障はないと判断され、運転は継続されました。
新幹線は午後４時１分に新大阪駅に到着すると、車掌や乗務員、東京指令所の指令員が、ＪＲ西日本からＪＲ東海の社員に代わり、２分後の午後４時３分に再び東京に向かいます。
次の京都駅付近でも車掌が異臭を感じたため、名古屋駅に到着した午後５時３分、社員が１３号車の台車を点検します。
その結果、台車に亀裂や油漏れなどが見つかりました。
ＪＲ西日本によりますと、この列車の直前の点検は今月１１日の未明に目視で行われ、東京にある車両所でＪＲ東海の社員が担当していたということです。

相次ぐ鉄道トラブル

国内の鉄道各社ではトラブルが相次いでいて、背景には、設備の老朽化や複雑化、若手技術者の不足など構造的な問題があると指摘されています。
ことし１０月には、ＪＲ宇都宮線が埼玉県内で起きた架線トラブルのため停電し、１９００人の乗客が、一時、車内に閉じ込められたほか、平常運転に戻るために丸２日かかりました。原因は、架線をつり下げる「がいし」と呼ばれる部品が老朽化によって腐食していたことでした。
また、東京と神奈川を結ぶ東急田園都市線は、１０月と先月、朝の通勤・通学の時間帯に長時間、電車が止まるトラブルが相次ぎ、合わせて２６万人に影響が出ました。東急電鉄によりますと、原因は、いずれも送電線のケーブルの設置や交換の際に不適切な施工が行われたことだったということです。
そして、今月１１日には、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかり、国の運輸安全委員会は、脱線など重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて、重大インシデントに認定しました。亀裂は縦およそ１４センチあり、あと３センチで最上部に達していたということで、ＪＲ西日本は、走行中に台車が破断し、重大な事故につながるおそれがあったとしています。
その翌日の１２日には、愛知県内のＪＲ東海道線で列車のパンタグラフが折れ、愛知県と岐阜県の間で最大９時間半運転を見合わせました。
そして、今月１６日には、横浜市内のＪＲ京浜東北線の架線が切れ、京浜東北線や東海道線などの一部の区間で最大７時間近くにわたって運転できなくなり、およそ２２万人に影響が出ました。
相次ぐ鉄道のトラブルについて、石井国土交通大臣は１９日の記者会見で、「一連の事故などの背景には、設備の老朽化や複雑化に加え、現場の高齢化に伴う若手技術者の不足など構造的な問題がある」と述べ、有識者による会議を設け、対策を検討する考えを明らかにしています。（引用ここまで）

 

ＮＨＫ　新幹線 台車亀裂　新幹線に亀裂 保守担当社員が「列車止め調査必要」と認識　12月20日 5時06分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011264881000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

 

博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、これまでの社内調査に対し、岡山駅から乗り込んだ保守担当の社員が「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことがわかりました。しかし、名古屋駅に到着するまで詳しい調査は行われず、ＪＲ西日本は当時の車掌や指令員などから話を聞いて、事実関係を調査しています。

今月１１日、博多から東京に向かっていた東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題では、小倉駅で乗務員が異臭に気付いたあと、岡山駅から保守担当の社員３人が乗り込んで異音を確認していました。しかし、名古屋駅に到着するまで列車を止めて車両を調査することはありませんでした。
ＪＲ西日本は、１９日の記者会見で、保守担当の社員が社内の聞き取り調査に対し、「列車を止めて調査する必要があると思った」との認識を示していたことを明らかにしました。しかし、保守担当の社員や列車の車掌、それに、東京の指令所との間でやり取りした結果、走行に支障はないと判断され、運転を継続していたということです。
ＪＲ西日本は引き続き、車掌や指令員などから話を聞いて事実関係を調査しています。
ＪＲ西日本は「異常を感じたにもかかわらず、走行を継続させたことを重く受け止めている。異常があった場合にはちゅうちょなく列車を止めて車両を調査するなど、社員教育を徹底したい」としています。（引用ここまで）

 NHK  新幹線 台車亀裂 東海道・山陽新幹線 台車に亀裂 あと３センチで破断のおそれ  12月19日 18時07分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171219/k10011264351000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

今月１１日、東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本が１９日記者会見を開き、亀裂の長さはおよそ１４センチに達し、あと３センチで破断するおそれがあったことを明らかにしました。ＪＲ西日本は、「走行中に破断すれば、脱線など大きな事故に至った可能性があった」という認識を示し、詳しい原因を調べています。

今月１１日、博多から東京に向かっていたＪＲ西日本が管理する東海道・山陽新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂や油漏れが見つかり、国の運輸安全委員会は脱線など重大な事故につながるおそれがあったとして、新幹線では初めて、「重大インシデント」に認定して調査しています。
これについてＪＲ西日本は１９日記者会見を開き、吉江則彦副社長が「新幹線の安全性に対する信頼を裏切るものであり、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえでＪＲ西日本は、確認された異常について、初めて写真を公開して説明し、台車を支える「側バリ」と呼ばれる厚さ８ミリの鋼材に入った亀裂の長さは、側面がおよそ１４センチあり、あと３センチで最上部に達していたことを明らかにしました。
また、側バリの底の面の長さは１６センチで、亀裂はそのすべてに達していたということです。
これについてＪＲ西日本は、「走行中に破断するおそれがあった。破断すれば、脱線など大きな事故に至った可能性があった」という認識を示しました。
また、乗務員が異臭などに気付いてから、３時間にわたって乗客を乗せたまま運行していたことについては、「異常を感じたにもかかわらず、走行を継続させたことを重く受け止めている」と話しました。
そのうえで、今後の安全対策としては、異常があった場合にはちゅうちょ無く列車を止めて車両を調査するなど、社員教育を徹底することや、台車に異常が発生したことをセンサーなどで感知する方法を検討するとしています。
一方で、亀裂などが入った原因についてはわかっておらず、ＪＲ西日本は問題の台車を福岡県の車両所に運び込んで、詳しく調べています。

あと３センチで破断のおそれ

ＪＲ西日本は１９日の記者会見で、台車の亀裂などの写真を初めて公開しました。
写真のうち、亀裂を撮影したものは、台車を支える「側バリ」と呼ばれる側面の鋼材と、走行時の衝撃を吸収する「軸バネ」と呼ばれる部品との接合部の近くで、亀裂が確認できます。
ＪＲ西日本によりますと亀裂の長さは縦およそ１４センチあり、側バリの縦方向の長さは１７センチだったため、あと３センチで亀裂が最上部まで達し破断するおそれがあったということです。
また、側バリの底の面の長さは１６センチで、亀裂はそのすべてに達していたということです。
このほかの写真では、モーターの回転を車輪に伝える「継手」と呼ばれる部品に焦げたような跡が見えるほか、継手と別の部品のつなぎ目が斜めにゆがんでいる様子も確認できます。
ＪＲ西日本によりますと、側バリに亀裂が入ったことで台車のバランスが崩れ、ゆがんだ可能性があるということです。

運輸安全委 中橋委員長「全工程を調査」

今回のトラブルについて国の運輸安全委員会は、新幹線では初めて深刻な事故につながるおそれがあったとして重大インシデントに認定し、これまでに亀裂ができた車両の調査や運行に関わった乗務員の聞き取りなどを行い、原因の究明を進めています。
運輸安全委員会の中橋和博委員長は１９日の定例の記者会見で、台車の亀裂の長さはおよそ１４センチに達していたことを明らかにしました。
そのうえで、「一般論としては、亀裂は小さな起点が繰り返し使用するうちに広がるもので、１回の走行でゼロから進行することは考えにくい。なぜ亀裂が生じ検査で見つけることができなかったのか、設計、製造、点検のすべての工程について検討を進めていく」と述べました。
また、異常に気付いてからおよそ３時間にわたって運行が続けられたことについて、「少なくとも異音なり異臭がした段階で止めておくべきだったと思う。運行の判断について、安全にかかわる問題点がなかったかもきちんと調査していきたい」と述べました。

 

  ＮＨＫ「新幹線の台車に亀裂 何が起きた？ なぜ止めなかった？」 12月15日

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/286806.html?utm_int=detail_contents_news-link_001

(略)････今回のトラブルでは、最初に異常に気がついてから運転を取りやめるまで、３時間、距離にして、およそ７４０キロを走行しています。
注目したいのは、異常に気づいたとき何を根拠に安全であると判断したのかです。中でも、ポイントになるのは、岡山駅で乗ってきた３人の車両保守の担当者です。
この担当者は車両について詳しく、うなり音に気づきましたが、音の大きさなどから運行に支障はないと判断したということで、最終的な決定を行う東京の指令所も運行継続を決めました。しかし、結果的には、ここで、いったん列車を止めて、においや音の異常の原因を突き止めることが必要でした。
なぜ専門的な知識のある担当者が、重大な事態を見過ごしてしまったのか。一連の関係者の判断のどこに問題があったのか明らかにすることが求められます。
もうひとつ、注目したいのは、新大阪駅での引継ぎです。山陽新幹線から東海道新幹線に入る際、運行の担当は新大阪駅でＪＲ西日本からＪＲ東海に替わります。
このため、新大阪駅で、運転士、車掌などは、ＪＲ東海の社員に交代します。このとき、運転士同士、車掌同士がそれぞれ引継ぎをしています。ただ、定刻に出発した新大阪での停車時間は、２分です。小倉から新大阪までの状況を踏まえれば、次に何か起きたとき、高い危機感で対処することが必要になると考えられますが、この引継ぎでどういった内容が伝えられたのか、確認することが必要です。
そして、新大阪では車両保守に詳しいＪＲ西日本の担当者が列車から降りています。列車で起きたことは常に東京の指令所に伝えられていて、ここにはＪＲ西日本とＪＲ東海の担当者がいて連絡を取り合っていたといいます。しかし、最も状況を把握しているのは、現場、つまり列車に乗っていた担当者です。いったん運行継続を判断したとしても、においやうなり音の原因が分かっていない以上、その判断が正しかったかどうか、繰り返し確認する慎重さが求められると思います。そして、その慎重さは、ＪＲの会社をまたがる区間であっても続ける必要があります。
台車に亀裂の入った車両は、名古屋駅で運行をやめてからもホームに留まりました。それは、列車に移動させると、亀裂の入った台車が損傷する恐れがあるので動かせなかったといいます。そうしたギリギリの状態の列車に、およそ１０００人の乗客を乗せて走らせていたという事実を、重く受け止めなければなりません。亀裂の原因はどこにあるのか、点検のあり方はいまのままでいいのか、そして、異常に気づきながら列車の運行を続けた判断、その問題はどこにあるのか。午前６時になれば、始発の新幹線が走りはじめます。再発防止に向け、これらの点を早急に明らかにしなければなりません。(中村　幸司 解説委員）

過去３回の衆院選の比例で最もたくさんの得票を頂いた。しっかり愚直に丁寧に政権運営をしていきたいというのはホントではない！嘘っぱちだな！どうやって退場処分を出すか！

安倍首相の言葉には真実性が全くない！

このウソをテレビなど情報伝達手段は暴くか！

丁寧に！

愚直に！

　時事通信　政権運営「愚直に丁寧に」＝安倍首相　2017/12/19-21:57

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121901256&g=pol

安倍晋三首相は１９日夜、東京都内の中華料理店で、故鳩山邦夫元総務相が主宰していた自民党の派閥横断勉強会「きさらぎ会」の会合に出席し、政権運営へ協力を求めた。首相はあいさつで先の衆院選を振り返り、「過去３回の衆院選の比例で最もたくさんの得票を頂いた。しっかり愚直に丁寧に政権運営をしていきたい」と述べた。（引用ここまで）

時事通信　改憲、希・維の協力期待＝森友・加計「丁寧に答える」－安倍首相【１７衆院選】　2017/10/23-18:01

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102301009&g=pol#cxrecs_s

衆院選から一夜明け、記者会見する安倍晋三首相＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部

安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日午後、衆院選での大勝を受け党本部で記者会見した。憲法改正について、９条への自衛隊明記を含む自民党案の提出に向け、党内議論を加速させる意向を改めて表明。その上で、「与党、野党にかかわらず、幅広い合意を形成するよう努力を重ねていく」と述べ、公明党に加え、野党で改憲に前向きな希望の党や日本維新の会の協力に期待を示した。

首相は衆院選の街頭演説では改憲にはほとんど言及しなかったが、「初めて公約の柱に位置付け、われわれがどう考えているか示した。（公約を）街頭でもお配りしている」と説明。自衛隊明記や教育無償化、参院合区解消、緊急事態対応の改憲４項目について、選挙で審判を仰いだとの認識を示した。
首相は同時に、「民意を得なければならないのは国民投票だ」と指摘し、憲法審査会などで議論を尽くす意向を表明。自身が５月に掲げた「２０２０年に新憲法施行」の目標に関しても、「スケジュールありきではない」と語った。
一方、学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題について、首相は「これからも国会で質問をいただければ丁寧に答えていきたい」と明言。各種世論調査で内閣支持率が不支持率を下回っている現状を踏まえ、「私や自民党に厳しい目が向けられている中、今まで以上に謙虚で真摯（しんし）な政権運営に努めなければならない」と述べた。
第４次安倍内閣は来月１日、特別国会での首相指名選挙を経て発足する。首相は２３日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権継続を確認。全世代型社会保障の構築を目指すことなどを盛り込んだ政権合意書に署名した。
これに関し、首相は「力強い支持を背に、国民とともにぶれることなく真っすぐに政治を前に進め、結果を出す覚悟だ」と強調。閣僚や党役員の人事については「選挙が終わったばかりだ。これからよく考えたい」と述べるにとどめた。（引用ここまで）

時事通信　安倍首相会見、謙虚さ強調＝表情終始緩めず【１７衆院選】　2017/10/23-17:31

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102301223&g=pol#cxrecs_s

衆院選の大勝を受けた記者会見の冒頭、撮影に応じる安倍晋三首相（中央奥）＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部

東京・永田町の自民党本部で２３日午後に開かれた安倍晋三首相の記者会見。衆院選での大勝を受けた会見だったが、喜びの表情を見せることはなく、「謙虚さ」を強調。憲法改正など今後の政策課題への踏み込んだ発言はなかった。

安倍首相は衆院選の勝利について、「安定した政治基盤の下で政治を前に進めるよう、国民から背中を押してもらった」と総括。終始、表情を緩めることはなかったが、「同じ総裁の下で３回続けて勝利を得たのは立党以来、初めてだ」と自負ものぞかせた。その上で、「謙虚に政策を進めていく」「真摯（しんし）な政権運営を尽くす」と、謙虚な姿勢を繰り返し強調した。
自民、公明両党は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席数を上回った。首相は持論の憲法改正について、「スケジュールありきではない」と改めて説明。５月の改憲派集会へのビデオメッセージで、２０２０年に新憲法の施行を目指すと言及したことを問われると、「議論を活性化するために述べたものだ」と釈明した。
内閣支持率が一時、大きく下がる原因となった森友・加計学園問題についても、「予算委や閉会中審査の中で、私からの依頼や指示がなかったことが明確になった」と、選挙中と同様の主張を繰り返した。（引用ここまで）

時事通信　余裕の表情「謙虚に」＝安倍首相、改憲に意欲－公明代表は慎重姿勢【１７衆院選】2017/10/23-01:15

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102200896&g=pol#cxrecs_s

開票速報場で、表情を緩める安倍晋三首相（自民党総裁）＝２２日夜、東京・永田町の同党本部

国政選挙でまたも圧勝した自民党の安倍晋三首相は、東京都千代田区の党本部で取材に応じ、「厳しい視線があることを認識しながら、勝利に謙虚に向き合っていきたい」と余裕の表情で述べた。

改憲論議本格化へ＝９条にずれ、テーマ曲折

午後９時４０分ごろ、紺のスーツ姿で党本部４階の開票速報場に姿を現した安倍首相は、当確となった候補者の名前の上に赤いバラの花を次々と付け、職員らが拍手を送った。
テレビ各社との中継で、首相は「憲法学者に自衛隊違憲論がある」として憲法９条改正への意欲をにじませる一方、「時期ありきではない」「多くの方の賛成を得る努力をしていきたい」と慎重な言い回しに終始した。

報道各社のインタビューを終え、笑顔を見せる公明党の山口那津男代表＝２２日夜、東京都新宿区の同党本部

　森友学園や加計学園をめぐる疑惑については「予算委員会、閉会中審査で丁寧に説明してきた」と改めて強調。「私が関与したと言う人は誰もいないことが明らかになった」と胸を張った。
一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は、目標とした解散時の３５議席獲得について「極めて難しいと思う」と険しい表情。小選挙区を落とす２００９年以来の事態に、「勝ちきれなかったことをおわびしたい」と声を落とした。ただ、「与党で得た議席は選挙協力のたまもの」と、自民党大勝への貢献ぶりもアピールした。
　山口氏は、憲法改正について「国会を通じて議論を深めることが大事。国民の理解が伴うことが重要だ」と指摘。一気に改憲ムードが強まることに警戒感を示した。（引用ここまで）

 

 

 

 

過去３回の衆院選の比例で最もたくさんの得票を頂いた

安倍自公政権の「ハンディ―」

比例区　　　   　　10年参      　   12年総 　　     13年参    　　 14年総    　  　 16年参 　   　17年総
自民　14,071,671　16,624,457　18,460,403　17,658,916　20,114,788　18,555,717
公明     7,639,432　  7,116,474     7,568,080 　 7,314,236     7,572,960　  6,977,712

比例区絶対支持率
自民党         18,555,717 　17.49　　
公明党           6,977,712      6.58　24.07
維新              3,387,097      3.19
希望　　    　 9,677,524   　9.12　12.31
立憲民主党　11,084,890　 10.45　　
共産党           4,404,081      4.15
社民党              941,324      0.89　15.49

選挙区
自民党２１８議席　    26,719,032票
公明党      ８議席　 　 　 832,453票
　　　２２６議席　　 27,551,485票
絶対支持率25.97％
議席占有率78.89％

生活保護費5％切り下げ・企業の実質的な法人税負担の割合を20％まで下げるのは止めるべきだろう！大儲けしている富裕層と大企業に公助するな！

国民分断の課税は止めて大儲けしている人たちこそ、貧困社会に「公助」を！

金融資産１億円以上の富裕層はすごく増えている！　2017/1/4

http://kirarinasset.com/wealthy-people-who-own-100-million-yen-or-more-of-assets-including-deposits-stocks/

純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）に基づく世帯階層は、次のように分類しています。

超富裕層：純金融資産5億円以上

富裕層：同1億円以上5億円未満

準富裕層：同5,000万円以上1億円未満

アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満

マス層：同3,000万円未満

出典元：日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円

 

愛媛新聞社説  生活保護費引き下げ　酷薄な弱者切り捨て許されない   2017年12月18日（月）

https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/

５年に１度の生活保護費見直しで、厚生労働省は食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大約５％減額しようとしている。ひとり親世帯の母子加算も一部引き下げる方向という。

前回２０１３年度改定でも、発足間もない第２次安倍政権がいの一番に生活保護費に手を付け、生活扶助が６．５％減額された。「自助」「適正化」の名の下、多くの税の無駄や大盤振る舞いの防衛費を放置したまま安易に「最後の安全網」を崩壊させることは許されない。最も困窮している人々をさらに追い込み、切り捨てる政権の姿勢に抗議し、強く撤回を求める。

しかも厚労省は当初、約１４％もの大幅切り下げを目指していた。審議会の反対で一転して翌日、５％に抑制したが、それほど簡単なら下げ幅の根拠や妥当性にかえって疑問が生じよう。

国は引き下げの根拠を、低所得世帯との「均衡」に置く。だが、１５年時点の日本の相対的貧困率は１５．６％。２千万人近くが貧困に陥っている。対して生活保護受給者は、直近の今年９月時点で約２１６万人。この２０年で２．７倍に増えたが、それでも生活保護が必要なのに受給していない人が約８割と指摘される。均衡ラインは、実態よりかなり低い可能性が高い。

低所得世帯の生活が落ち込むと「逆転現象」を避けるために生活保護費を下げるという、果てしない「切り下げ合戦」を続ければ、社会の底は完全に抜けよう。働いても最低限度の水準に届かない労働環境をまず改善して、低所得世帯と生活保護世帯の暮らしの水準を、ともに引き上げることこそが急務だ。

審議会も、現在の算定方法について「最低生活を保障する水準を満たすと言えるか、検証する必要がある」と異例の言及をした。厚労省は重く受け止め、「引き下げありき」の算定基準を早急に見直さねばなるまい。

さらに看過できないのは、母子加算の引き下げ。子ども１人の場合に月約４千円減らす方針という。シングルマザー世帯の過半数が貧困状態にある中、政治の酷薄に憤りを禁じ得ない。

政権は「子どもの貧困解消」「教育無償化」を言い立てるがまるで整合性がない。子の貧困は当然に「大人の貧困」。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援などに振り向ける考えというが、別に予算を確保すれば済むこと。「貧困の連鎖」の放置、拡大を強く危惧する。

生活保護費の切り下げは、誰にとっても決して人ごとではない。市町村などの低所得世帯向け減免制度の多くは、適用基準額が生活保護基準額に連動している。今は無関係な人も、解雇や病などを機に、いつ貧困や孤立に陥るかも分からない。

生活保護制度は、時の政権による「施し」などではなく、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための権利である。政治に分断され、冷たい自己責任論に陥らぬよう関心を寄せ続けたい。（引用ここまで）

ＮＨＫ　生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ　12月15日 12時23分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011259871000.html

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっています。厚生労働省は５年に１度、生活扶助の基準額と、一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出とを比較し、その差を縮める方向で見直しを行っています。

これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。

これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。

一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生労働省は、今月中に各世帯ごとに具体的な見直しの金額を決め、来年度から反映させることにしています。（引用ここまで）

ＮＨＫ　自公 来年度の税制改正大綱の内容固める　12月13日 18時35分　税制改正

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171213/k10011257391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_073

自民・公明両党は、所得税の控除の仕組みを見直して、年収８５０万円を超える会社員らを増税とする一方、自営業者を減税とすることや「紙巻きたばこ」にかかる「たばこ税」を段階的に１本当たり３円増税するなどとした、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

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自民・公明両党は１３日夕方、与党税制協議会を開き、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

この中では、焦点となっていた所得税の控除の見直しについて、会社員や公務員の税の負担を軽くする「給与所得控除」を一律１０万円縮小するとともに、年収８５０万円以上の人は、控除の上限を１９５万円で頭打ちとする一方、すべての納税者が対象になる「基礎控除」は、今より１０万円引き上げるとしています。

これによって、原則として年収８５０万円を超える会社員らが増税となる一方、自営業者は減税となります。

ただ、年収８５０万円を超える人でも、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があって介護が必要な家族らと生計をともにしている人は、増税にならない仕組みを導入します。

また、年金収入から一定額を差し引く「公的年金等控除」についても、年金収入が１０００万円以上の人は控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう新たに上限を設けるほか、年金以外の所得が１０００万円を超える人は控除を減らすとしています。

一連の所得税の控除の見直しは２０２０年１月から実施されます。

「たばこ税」については、「紙巻きたばこ」は２０１８年（来年）、２０２０年、２０２１年の、いずれも１０月に、それぞれ１本当たり１円ずつ増税するほか、「加熱式たばこ」も２０２２年までかけて「紙巻きたばこ」の税額のおよそ７０％から９０％まで引き上げるとしています。

さらに、観光分野の政策に充てる財源を確保するため、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「国際観光旅客税」を２０１９年１月から導入するほか、自治体が森林整備を行う財源を確保するため、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する「森林環境税」を、２０２４年度から導入することも盛り込んでいます。

一方、「法人税」をめぐっては、前の年度と比べて３％以上の賃上げを行うとともに、先端技術に投資して生産性の向上を図るなどした企業の実質的な税負担の割合を２０％まで引き下げるとしています。

このほか、都道府県に配分される「地方消費税」については、配分が東京などの大都市部に偏っているのを是正するとしていて、東京都では、およそ１０００億円の減収となる見通しです。

また協議会では、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税の負担を軽減する「寡婦控除」の対象に、未婚の一人親も加えることについて、公明党の要望も踏まえ、再来年度（２０１９年度）の税制改正論議で結論を出すことで一致しました。

自民・公明両党は、１４日に与党税制協議会を開き、来年度の税制改正大綱を正式に決定することにしています。

自民税調会長「寡婦控除 公明意向で前向きに」

自民党の宮沢税制調査会長は与党税制協議会のあと、記者団に対し、「寡婦控除については、『少し前に進めたい』という公明党の強い意向もあり、前向きに書き込むことで合意した。できるだけ早く協議を始めたいという公明党の意思を尊重しながら進めていく」と述べました。

公明党の斉藤税制調査会長は「寡婦控除の見直しは、技術的にも非常に難しい面があるという指摘もあったので、どう克服していくか、議論を進めていきたい。自民・公明両党でチームを作って検討することも合意した」と述べました。（引用ここまで）