【拉致問題】「訪朝」の判断 ・ 家族会（荒木氏の見解は）

【拉致問題】「訪朝」の判断は「家族会」の意見を聞いた後に[桜H26/10/15]

2014/10/15 に公開
「拉致被害者再調査」で肩すかしを食わされた日本政府は、懲りもせず北朝鮮の誠意をア­テにし、月内にも「訪朝」の方針を正式決定する見込みであるという。外務省などに引き­ずられる前に、「家族会」の意向を確認するよう、強く求めます。

「家族の意向」を聴くというが、横田滋さんが倒れたこともそれはかなり無理をされていたということ、「被害家族の意向を聴く」という以前に政府が考えていかねばならないことがある。

金正恩が一か月以上表に出ていないこと、足の手術の話など、正しいかは別にして彼の権力基盤はどうなっているのか、北朝鮮内部の変化によって予定がずれたこともあるが、日本は強い決意と意思を持つべき。（以上、西村幸佑氏）


★　では荒木和弘氏の見解を。


家族の意向
【調査会NEWS1673】(26.10.14)

　蓮池薫さんと斎木昭隆外務次官や伊原純一アジア大洋州局長らが9月下旬に都内で極秘に会ったとの話が報道されていました。
蓮池さんは「制裁解除のほか、過去の歴史の清算も含めて、北朝鮮が情報を出しやすい環境を作ることも必要という考えを示した」とのことでした。

　その真偽の程は不明ですが、蓮池さんは少なくとも訪朝団を送ることには絶対反対だったようです。
訪朝反対の部分が報道されないということは報道自体が外務省からのリークだったのかも知れません。
いずれにしても超多忙なはずの次官まで極秘で会うというのは尋常ではありません。
訪朝に蓮池さんのお墨付きがなんとしてでも欲しかったのでしょうか。

　一方この訪朝について、政府部内の慎重派は「家族会の意向」を盾にしています。
どっちもどっちで、何でこういうことの是非を論じる理由に家族や当事者の意向を使わなければならないのか、疑問を禁じ得ません。
運動体がそう言うならまだ話も分かりますが、政治家や官僚は例え家族の意向を汲んだとしてもそれを表に出すべきではないと思います。

　「家族の意向」を理由にするということは、うまくいかなかったときに「それは家族が希望していたから」という責任転嫁の言い訳になります。
それなら家族の意向はすべて聞くのかと言えばそういうわけではありません（ＤＮＡデータ偽造事件ではいくら家族の意向があり法的に問題なくても警察庁は鑑定書を開示しないわけですし）。
都合の良いところだけ利用するに過ぎません。

　家族会の方は度々「自分の家族が拉致されたらと思って下さい」と言われます。
それは確かにその通りなのですが、私自身について言えば、正直怖くて自分の身に置き換えて考えることはできません。
ご家族の（そしてもちろん被害者本人も）受けてきた苦しみはおそらく当事者しか分からないはずです。
だから軽々にその「意向」を利用するべきではない。これはもちろん私たちの側にも言えることですが。

　先日横田滋さんがご自宅で転倒して緊急搬送されました。横田さんはあの真面目な性格で、頼まれたことを皆引き受けてしまうためご夫妻とも心身両面で大きな負担を負い続けてきました。その意味では政府のみならず私たちも、また報道関係者も「家族の意向」を利用してきたのかも知れません。

　政府認定者であれ特定失踪者であれ、ご家族から汲み取るべきは「意向」以上に「思い」だと思います。
そして個人の問題にとどまらず、もっと国家の問題として考える必要があるのではないでしょうか。
家族の一番の「意向」は救出なのですから。（以上）

青山繁晴氏解説「アンカー」 ２０１４．１０．１５

★　動画作成してくださった方、ありがとうございます。

今回はエボラ熱の特集です。これが政治経済。オリンピックなどに影響する。

日本政府のとるべき措置は？　外務省の対応は？

なぜ渡航禁止にしないのか。

宮崎正弘氏からメルマガです。～バイデン副大統領、うっかりの発言「ＩＳＩＬの胴元は・・・」

　「ＩＳＩＬの胴元はカタール、ＵＡＥ，サウジ、そしてトルコだ」と
　　　バイデン副大統領が講演でうっかりの失言。すぐに謝罪したが。。。。
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　失言癖のあるバイデン副大統領。１０月２日にハーバード大学の講演で、「ＩＳＩＬの資金源はカタール、ＵＡＥ、サウジアラビア、そしてトルコである。ただし個人名で献金されている」と言った。
　これはブルッキングス報告書に記載されていたため、原稿を棒読みしたようだが、ただちにトルコが抗議し、１０月４日、バイデンはトルコのエルドアン大統領に電話して謝罪した。

　事件はこれで納まらなかった。
　７日に発売されたパネッタ元国防長官の回想録で、オバマ政権のイラク政策はなっていない。撤兵は時期尚早で、当時ペンタゴンは「いま多少の米兵を残留させないと、イラクはアルカィーダが跳梁跋扈してアフガニスタンの二の舞になる」と反対していたが、まったく聞き入れなかった。

ゲーツ前国防長官も回想録でオバマをこき下ろし、ヒラリー前国務長官も、オバマ政策を批判した。なんのことはない。オバマ第一期政権を囲んだホワイトハウスの幹部が、みな、オバマ大統領を無能として、突き放しているのだ。

　実際にＩＳＩＬにはサウジ、カタール、ＵＡＥから「個人」の名前で巨額の寄付があり、武器購入の軍資金となっている。
ほかにもＩＳＩＬは誘拐身代金や恐喝、婦女子誘拐のうえ性奴隷として輸出していると言われ、イラクから石油を密輸して豊富な軍資金に恵まれ、外人部隊をリクルートしてきた。

　米軍のイラク、シリア空爆にもかかわらず、テロリストらは一般民衆を巻き添えにするため、住宅地に潜り込んでいるので、効果的空爆はできない。
　

　▼「ホラサン」、「アル・ナスラ・フロント」等の過激派組織と合従連衡の可能性

　１４日発売の『ＴＩＭＥ』（１４年１０月２０日号）に拠れば、シリアに陣取る過激派の「ホラサン」の拠点にも空爆したが「効果が挙げられず、ＦＢＩ長官のジム・コメイは、まもなく彼らの報復テロが米国と同盟国内で開始されるだろう」と悲観的なコメントを寄せている。

　「ホラサン」は謎の組織で構成員はアフガン、トルクメニスタン、イランからのメンバーが占め、アルカィーダの幹部だったザワヒリが、密かに部下のモハシン・アル・ファダリをシリアに派遣して細胞を組織させたという位しかＣＩＡも把握していない。
　モハシン・アル・ファダリは軍資金集めにも秀でており、最初、かれはシリアにあった「アル・ナスラ・フロント」という過激派の組織に潜り込んだ。アルカィーダ並びにＩＳＩＬと連絡があったようだ。

　「シリアのアルカィーダ」がその後、分裂し、ＩＳＩＬに合流したグループとアル・ナスラ・フロントに加わった組があるという。
　ともあれ、米軍と有志連合には湾岸産油国も加わっているが、後者がどこまで本気なのか、正体がつかめないうえ、途中から有志連合に加わった筈のトルコも、武器と兵隊のシリアへの密輸ルートの壊滅には消極的である。

　他方、イスラムの脅威に対して「移民反対」などナショナリスティクな排外主義が横溢するフランス、イギリスでは、ムスリムに対する「ヘイト・クライム」がＩＳＩＬの跳梁に比例して急増している。

★　アメリカの作戦が効果を出していないように書かれています。
　　FBIの長官が言うように「まもなく彼らの報復テロが米国と同盟国内で開始されるだろう」って。
　　ますます困難な状況。

　　★　香港も大変なことになった。ついに学生ら４５人を逮捕、棍棒で叩いたり、
　　・・・香港の行政長官は「選挙の民主化は絶対に認められない」と言っている。