特定秘密保護法の廃止に賛同

２０１３年１２月１０日（火）雨　11.0℃～2.1℃

　６日に特定秘密保護法は強行採択され成立した。福島県の公聴会はただ形式的なものだったのだろうか。腹ただしい。
恣意的な秘密の指定、何が秘密なのか知らされず、しかも永久に秘密のままな恐れ、厳罰化による市民社会の萎縮－。数々の懸念を置き去りにしたまま、特定秘密保護法案が衆院を通過した。自民、公明の与党は数の力を頼りに採決を強行し、修正協議で合意したみんなの党、日本維新の会の野党はその補完勢力にすぎないと自ら示した。「審議が不十分」「民意を軽視している」。法案の中身だけでなく、そのプロセスが浮き彫りにした民主主義の危機に市民の反発は高まった。
　ＮＨＫや民報テレビ局でも「特定秘密保護法」について特集を組んだので安倍内閣の意図が少し理解することができた。





　今から７２年前の１２月８日は、太平洋戦争の始まった日。この日に福島県母親連絡会では「２０１３年平和を守る母親連鎖行動」として県内各地で原発はいらない、戦争への道につながる改憲、特定秘密保護法に反対と街頭で訴えた。
　会津若松市神明通りでもチラシを配って活動している方々の訴えに共鳴することが多い。
　チラシの内容を原文のまま引用します。
『かって戦争で、政府や軍部に都合の悪いことは、国民には全く知らされませんでした。戦場から帰ってきて家族に話したことも、軍医関係する事柄は処罰の対象にされました。
　今度の特定秘密法案」は、国会の質問で「何が秘密に当たるのか秘密」という中で審議されているなど、秘密の定義は軍事、外交、有害活動、テロ防止の４つ。殆どの項目が私たちの生活の中で該当しますので、時の政府が「秘密」と決めたら「秘密保護法が適用」されてしまうのです。勿論、原発事故の状況、データなどもこの法律が適用されます。
　背景にはアメリカからの強い要求があるといわれています。一緒に作戦を行うためには情報を共有しなければならない、その情報を簡単に漏らされては困る、そのためには国内法を整備し、国民には知らせない、知っても漏らさない「戦争をしやすい国」を作るのが狙いです。
　今私たちは、憲法のもとで国民の権利として保障され、情報を正確に把握し、自由に反対の声を上げ、抗議の集会をしたりすることができます。この憲法をないがしろにして国民の自由を縛る動きを止めなければなりません。
　国民の生活全般を脅かし、暗黒政治の再来を思い起こさせる「秘密保護法案」は国民の大きな世論で止めさせましょう！』

　
「当初は法案について知らない市民も多かったが、次第に危機感を持つ市民が増え、反対の声が増えていった。与党が採決を急いだのは、世論の高まりを恐れてのことではないか」
　社会問題を考える市民グループ「時を見つめる会」の中西綾子さん＝横浜市青葉区＝は、そう憤る

　共同通信社が８，９両日に実施した全国緊急世論調査によると、来年の通常国会以降「修正・廃止を」８２％。
　「特定秘密保護法」が憲法改正を目指す安倍内閣のワンステップであり、日米共同で武器開発、輸出、海外派兵とつながっている。
　マスコミはもっともっと継続的に「特定秘密保護法」廃止の世論を喚起してほしい。