【緊急速報ライブ】検察からの回答 KK刑事告発
★ 篠原氏は「かなり正確に書いてくれた」とツイート
小室圭さん母・佳代さんへの刑事告発が不受理ではなく返戻 告発した篠原氏は継続宣言
2021年10月12日 13時01分

秋篠宮家の眞子さま(29)と結婚する小室圭さん(30)の母親・佳代さんに対し、出されていた刑事告発に〝待った〟がかかった。告発状を提出したジャーナリストの篠原常一郎氏が12日、自身の公式ユーチューブチャンネル上で、「不受理ではなく返戻(へんれい)された」と明かした。
篠原氏は今月6日、佳代さんが遺族年金と傷病手当金を不正受給した疑いがある詐欺罪で、東京地方検察庁に刑事告発していた。小室さんと眞子さまの結婚が26日に迫る中、衝撃が走っていた。
すると篠原氏の元には9日付で、東京地検から封筒が届いたという。篠原氏は「不受理なのかなと思ったが、6日に出して3日程度は早過ぎる。通知文が入っていた」と報告。内容は「犯罪構成要件に該当する具体的事実を特定してもらう必要がある。犯罪構成要件に関する具体的事実が記載されておらず、具体的な証拠に基づいた記載もなく、告発事実が十分に特定されているとはいえません。犯罪地または犯人の所在地を管轄する警察署等に相談されることをご検討願います」などと書かれていたという。
篠原氏は「(告発状の)不受理ではない。ご検討願いますと。具体的な証拠とあるが、陳述書があるということで、検討して、もう一回出し直してくれということ。前向きに受け取って、報道資料以外もあるので出していきたい」と話した。
さらに「佳代氏の犯罪事実について、直接知っている方、知人の関係だったり、立ち回った先の直接、間接的にかかわっていた方、年金関係でどうもおかしいと、思われる方は知っている事実を教えてください。陳述書をつくることに合意される方はぜひ連絡をいただきたい」と篠原氏は呼びかけた。
小室圭さん母・佳代さんへの刑事告発が不受理ではなく返戻 告発した篠原氏は継続宣言 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載 (tokyo-sports.co.jp)
★ 下記の岩田太郎氏の記事は先日行われたふたりの女性皇族のお言葉について述べている。
眞子様のご結婚批判をヘイトスピーチ扱いする日本の表現の自由
岩田 太郎 2021/10/12
宮内庁から正式発表された秋篠宮皇嗣殿下の長女の眞子内親王(29)と、婚約内定者である小室圭氏(30)との「ご結婚」が10月26日に迫る中、テレビや新聞では、従来、目立たない扱いであった天皇や皇族のご公務のニュースが前面に押し出され、その数も増えている。
そうした中、秋篠宮家の次女である佳子内親王(26)と、高円宮家の長女の承子女王(35)が相次いで述べられたお言葉と背景が注目されている。
まず、承子殿下は10月9日に行われた国際会議「法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム」において、若い世代の未来を創造する力に期待を寄せるという旨の英語のスピーチをされた。
この会議のテーマである「法遵守の文化」については上川陽子前法務大臣が退任直前の9月27日に、「国民が、法やその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する文化を意味する」と説明している。
日本国憲法第7条に基づいて法律を公布する天皇のご一族が、詐欺罪容疑で10月6日に刑事告発された圭氏の母親、佳代氏の家族と親戚になることの是非が議論される中、以前から予定されていたイベントであるとはいえ、承子殿下のご公務は象徴的な意味を帯びていたと言えよう。
ジャーナリストの篠原常一郎氏の緻密な調査により、しっかりとした物証で固められた佳代氏への告訴が不受理あるいは捜査後不起訴となり、それを世論が秋篠宮家に対する忖度の結果であると見なせば、「国民が、法やその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する」ことは不可能になると思われる。
それはとりも直さず、日本国憲法への国民の信頼崩壊と法の支配の衰退へとつながろう。また、憲法第1条に定められた主権在民や「日本国民の統合の象徴である天皇」の大前提も崩壊し、天下の乱れにつながろう。現行憲法下の日本国にとって今ほど、「法遵守の文化」が大切になったことはない。
政治的発言で一線を越えられた佳子さま
一方、佳子内親王は10月10日、日本でのガールスカウト運動100周年を記念する行事「国際ガールズメッセ」に動画メッセージを寄せられた。その中で内親王は、超富裕層の特権階級クラブである世界経済フォーラム(WEF)が3月に発表した「ジェンダーギャップ指数」で、日本が156カ国中120位だったことに言及され、「とても残念」と述べられた。
この指数は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に行ったジェンダー関連の発言が問題化し、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制導入の論議へとつながった際に、推進派の根拠の一つとして使われた政治的な数字だ。
特に、この指数には「低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げ」や「社会全体の経済格差の縮小」が要素に含まれず、エリート層の利益に奉仕する装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。そのため、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、特権層の「政治的な隠れ蓑」だと見ることもできるのだ。
眞子様のご結婚批判をヘイトスピーチ扱いする日本の表現の自由 (msn.com)
思う壺論