Samedi 26 mars 2011 6 26 /03 /Mars /2011 23:33
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道） 3月26日 23時45分（日本時間27日7時45分）
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
≪日本の「原子力ロビー」≫
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省くと同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
≪安全よりもコスト削減≫
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
≪過信した大企業 東京電力 ≫
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/
ベッラあとがき
日本のマスコミを信じることができず、海外の新聞の記事でやっと理解できるという人が増えてきた。
日本のマスコミはもはや日本の為のマスコミではない。
しかも、フランスから防護服や核分裂を防ぐホウ酸、そして遠隔操作の可能なロボットを借りることをキャンセルしていたニュースまで飛び込んできた。
なぜ断ったのか理由をきかせて頂きたいものだ！！！
昨日は愛知のアプリ様から、名古屋の消防が、今日は神戸の消防が重装備で、命がけの仕事に向かった。
ロボットができるのなら・・・彼らの命を何と思っているのだ！
民主党政府の見るに見かねるだらしなさは何だ！
真新しい作業服を着て「号令」かけるだけではないのか！
被災地には物品が道に積み上げられ、ボランティアは組織するまで勝手に行くなと言い、（今日は西宮のボランティアが自主的に出発した。神戸は１３日から行っている。）、仮設住宅の準備もかなり遅れている。
政府は言い訳ばかり！もうききたくない！！
「成り行き任せ」のいいかげんな政治、そして醜いパフォーマンスだけで、貴重な２週間あまりが無駄に流れた。
あと３日で３週間目になる・・・毛布や灯油が届いた時は、もう春だ。
食事はまだ、一日一食、飲み水は雪解け水というのが、まだまだある。
手を洗う水もないという。
これが日本か、飢え、凍えているのが日本の国民か・・・めまいがする！
民主党政権の姿勢は、この非常時においても、国民生活や国民の安心・安全よりも
『マニフェスト第一』『パフォーマンス第二』であると断ぜざるを得ません。
（「たちあがれ日本」参議院議員、片山虎之助、本日のメルマガ）
福島原発 「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道） 3月26日 23時45分（日本時間27日7時45分）
仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。
≪日本の「原子力ロビー」≫
この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省くと同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。
≪安全よりもコスト削減≫
ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして５，5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。
経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか？」と同紙は問う。
「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。
≪過信した大企業 東京電力 ≫
「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。
参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/
ベッラあとがき
日本のマスコミを信じることができず、海外の新聞の記事でやっと理解できるという人が増えてきた。
日本のマスコミはもはや日本の為のマスコミではない。
しかも、フランスから防護服や核分裂を防ぐホウ酸、そして遠隔操作の可能なロボットを借りることをキャンセルしていたニュースまで飛び込んできた。
なぜ断ったのか理由をきかせて頂きたいものだ！！！
昨日は愛知のアプリ様から、名古屋の消防が、今日は神戸の消防が重装備で、命がけの仕事に向かった。
ロボットができるのなら・・・彼らの命を何と思っているのだ！
民主党政府の見るに見かねるだらしなさは何だ！
真新しい作業服を着て「号令」かけるだけではないのか！
被災地には物品が道に積み上げられ、ボランティアは組織するまで勝手に行くなと言い、（今日は西宮のボランティアが自主的に出発した。神戸は１３日から行っている。）、仮設住宅の準備もかなり遅れている。
政府は言い訳ばかり！もうききたくない！！
「成り行き任せ」のいいかげんな政治、そして醜いパフォーマンスだけで、貴重な２週間あまりが無駄に流れた。
あと３日で３週間目になる・・・毛布や灯油が届いた時は、もう春だ。
食事はまだ、一日一食、飲み水は雪解け水というのが、まだまだある。
手を洗う水もないという。
これが日本か、飢え、凍えているのが日本の国民か・・・めまいがする！
民主党政権の姿勢は、この非常時においても、国民生活や国民の安心・安全よりも
『マニフェスト第一』『パフォーマンス第二』であると断ぜざるを得ません。
（「たちあがれ日本」参議院議員、片山虎之助、本日のメルマガ）
