★ 私がいつも「ツンドク」の量に苦しんでいるのは、可能な読書時間以上に本を購入しすぎていることもある。
しかし、読書はかえがたい楽しみのひとつであり、「次はこの本」とわくわくしてツンドクして「順番待ち」、
これからは読書のスピードアップや読書時間確保につとめたい。
そこで以前購入したが、月刊誌「正論 9月号」で「加藤前支局長」が書いた記事を昨夜読んだ。
産経新聞ソウル支局長 加藤達也 月刊正論９月号
韓国社会で黙殺される米軍慰安婦
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに「基地村」と呼ばれた売春街が設けられた。
そこで米軍を相手に売春をしていた韓国人女性１２２人が６月25日、韓国政府を相手どった訴訟をソウル中央地裁に起こした。
原告女性らは「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された―などと主張し、一人あたり１０００万ウォンの国家賠償の支払いを求めたのである。
原告女性を支援する団体によれば「米軍慰安婦」による国家賠償請求訴訟は初めて。
ニュースバリューは高いはずだった。
今まで日本の慰安婦問題を世界中に喧伝してきた韓国にはブーメランのように自らに返ってくる問題でもある。
日本に対して「慰安婦」の強制動員を認めて謝罪せよ、と執拗に求めている手前もあり、韓国は「女性の性的搾取」を容認しない姿勢を世界に見せてきてもいる。
こうしたことから今回の提訴には高い関心が集まるのではないかとみる向きもあった。だがこの提訴は韓国社会からほぼ、黙殺された。
メディアでは左派系のハンギョレ新聞が７月５日、仮名で「キム・ジョンジャ」と名乗る原告の一人にインタビューして大型のカバーストーリーとして伝えたが、通信社の聯合ニュースは提訴当日の記者会見を淡々と伝えた程度だった。
韓国の主要メディアはなぜこの問題を黙殺したのか？
国民は「日本軍」による「従軍慰安婦」問題に対するときのようになぜ、沸騰しないのか？ そ
れは韓国にとって「不都合な秘密」（ハンギョレ新聞）だからだ。
ある野党系の国会議員のスタッフはいみじくも、こう言った。
「くさい物にはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると朴正熙元大統領の責任論につながり、ひいては娘である朴槿恵大統領の政権の正統性にも関わる問題なのです。騒げば、韓国社会がかつて、様々な事情から売春をせざるを得なかった女性に米軍兵士の性欲処理を押しつけて切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
韓国政府にとって、今回の提訴は新しい問題提起では決してなかった。
歴代政権は「米軍慰安婦」を知っていたし、「ドルを稼ぐ英雄」としておだててもいる。
さらに、この問題が本格的に社会に訴えかけられてから10年以上が経過するのだが、左派政権当時も含めて問題の全面解決には至らなかった。
国会で示された米軍慰安婦の実態
韓国国会は李明博政権末期の２０１２年10月と、朴槿恵政権となった後の13年11月の２回、国政監査で「米軍慰安婦」問題をめぐる政府の対応を取り上げている。
質疑からは、１９６０年代に売春を法で禁じていた韓国政府が「米軍慰安婦」を例外的に・合法・的に管理し、最近まで、この問題に目を向けて来なかったという歴史的経緯が浮かび上がってくる。
× × ×
２０１２年10月26日。５年に１度の大統領選を約２カ月後に控える中、国会は元「米軍慰安婦」の支援に取り組む「ヘッサル社会福祉会」という団体の代表を招聘して意見を聴いた。
「米軍慰安婦」が「軍事独裁」政権下で始められたものであったため、この問題を国会で審議することが大統領候補の朴槿恵氏を牽制する意味があったことは間違いなかった。国会でのやりとりを再現する。
《左派系野党の民主党（現・新政治民主連合）議員が質問する》
議員「淪落（売春）行為防止法が１９６２年12月に制定され、その時から淪落行為はできなくなったわけですが、合法的に基地村の売春が行われていたのはどういうことなのでしょう」
代表「健康産業特別法という法律がありました。基地村に送られた貧しい女性は、基地村に到着次第、性病検診を受け、クラブで働くよう政府が煽りました」
議員「国家的レベルで管理していた証拠はありますか？」
代表「２００８年に（ソウル近郊の）京畿道女性開発基金で実態調査と討論会を行いました。（米軍慰安婦だった）おばあさんの証言を基に討論会の資料を作成しました。そこに『国が関与した』という内容があります」
《議員は、政府機関がおばあさん（慰安婦）たちを対象にした集まりを毎月１回程度開き、愛国者と呼び、名簿を管理、運営していた証拠があったと述べ、さらに「米軍慰安婦」の管理に政府機関が関わっていた事実を紹介。「基地村」の問題が韓国南西部全羅北道の群山や南部の大都市・大邱などにもあることを指摘し、政府に質問をぶつける》
議員「女性家族省でも今後は全体的な実態調査をしなければならないのでは？ 女性家族相の考えはいかがですか」
女性家族相「検討したいと思います。調査は簡単ではないと思いますが、以前に調査をした際には統計庁の承認も受けられず、といったようなケースもありました。
さまざまな問題がありますが、一度内部的に検討してみます」
続きは正論９月号でお読みください（以上）
http://seiron-sankei.com/3457
・・・ここまで上記の産経のサイトからでした。ではその続きを書いてみます。
★ 月刊誌「正論」9月号の加藤前支局長が書いた記事の要点は上記の通りである。
ではその記事の続きだが、加藤氏は下記のように書いている。
「米軍慰安婦」問題で救援のための法的整備を進めるためには、国が「米軍慰安婦」の制度を維持、管理してきたことを認めなくてはならなず、最終的には解決できなかった歴代の政権が責任を認定して謝罪し、賠償するということになる。
ただ、それは同時に韓国社会が韓国現代史の≪恥ずかしい裏面≫を直視することになる。
しかも朴大統領の父、朴正熙元大統領の独裁政治への批判につながりかねなというリスクを発掘することでもあった。
2013年11月6日、国会国政監査で野党議員がある文書を示しながら質問を切り出した。
「基地村における売春が、合法というレベルを超えて国家が非常に組織的に主導していたという証言と証拠があります」
文書は、野党議員が、国立公文書館に担当する国家記録院の大統領記録館から特別に取り寄せたもので、メディアも含めて一般には非公開の文書であった。
文書は「基地村浄化対策」と題され、右側上段に1977年５月２日付けで当時の朴正熙大統領が直筆署名したものであった。
そこには当時、「米軍慰安婦」が居住して売春をしていた基地村が６２カ所あり、売春をしていた女性が９９３５人いたという記載があった。
★ そして加藤氏はこう結んでいる。
２００２年に「韓国軍慰安婦」問題を韓国ではじめて女性性搾取問題の研究者、金貴玉漢城大学副教授は直接の資料調査などの結果、朴正熙政権が「米軍慰安婦」に直接かかわっていた事実を提示している。
金副教授は、同署に寄せた分の中で２００２年に韓国軍慰安婦問題を世に問うた直後、韓国政府は金女史の研究活動を自粛させたり、国防省所蔵の慰安婦政策に関する資料を禁書化したりしたと明かしている。
金副教授はその理由について、日本統治時代の慰安婦問題を追及する韓国政府が軍隊に「慰安婦」を運営していたことが世界に知られれば、日本統治時代の慰安婦について『日本政府を追及する資格などない』と、日本の極右勢力が韓国政府を非難すると考えたのではないかと指摘している。
韓国の抱える性搾取の闇は深い」（以上）
★ 韓国政府が加藤前支局長に対して厳しく不法な措置を取り続けるのは、こうした流れもあるように思う。
決して触れてはならない韓国の「パンドラの箱」を開けたとでも思っているのではないでしょうか。
そこに朴政権の運命がかかっているのかもしれません。
★ 大きな台風が来ています。みなさま、どうぞお気をつけて。
私はまだ腰痛の痛みが引かず、（レントゲンの結果、骨に異常はない、筋肉痛ということでしたが、痛み止めをいただきましたが服用していません。昨夜、ヨーロッパから国際電話があったのですが、受話器に行くまでかなりの時間を要しました。
惨め・・・これで25日、「朝日新聞」抗議のため、新幹線に長時間乗って座席に座ることができるか、今は椅子に座ったら立ち上がるまでが激痛、
台風対策で、やはりリュックに最小限の用意をしました。
台風の時は動きやすい服を着て、リュックや懐中電灯、トランジスタラジオを置いて眠ります。
父を介護しているときは、老父を何が何でも守らねばならないとキリリとしていましたが・・・。
急な「暴風・大雨」があると天気予報で言っていました。まもなく「暴風域」ですって、怖いな・・・。
しかし「女は強し」、昨日は布団を干し、家じゅうの拭き掃除、シーツなど洗濯もすませて乾かしました。
家事をしているとあれもこれもときりがありません。
何事もない普通の日にもっと頑張れるはずなのに・・・。
・・・MSNの天気地図、まだ「沖縄」がないままになっています。
かなり強い抗議をしたのに。 みなさま、拡散と抗議をよろしくお願い申し上げます。
ご参考に・・・http://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/d24d7f8feb82bb25058f8edd55be559c
