まるで数字合わせのように東京でのコロナウィルス新規感染者が500人を記録した。大阪でも427人という過去3回目の高い数字だ。果たしてこのままで医療体制は大丈夫なのかと叫ばれる中、公明党の竹内譲政調会長が加藤勝信官房長官を訪ね、政府の全世代型社会保障会議に対して、年内に予定されている75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担改革の結論を先送りするよう申し入れた。
後期高齢者医療費は現在一部の高所得者（７％）の三割負担を除き一律一割だが、政府の上記会議は２０２２年、団塊世代が後期高齢者入りする前に高齢者の社会保障改革の一環として後期高齢者の窓口負担を二割に引き上げ所得に応じて徴収する案を作成、年内にも結論を出すことになっていた。
竹内政調会長は結論の先延ばばし申し入れについて、コロナウィルス感染拡大の中で遅速に結論を出すべきではないとしている。しかし、高齢者医療をを中心としたわが国の社会保障の現実はどうなのか。現行の体制が持続可能なのか。コロナ禍がいつまで続くのか”神のみぞ知る”かもしれないが拙速ではない。”Go to トラベル”と同じようにおかしな提案だ。