平成23年12月06日 パチンコ内閣「政治と金」集中審議 大門みきし（共産）

平成23年12月06日 パチンコ内閣「政治と金」集中審議　大門みきし（共産）


宮城県のさらりんさまから伺い、驚いています。
私は国会は自動録画していますが、まだ見ることができなかったのです。
共産党のこの意見は全くその通りで、地元に内緒でことをすすめていたことなど、許せません。
オリンピックの金メダリストの報道が花盛りで、「何か政治的なニュースをかくしているのかもしれない」と思ってはいましたが、こういうことを秘密裏にパチンコ業界と民主党が勧めているだなんて。
他にもたくさんあると思います。
カジノは、橋下も大阪に呼び込むつもりとききますが、大阪の母親たちは大反対です。
それは保守や革新にこだわらず、考えるべきことです。


≪参考資料～赤旗より≫
日本共産党の大門実紀史議員は2011年12月6日の参院予算委員会で、民主、自民、公明などの議員が参加する「カジノ議員連盟」（会長＝古賀一成衆院議員）が、パチンコ業界のために“震災復興”などと称して被災地にカジノを建設しようとしていることを取り上げた。「犯罪行為である賭博場をつくるのは被災者を愚ろうするもの」と批判し、カジノ解禁など認められないと追及。野田佳彦首相は、解禁は「政府として検討していない」と答弁した。

大門氏は、宮城県名取市の仙台空港周辺でカジノ誘致計画が持ち上がり、市民から「被災地の窮状につけ込んだ卑劣なやり方」「被災地を食い物にするな」との反対世論が沸き起こっていることを紹介。「政治がなすべきことは、賭博場をつくることでなく、被災者の仕事と暮らしの再建をまっすぐに支援することではないか」とただした。

野田首相は、「政府がやるのは被災者の再建に全力をあげること」と答えた。

大門氏は、カジノ解禁の背後には、もうけをねらうパチンコ業界があり、その政治アドバイザーに、山岡賢次消費者担当相、前田武志国交相ら現職大臣5人が名を連ねていたことを指摘。大門氏の11月の国会質問を受けて4人の大臣はアドバイザーを辞めたが、古川元久国家戦略担当相だけが残っており、「まだ辞めていないのか」と迫った。古川担当相は、1日付で辞めたことを明らかにした。

大門氏は「おぞましいことに足を突っ込むべきでない」と強調。「国際観光などといって賭博で外国人などからまきあげようというのはあさましい根性だ。もっとまっすぐに“観光立国”や日本の経済発展を考えるべきだ」と述べた。