青山繁晴 インサイトコラム ～「安倍総理や岸田外相の説明では全く改善しない」

青山繁晴 インサイトコラム 2016年1月20日

青山氏「安倍総理や岸田外相の説明では全く改善しない」

≪青山繁晴氏のお話≫

昨年１２月２８日の慰安婦をめぐる「日韓合意」、そのあと海外の報道がほとんど一色で、日本軍が朝鮮半島の少女・処女を２０万人をかき集めて戦争中に性奴隷にしたというのが世界中に広まっている感がある。
これに対して「日韓合意」をした安倍総理からは何の話・説明・反応もなかった。

ようやく中山恭子さんという拉致問題に取り組んできた公平な政治家が、やっとこのことを参議院の国会質疑で正面から取り上げた。
その質問に答えるようにして、ようやく「誹謗中傷であって事実でない」と安倍・岸田は言った。

こうして反撃というか間違いを正していくのが「始まり」と思いたいがそんな甘い問題ではない。
まず日本の国会答弁で総理や外相の話だけでは全く足りない。そもそも日本の国会論議は世界で特にアメリカで注目されることも少ない。
総理と外相が世界に向けて発信していない。
その「これからこうします」という明言がない。

もう一点は総理や外相の答弁が注意を欠いている。
たとえば岸田外務大臣は「不適切な、事実でない表現が散見させる」と言う。散見というのは「パラパラ見ますね」という意味でそんな生半可な状況ではない。
海外の人の子供たちは新たないじめを受けるのだから、岸田外相の問題意識を問わねばならない。

安倍総理はもう少し丁寧だが岸田氏がハッキリ「軍の関与」と笑いながら言ってそれが外務省が英文ホームページに出ている。
これが間違った報道になっている。
安倍総理は軍の関与について「衛生管理も含め、管理設置に深く関与した」、と言った。
アメリカ国務省の人は「答弁を見ると軍が管理・設置したと言っているではないか」と。
青山が言っていた「民間業者の仕事」は付け足しであって安倍は日本軍が中心になってしたと言ったことで、業者がおすそわけに預かったということ、プロの外交官しかも知日派の人からも言われる事態になった。
そういう姿勢を見せようとすることにとどまっているからこういう不用意な言い方になる。
歴史的事実は逆で、基本的に貧しい親が娘を売ったことに便乗して業者が無理な要求をしたり、或は衛生管理が酷い状況になったりするのが　それを軍が横から正すという指示の関係であり、安倍総理の答弁とは逆。
それを含めると細かいことにこだわっているのではなくて、将来の子供たちの名誉、将来海外に出る日本人が被害にあわないようにむしろ国会答弁をもとにして新たな誤解も糺すように総理と外務大臣は自ら海外に発信すべきである。

合意が実行できていない、日韓の水面下の話し合いでは偽の少女像、特に国際法に違反して日本大使館前に仕事を妨害する形で置かれている像を移設する、というのが水面間での条件だったのではないか？
朴槿恵は「民間のこと」と言っていて、政府はどうにもできないと言っている。
やらないと言っているのに等しい。
あれを設置したのは北朝鮮の強い影響のある団体。
民間・政府に関係なく法律違反で撤去できるはず。
朴槿恵はやらない、と言っている。
韓国の言い分はどうであれ、国民の税金を払うわけにはいかない。
合意は宙に浮いている。
世界には誤解だけを広まっている。
１０億円を支払ってこれを実行させることに世界は何かからくりはないかと見ている。
それをやってしまうと恥の上塗り・間違いの上塗りである。
合意が宙に浮くならその状態でどんどん広まっていくので、
日本がちゃんと正していく、そのためには私たち自身が公平な歴史事実を示して総理を動かしていくことが大切。（以上）

★　では青山さんのお話以外に安倍総理への「公開質問状」をご覧ください。

日韓合意を懸念するNY在住邦人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状
【公開質問状】

平成二十八年一月十五日
日本国首相官邸御中

平成二十七年十二月二十八日付「従軍慰安婦問題」に関する日韓政府合意への質問状

内閣総理大臣 安倍晋三殿

これはアメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊に在住する、日韓合意を懸念する日本人から安倍総理大臣へ宛てた公開質問状です。

昨年四月二十九日、安倍総理は米国上下両院議会の歴史的演説において、第二次大戦末期の硫黄島の話をされました。主義主張を超えて、日米が戦った過去も超えて、すべての人の心に残る、演説の中でも最も感動的な場面であったと思います。

今回の日韓合意の内容を聞いた私たち在米日本人の中に、祖国の硫黄島に想いを寄せたという声がありました。
それは、あの戦場を戦い抜いた日本兵への感謝であり、同時に彼等が味わったであろう絶望に似た何かです。
絶望とは、本土から「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と通告された現実であります。

私たち在米日本人は、何もしない日本政府と外務省、まったく協力する姿勢の見られない日本国大使館の代わりに、中国・韓国が国家を挙げて繰り広げる様々な反日活動に対し、民間人として戦後日本人の名誉を回復するための行動をそれぞれが展開してきました。
特に、米国における捏造の「日本軍による強制連行被害者慰安婦」の像や石碑の設置をなんとか食い止め、撤去するように訴えてきました。
米国での私たちの運動は悪戦苦闘であり、その根本にあるのは「日本政府が慰安婦強制連行という戦争犯罪を認めている」と世界に広まっている事実誤認です。過去に発表された河野談話や村山談話がそれです。

苛酷な足枷をひきずりなから、私たちはいつの日か日本政府が援助に乗り出し、歴史の真実が白日の下に明かされることを信じてきました。米国及び国際社会の中で敗戦後の日本人の名誉が回復し、先祖や英霊の伝えたかったものを受けとめ、さらに将来の子供達が日本人の誇りを受け継いでいくのだと、それぞれの心に希望の灯をともしつづけてきました。

しかし突然、絶望の通告が昨年十二月二十八日にやってきました。
日本政府が、「軍による朝鮮人慰安婦強制連行を認め、謝罪と賠償金を韓国政府に払う合意をした」と知った時、私達は言葉を失いました。まさに私達は硫黄島の日本兵のように「救援は送れない。自分達だけで最後まで戦ってくれ」と言い渡されたのです。

米国を巻き込んだ卑劣な反日工作に立ち向かってきた在米日本人の唯一のよりどころである歴史の真実が、こともあろうに自分の国の政府から否定されました。
私達は、自分の国から見捨てられたのでしょうか？

下記の質問に対し、安倍総理大臣からの責任あるご回答を求めます。

一. 歴史の真実に基づき、日本国の誇りと尊厳を海外アメリカで守る行動をしている日本人にとって、安倍総理はなぜ我々の行動基盤である「慰安婦強制連行に日本軍の関与は無い」という歴史の真実を否定するような合意を韓国政府と交わされるのでしょうか？
捏造であることがわかっている韓国側の主張に対し、なぜ断固とした立場を取らず、日本軍による性奴隷説（Sex Slavery）を世界に広めるような妥協をされるのですか。

二. 韓国に対する賠償はすでに1965年の日韓基本条約で解決しているにもかかわらず、なぜ再び日本人の税金を使い10億円もの保障を韓国に対してしなければならないのですか。そのことで、将来の日本人を歴史の事実を問う法廷で救うことができたとお考えでしょうか。

三. 我々在米日本人に対して、安倍総理がどのようにお考えか、お教え下さい。
日本の真実と名誉を訴える我々日本人の行動をやめさせたいのでしょうか。政府として応援するつもりがあるのでしょうか。

四. アメリカ合衆国東部ニューヨーク市及び近郊において、日本を貶めようとする中国・韓国の反日工作に対し、今後、現地の日本人はどう対処したら良いのでしょうか。

五. 今回の合意により、米国および世界では慰安婦は性奴隷（Sex Slavery）という認識がさらに定着しました。しかし、これは事実と異なるものです。
今後、日本政府はどのようにこの誤った認識を正すつもりなのでしょうか。また、我々在米日本人は、どのように政府と協力して行けるでしょうか。

以上、安倍総理からご回答を下さいますよう、強くお願いする次第です。

アメリカ合衆国ニューヨーク州 安倍総理宛て質問状への回答を求める日本人賛同者代表

ニューヨーク正論の会 　鈴木規正　　（以上）


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昨日に引き続き、ヴェルディ『ナブッコ』～ナブッコ、万歳！！
Giuseppe Verdi - Nabucco - 09-Viva Nabucco!

総理は「軍の関与」の説明をしなくてはならない～青山繁晴氏の話を受けて三橋貴明氏のメールマガジンより

★　三橋貴明氏のメールマガジンから、まっとうな意見です。

先日（１月１７日）の三橋経済塾の後の懇親会に出られた方はご存じでしょうが、わたくしはあの日の夜、青山繁晴先生と対談いたしました。経営科学出版の「月刊三橋 」の年間購読をご契約頂いた方に向けたコンテンツを撮影したのですが、やはり「１２２８合意」は話題にならざるを得ませんでした。

　対談の中で、わたくしが、
「今回の合意では【軍の関与】と抽象的な言葉を使ったのが問題だと思います」
　と、申し上げたところ、青山先生が、
「総理は【軍の関与】の定義を説明しなければならない。総理は国内にすら、一切、説明していない」　と、仰ったのですが、まさしくその翌日、１月１８日に中山恭子先生が国会で質問され、総理が「軍の関与」について定義を説明しました。

『安倍首相「慰安婦問題をめぐる誹謗中傷は事実ではないと示す」
http://www.sankei.com/politics/news/160118/plt1601180014-n3.html

　安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について一部海外メディアが慰安婦を「性奴隷」と報じ続けていることに関し、「海外プレスを含め、正しくない誹謗（ひぼう）中傷があることは事実だ。性奴隷、あるいは（慰安婦の数が）２０万人といった事実はない。政府として、それは事実ではないと、しっかりと示していく」と述べた。
　日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた。日本のこころを大切にする党の中山恭子代表の質問に答えた。（後略）』

　安倍総理は「軍の関与」について、
「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたこと、慰安所の設置、管理、移送について、旧日本軍が直接あるいは間接的に関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったことは、従来述べてきた通りだ」
　と、説明しました。


　一応、納得がいく説明ではありますが、これで終わってしまったら、
「国内に対しては軍の関与は強制連行を意味しないと説明し（＝誤魔化し）、外国では韓国主導で『日本軍が２０万の少女を強制連行し性奴隷にした』という嘘が拡散する」　という状況を食い止めることはできません。

外国に対しては、岸田外務大臣が、
「不適切な表現、事実に基づかない表現が散見される。不適切な記述はしっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」
　と、答弁しました。

　問題は、ここからです。

外国メディアなどで報じられた「事実に基づかない表現」に対し、外務省なり日本政府が何紙に対しいかなる申し入れを行うのか。さらに言えば、どれだけのメディアが訂正報道を流すのか。あるいは、訂正報道を流さないメディアに対しては、いかなる対処をするのか。これらを全て「公表」してもらう必要があります。

「しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく」
　と、国会で答弁するだけなら、小学生でもできます。

　わたくしたちは今、外務省や日本政府に対し「具体的な成果」を要求しなければなりません。
何しろ、外務官僚や国会議員の給料は、わたくしたちの税金から支払われているのです。
　というわけで、外務省に電話し、
「岸田外務大臣が外国の誹謗中傷報道に対し『しっかりと申し入れを行い、わが国の立場、事実については国際社会にしっかりと明らかにしていく』と語ったが、具体的にいかなるアクションを予定しているのか。成果の中間発表はいつを予定しているのか？」
　と、問い合わせるだけでも相当に効果があると思います。

　また、上記は「継続的に」行われなければなりません。プレッシャーが継続しない限り、人間はなかなか動きません。

　特に、事なかれ主義こそが最善だと信じている官僚が多数派にしか思えない外務省の場合は、「国民の強圧的なプレッシャー」がない限り、何もやらないと思います。
　なぜ、上記の類のことを書くかと言えば、青山先生が仰った、
「外務官僚の多くに国家観がないのは、我々日本国民の責任」　という言葉が印象に残ったためです。
日本国民は主権者であり、税金で官僚の所得を負担しています。
それにも関わらず、わたくしたちは外交官を含む官僚の仕事に対し、あまりにも無関心でした。
　結果が、現在の体たらくというわけです。

　主権者とは、投票権がある人という意味だけを持つのではない。政治家、官僚を含む「政府」の活動に対し、責任を負わざるを得ない人々のことであると、１２２８合意や青山先生との対談を経て、強く思うに至ったわけでございます。（以上）


★　その通りです。「しっかりと」を繰り返されても、何をいつどうするのか？などこれから説明をするのか、そして外務省のホームページを「しっかりと」書き直す（特に英語での記述）のか、国民に説明して頂きたいですね。

政治学者の倉西雅子先生は「日韓関係の改善が、言論や学問の自由を含む国民の基本的な自由の保障に優先するとは思えません。
合意内容に関して詳細に説明することもなく、その一方で、”日韓密約”の存在を以って言論弾圧を正当化するならば、国民にとりまして、これ程危険で不誠実な合意はないのではないかと思うのです。
」とお書きでした。

前衆議院議員の三宅博先生は「国家の名誉を捨て去った国は必ず国防力が落ちてくる。それは当たり前の話であり、ものの道理である。
国家に対する忠誠心・国民の帰属意識は国家の名誉が前提にある。
これを捨てて安全保障の実利が別にあるんだと説明されるが、こういうことにごまかされ、惑わされたりすることはない。
国家の名誉と国防・安全保障は一体であると言う認識を我々は再確認しなくてはならない」と仰っています。

なにかわけのわからないまま、説明もなしに「海外の報道に対して『しっかりと』抗議する」と言われても、何をどうするのか、また今までしてきたことを『しっかりと』説明して頂きたいものです。

★　安倍氏の「しっかりと」は口癖なのでしょうか。


青木直人氏のツイート

ニューズレター・チャイナ ‏@NLChina2009 ·
アベチャンホシュこそ、言論界の阿Ｑである。
阿Ｑは「カクメイだ、カクメイだ」と叫びながら、最後には処刑されてしまう。阿Ｑの処刑を好奇心いっぱいに見つめる人々の目。ホシュ阿Ｑたちの「アベチャンカクメイ」は成功したのだろうか。

ニューズレター・チャイナ ‏@NLChina2009
事態の本質を正確に認識できない人たちがいます。
「従軍慰安婦」問題を「政治決着」させた安倍内閣の支持率が世論調査で過半数を超えていることの意味。これはいわゆる「純正保守」安倍晋三の政策ではなく、現実的・中道的な「中曽根康弘化」した政策が評価されたという事。保守の敗北なのです。


ブログのティータイム


★　ヴェルディ作曲『ナブッコ』から～バビロン捕囚、「行け、わが想いは黄金の翼に乗りて」

Giuseppe Verdi - "Va Pensiero", Nabucco Opera | Riccardo Muti, Teatro dell'Opera di Roma

・・・歴史で有名なバビロン捕囚の奴隷たち　ヴェルディの合唱として最も有名。

（私が新聞で読んだ記憶では）イラクのフセイン大統領は「私はナブコドノゾルである」と豪語していたが、イタリア読みでは
「ナブッコ」になる。（ヴェルディのオペラ「ナブッコ」を知っていたからわかったようなもの・・・）

★　捕囚、または幽囚といいますが、アメリカでは日系米国人がそんな目にあったということです。
シベリアでもソ連が日本兵を捕囚していました。

バビロン捕囚とは西暦前607年から７０年、バビロニアに幽閉された歴史的事実で、日本も戦後７０年・・・しかし戦後日本のレジームは７０年で終わらないどころか、ますますひどい内容になっている。