在北京のフランスの週刊誌「ロブス」の女性記者が新疆ウイグル自治区の情勢をパリの同時多発テロに関係づけて記事にしたところ、中国当局の怒りを買い国外追放となった。今や経済的にはGDP二位の大国になった中国だが、報道管制は、半世紀前の文化革命時、朝日新聞を除いて日本人記者を全員、国外へ追っ払った昔と変わりがないのか。
日本マスメディアの中国からの報道は、なにか”隔靴掻痒”に見えてならない。例えば今年の「抗日70周年」行事である。日本のマスメディアの中で中国駐在期間が一番長い、産経新聞の矢板明夫記者に対しては取材記者証が発行されなかった。理由はあきらかではないが、中国側にとって矢板記者の報道姿勢は都合悪い点があるのだろう。
日中間には半世紀以上前の昭和39年に締結された”記者交換協定”がある。この協定によれば、中国側は日本側に対して、中国をを敵視したり”二つの中国”を煽動してはならないといった項目がある。昭和41年の文化革命時、日本人記者が反中国の壁新聞を日本に伝えたという理由から、朝日新聞を除く7社の記者が国外追放された。
中国からの報道が”隔靴騒擾”なのは、依然、この半世紀前の交換協定に日本側が縛られているように見えてならない。新疆ウィグルやチベットの情勢がどうなっているのか日本のマスメディは一向に伝えてこない。先日、深せんの地すべり現場の画面を見たら、警備の警察官が報道陣のカメラマンを突き飛ばしていた。これではまともな取材活動も出来ない。
日本マスメディアの中国からの報道は、なにか”隔靴掻痒”に見えてならない。例えば今年の「抗日70周年」行事である。日本のマスメディアの中で中国駐在期間が一番長い、産経新聞の矢板明夫記者に対しては取材記者証が発行されなかった。理由はあきらかではないが、中国側にとって矢板記者の報道姿勢は都合悪い点があるのだろう。
日中間には半世紀以上前の昭和39年に締結された”記者交換協定”がある。この協定によれば、中国側は日本側に対して、中国をを敵視したり”二つの中国”を煽動してはならないといった項目がある。昭和41年の文化革命時、日本人記者が反中国の壁新聞を日本に伝えたという理由から、朝日新聞を除く7社の記者が国外追放された。
中国からの報道が”隔靴騒擾”なのは、依然、この半世紀前の交換協定に日本側が縛られているように見えてならない。新疆ウィグルやチベットの情勢がどうなっているのか日本のマスメディは一向に伝えてこない。先日、深せんの地すべり現場の画面を見たら、警備の警察官が報道陣のカメラマンを突き飛ばしていた。これではまともな取材活動も出来ない。