非常時が突きつける グローバリズムの陥穽 / 文化からの陳情その他

【Front Japan 桜】非常時が突きつける グローバリズムの陥穽 / 文化からの陳情[桜R2/3/25]

上島さん、トツトツとした発言だけど、その内容は納得します。
前半は米中どっちもどっちではなく、問題はチャイナだというところ、やはりWHOの動きが鈍かったのもテドロスなどの疑念はチャイナを忖度していることにある、ということ、チャイナという国がもともと抱えている「体質」をよく見ること、と話す。SARSの影響と比べて格段に今のウイルスの問題が大きい。WHOはコビット１９という名称を付けたが、これはチャイナという名称を外して語ることなど、問題がある。発生源となった国がどういう初期の対応をしたかということ、など。
教科書に「従軍慰安婦」という言葉が復活した、といこと。
あれほど正確な教科書の記述を要求してきた日本なのに、どういうことか。戦後レジームからの脱却などこうして通じなくなっていく悲劇。大学入試の問題も「アジア太平洋戦争」となっている。これは「造語」である。日本の侵略を強調したことになる。

何か、力が抜ける・・・この話は走り書きはここまでにします。

次は「後半」の文化からの陳情、
芸人が「当然」と労働者のように主張することは反対ではない。
それを先頭に立って主張できるのは弱い他の芸人たちをかばうだけの力があり、しかも大衆に愛されている「西田敏行」氏のような大御所が言えることだ。（困っているのは他にも大勢いるだけに難しい・・・芸人は一番先に切り捨てられてきた歴史がある）


この女性キャスター、前の「女性討論」では今の自分たちの境遇を「士農工商エタヒニン以下」と何度もおもしろおかしく言っていた。今、自分の稼ぎがコロナでどれだけ落ち込んでいるかを言うのに、こんな例えをだして理解を求めるのか、それとも「自嘲」に過去の身分制度を利用しなければ話ができないのか、繰り返し笑いをとろうとしている態度から他でもこんなバカなことを言っているのだろう。誰も注意してくれないのか・・・だから繰り返す。
笑いながらいう傲慢と教養のなさ、なぜこういうことを何度も言う必要があるのだろうか。
（時々ネトウヨはこんなことを書きこんだりしているが）
自分の主張をこうした非常識な言葉で笑い？を得ようとする鈍感さ、音楽をする人の感性ではない。

これに対して上島氏は「今は平時ではない」と説得力がある。非常時だから「国民がよし頑張ろう」と思えば取り戻せる。
戦争のようにモノを破壊するのではないのだから。政治で最もよくないのは「何も決断しないこと」、「ウイルスはなくなったが国民は何も食べられなくなっていた、でも困る。応分の負担はある」と・・・国民が回復すればまた働いて返していく・・・試されているのは政治だけではなく市井に生きる私たちも同じで、総ての人を満足させうものはないだろう、その折り合いをどうするか？
詳しくはもとのyoutubeでお聴きください。

多くの人々に生きる勇気を与える芸術家はどのように感動的な演奏をし、あるいは作品を創造し、その時代の人々を感動させ、今もなお伝えられているか。
また舞台の裏方たちのご苦労は他の職種の方々と同じ面があり家族を養うにも大変と思う。
今、日本国民はじっと我慢をしており、政治は是非それを考えてほしい。

K-1についても「補償があればこういうことはしなかった」のようなことはよく考えてからいうべきだ。
もともと「補償」は国民の税金である。特に今回のK-1の件は許しがたい。「ではイベントをします」といえば補償金が入ってくることに悪用されてしまう懸念もある。限られた財源なのできちっとしてほしい。

「国難に私たちも協力する」という意識を持つ多くの国民が、可哀そうなほど正直に真面目に暮らしている。
毎日必死に働いているが、明日の仕入れも困る真面目な業者が大勢いる。
政治はこのような「真の弱者」を助ける必要がある。
この人たちは声を挙げないが、見るに見かねて水島氏は自分のことより多くの人の生活を案じて訴えている。
寒空に長時間、何度「デモ・演説」を繰り返してきたか・・・。（個人的な意見）


★　２５日は東京都知事の会見で、今まで国民の理解と協力に「持ちこたえていた」ウイルス感染が、ついに「感染爆発＝オーバーシュート」の恐れがあることを説いていた。

これは小池知事を支持するしないの問題ではなく、私たちを護るために心して一致協力しなければならない。
アメリカの大都市などスーパーに品物がない、という。欧州でもそうだ。
必要以外のものを買い込みたい気もわかるが、本当に必要な他の方々のことも考えることが大切。

これについて常識を持って対応すべきと思う。



★　この動画を再々掲しておきます。（これでご覧になるとＣＭが入らないので）
【討論】観光立国という亡国[桜R2/3/21]

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　本間奈々（元愛知県春日井市副市長・元自治大学校研究部長兼教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会：水島総

ここでお詫び・・・せっかく「走り書き」を書いていたのに消えてしまいました。「字数」がオーバーしたのでしょうか。gooブログの書き方が変わってから苦労しています。また「討論」については重要なことを箇条書きにしてもと思います。

それにしても「東京都知事」のお話、重かった・・・




お花見行けないのでせめて「なだ万」のお花見弁当の写真だけでも。

武漢肺炎騒動から見える日本にある闇。呆れたK-1の強行イベント開催／東京五輪延期／イタリアとチャイナの絆／その他

【ch桜北海道】武漢肺炎騒動から見える日本にある闇。呆れたK-1の強行イベント開催[R2/3/23]





東京五輪１年延期

朝からこのことでテレビは持ち切りだ。国会でも与野党とも認めた。チャイナコロナが世界的に拡散が広まり、短期間には収束しないことは確かなので、これから新たな日程やその他のことなど決定には時間を要する。

タレントの志村けん氏がコロナ陽性で入院、一方橋下徹氏は昨日発熱と咳があったが、今朝は熱も下がったようだ。単なる疲労や風邪かな？　そして東京は北海道を抜いて全国一位の感染になってしまった。
小池都知事は「首都封鎖」という言葉も出し、用心を呼び掛けている。いろいろ大変で日本国民は手洗いやうがい、手作りマスクも広まってきてなかなか冷静だ。しかし気になるのはK-1の実施のように「安易」なことをすれば心配。

「イタリアでは日本よりチャイナのほうが地続きでもあるし国も広いのでよく知られている」ということを言う在伊の人がいたが、どうも歴史・政治にはあまり興味も詳しい理解もないようだった。下記のyoutubeは詳しく解説しているのでUPした。



イタリアと中国の絆？

下記は気になるお話のyoutubeです。

河添恵子24-1「新型コロナウイルスは生物兵器の可能性」ゲスト 杜祖健（アンソニー・トゥー）先生/ Anthony Tu - New coronavirus , biological weapon

★　では「討論」の走り書き・・・昨日の続き「その２」です。
坂東定信氏・・・中国人の日本での犯罪の例、ポケットにカミソリを入れ、外から服を切って盗む、住宅では車があるかないか、土日かどうか、近くのスーパーの「特売日」を調べる（留守になるので）、残念なことに日本では中国語でも自動車免許を取らせる、しかし「表示」は読めるのか、１１０番はできるんのか？警察でも中国語のできる人は少ないので出払っていることもある、レンタカー業者は中国人がいつもぶつけて車を返すので困っている、などなど・・・
水島氏・・・産経の記事によると１月は９２万人の中国人がに入国、「春節」では３５万人、この人たちは帰国したのか？
坂東氏・・・武漢に帰れないから日本滞在を延長してほしいと言って認められたり、しかし上海など別の都市に帰ることができるではないか、中国が自国民の責任をとるべきだ。
水島氏・・・民泊に息をひそめているということもきく。
安藤氏・・・タクシ－も、中国で予約しておいて中国人の車に乗る。その他、中国が全部儲けている。先人が作ってきた日本の文化をどうやって守るのか？　自民党内にもＧＤＰを上げるというのもいる。クールジャパンもそう、「日本の良いところを見てもらおう」という。今回のコロナでそういったものが吹っ飛んだ。
内需主導に戻す必要がある。（次回に続く）
★　この動画を再掲しておきます。（これでご覧になるとＣＭが入らないので）
【討論】観光立国という亡国[桜R2/3/21]

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　本間奈々（元愛知県春日井市副市長・元自治大学校研究部長兼教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会：水島総

★　テレビなどで頻繁に英語がでてきますが、日本語ではどういうこと？
河野太郎防衛大臣が「なんで？」とツイート。

トランプ大統領は何故、チャイナウイルスと言ったのか(前半) 西村幸祐氏、「討論」走り書き（１）

トランプ大統領は何故、チャイナウイルスと言ったのか(前半)　西村幸祐AJER2020.3.21(1)



　ホワイトハウス高官は「武漢ウイルス」、台湾は同じように「武漢ウイルス」と書いていた。
最近トランプ大統領が「チャイナウイルス」と呼び、見えない戦争、と言った。
中国共産党は長期計画で今まで何千万人も多くの人を殺した、特に毛沢東没後、
その一派が「後処理」として鄧小平が長期戦略をたてて着々とすすめてきた。
今回、武漢から広まったウイルスを「外交の武器」として中国共産党がジリ貧になるのは世界から見て明らかであった。
イタリアが中国共産党の「一帯一路」を受け入れてデジタル人民元を使い、それを中国共産党が握り、世界の覇権を作るというつもりだった。
ところが今回のウイルスで多くの人が感染、加害者が被害者に成り代わる、という作戦を２月中旬から立てていた。
WHOがコビットという名称をつけたが、その前から「地名を付けない」と決まってはいた。
中国共産党系は日本で発生したというように「在日本ウイルス」という名称を２月から付けていた。
習近平は一般には販売されていない雑誌に「アメリカがウイルスをもたらした」と書かせた。
今、情報戦が繰り広げられている。
トランプ大統領はコビットのCが「チャイナ」と思わせる発言。（後半は有料なのでUPできません）



★　どっと疲れが出てくる出来事。私が始めたフェイスブックは「シェア」を中心に資料集めにしているが、中には私が「シェア」した記事に「怒り」をぶつける人もいた・・・そのシェアした記事・・・https://www.afpbb.com/articles/-/3272628

ローマ教皇、聖職者らに外出して新型コロナ患者と会うよう呼び掛け

この記事を読んで「ローマ教皇」が聖職者たちに呼びかけ、その結果１０人の聖職者が命を落としたことで、これはあんまりだと書いたら私を何度もコメントでストーカーのように反論してきた。まるで中世か、と思うような「妄信」としか言いようがない。でもこれってキリスト教の人でもおかしいと思うでしょう。相手は「ウイルス」なんだから・・・私はウンザリ、（相手は意地になっているようだが）もうこれ以上話しても逆効果と思い「フェイスブックの友達」をはずした。もはや話しても無駄、疲れるだけだ。クワバラクワバラ。

・・・まるでこんな感じ・・・やだ！！


ところで前回UPした「討論」の走り書きをメモしていたので、簡単に書くことにした。

今回の「討論」はかなり活発で力強い意見もたくさん出た。「消費税ゼロ」というのは説得力がある。得とか損という意味ではない。国会では野党が「消費税を５パーセントに戻す」ように言っているがこの「討論」では消費税をゼロに、それでも苦しい、と一致して意見を出しているのである。

では「討論」１時間目の走り書き
室伏氏・・・外国に依存しすぎた経済は危険、発展途上国のようで、観光業につぎ込むと他に使えなくなる。観光のピークは春・夏が多く、施設などの立地が良いがその他の産業に使えない。ベルギーは今はそうではなく生まれ変わっている。一回観光だけにするとなかなか後に戻れない。観光に依存するのは国を貧困化させる。「フランスは観光立国では？」と言う声も聴くがフランスは農業国であり、他に工業・手工業で成り立っていて、その上に「観光業」が乗っかっている。
今、日本は他を削って観光が大きく出ている。

三橋氏も似たような意見。「日本人の為の観光だったらわかるが」

本間女史・・・北海道札幌が今回どれほど収入に影響したか、３８６０憶円減ってしまった。道内から観光に来た人は年間５千万人、日帰りの客もいる。その中の３００万人が道内の住人の観光客。中国人は７０万人、この一部の人の為に道内の人の普通の生活が壊れている。

水島氏・・・北海道の７つの空港は民営化されている。鉄道は減っている。動かない。

藤井教授・・・インバウンドという連中は顔つきが卑しく品性悪い。土木・国土政策など私は総合的に学んだが観光のやつは発展途上国などに詐欺師が多い。外国人にカネをせびるのか、外国人もう来なくていいわ。

坂東氏・・・治安のほうでは日本の観光、円安に乗っかって通り過ぎる人に売って儲けようとすると、外国が調子悪くなったらどうするのか？


★　ブログの「字数」の制限があるのでこれから次々へと「連載」のように走り書きをします。

 

【クライン孝子氏】グローバリズムの終焉か、国境が閉じられ始めた。／「討論」～観光立国という亡国、西田昌司議員絶賛質疑

【クライン孝子氏】グローバリズムの終焉か、国境が閉じられ始めたEU　[R2/3/19]



ドイツではコロナの問題で学校は４週間休み、父母も家でインターネットで仕事している。
EUは国境を封鎖しましょうと言っていた。ドイツの国民はホッとしている。私の友人に勘の鋭い人がいて「帰る！」と言ってすぐに日本に帰国、彼女は「イタリア人って働かないのね、よくあれで経済もつなあ」と言っていた。
欧州銀行のトバッチリが日本にも来た。ドイツ銀行は悪くなっている。ドイツは無利子だから結構うまくやっているが銀行に対する信用はなくなった。スイスも国境封鎖、ドイツもずるいところがあってトルコのエドゥアンも封鎖で誰も入れなくなって戦争孤児などはどうする？と言っていたのがバーンと消えた。
難民らは・・・新聞は書かないけれど半分以上が犯罪やっているものね。ドイツも国境封鎖でトラックがなかなか進まない。北と南アイルランドがああいう風になるねえ、と人は言う。
東京オリンピックについて・・・さすが日本は遠い。それどころじゃない。
老人は外に出てはいけないという。孫の世話などしてはいけないと。
タクシーなどで働いている人たちをメルケルはヘルプする。ポーランドからの出稼ぎには全部できなくなった。
ドイツの諜報機関と米国とはナアナアのベッタリ関係になっている。しかしドイツの薬などキューベックという会社などトランプが「ノウハウなどどれだけでもおカネを出すからくれ」と言ってきてもドイツはピシャ！！
中東も原油が下がっている・・・ロシアも原油が下がって大変。「ソ連」が潰れた時よりもきつい。

日本など生き延びるような気がする。「島国」というのは大きいよ。強いよ。
麻生さんは「老害」か？という質問に・・・８０過ぎても立派な政治をする人もいる。性格じゃないの？
日本はきちんとした形の物があったらよかったのに、ふわふわしている。

戦争で日独はボコボコにされた。日本はこれからちゃんとするのではないかと思う。（走り書き）



★　次の「討論」だが、丁々発止だった。かなり長いので「走り書き」についてはこの次にまとめて書きたいと思う。
お時間のある方は３時間くらい時間を確保して、あるいは「一時間目」など区切って視聴されてはいかがでしょうか。
なかなか真摯で白熱の内容だった。

【討論】観光立国という亡国　[桜R2/3/21]

パネリスト：
　安藤裕（衆議院議員）
　河添恵子（ノンフィクション作家）
　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　藤井聡（京都大学大学院教授）
　本間奈々（元愛知県春日井市副市長・元自治大学校研究部長兼教授）
　三橋貴明（経世論研究所所長）
　室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
司会：水島総

安藤議員は自民党に大変良い提案をされている。（私も同感です）
この討論に参加されていた「室伏謙一」氏のメールマガジンをUPしておきます。

　先週３月11日、安藤裕衆議院議員らによる議連「日本の未来を考える勉強会」が、「「令和の恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言」を西村経済再生担当相ら政府関係者、岸田政調会長他与党関係者に提出したことについては既にご存知のとおり。詳細についてはこちら（https://nihonm.jp/post_article/20200311）をご参照いただきたいと思いますが、今、まさに今、我が国政府が採るべき必要な施策が詰まっています。
　特に消費税の軽減税率を０％とし、全品目に適用するというのは、直ちに決定し、出来るだけ速やかに施行すべきでしょう。（一部には、安倍総理はこの提言も踏まえて、税率を一時的に５％に引下げる案を検討しているとの話もあります。これはれいわ新選組や国民民主党が消費税の５％への減税を訴えていることへのカウンターとも言われています。減税自体はいいことなので、悪い案だとは思いませんが、どうせやるのなら０％、そして無期限化・恒久化、つまり実質的な消費税廃止でしょう。）

　さて、提言に掲げられた施策は確かに必要なものではあります。ただし、より徹底するのであれば、もう少し加えてもいいのでは、というのが今回の本稿の趣旨です。

　具体的には①自社株買いの凍結又は少なくとも自粛要請、②四半期決算の凍結、③不要不急の法案の国会審議の延期、④不要不朽の施策の検討の凍結、及び⑤新型コロナウィルス感染症の感染拡大の経済社会への影響の詳細な把握・分析です。

　まず、①について、何の関係があるの？と思われる方も少なくないかもしれません。しかし、自社株買いというのは自社の株価を吊り上げ、株主への配当を増やすことを主な目的として行われるものであって、その一方で設備投資の削減や従業員の給与を低く抑える、場合によっては減らすことにつながっています。

　先週からの急激な日経平均株価の下落を受けて、政府を筆頭にこれを相当深刻に受け止める雰囲気が強いですが、端的に言って、昨今の株式市場の動きは実体経済とはかけ離れた、雰囲気や空気に敏感に反応して株価が上下する、まさに投機相場。確かに消費税増税による不況というベースに、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた外出控え、人が集まるイヴェントや宴会等の中止や延期といったことが加わった経済活動、消費の大幅な減退により、各企業の収益も大幅に悪化しているし、今後更に悪化するであろうことは容易に推測できます。
　しかし、それで逃げてしまうのなら何のための株主か、という話になるわけですが、それはさておき、こんな状況だから少しでも株価を上げようと自社株買いなんてされたら、ただでさえ売上（経常利益ではありません）が減っているのに給与に回されるお金は減ってしまいかねないわけです。したがって、小中高の休校やら大規模イヴェント等の中止等を要請するのであれば、政府は一般国民を貧困化させる要因の一つである自社株買いぐらい、自粛要請すればいいと思いますが、株価の動きに「敏感な」安倍政権では・・・

　次に②の四半期決算の凍結ですが、この四半期決算も株主、もっと言えば投機家のためのもの。短期で企業の財務状況を見るためものですから、この先どうなるか分からない中で、投機家どもは早く利益（配当）を確保するために、あれが無駄だどうのと言い始めかねません。そうしたらいざという時のために確保してある内部留保（あえてこの言葉を使います）を吐き出せ、配当に回せという話になってしまうでしょう。それを食い止めるためにも、日本の企業の倒産・廃業等を阻止するためにも、直ちに検討するべきだと思いますね。

　そして③、不要不急の法案、以前もお伝えした売国・某国法案を含め、ですが、この危機的状況にあってそんなことに貴重な人的資源等を振り分けている場合ではないはずです。種苗法改正案はそんなに急ぐ話でしょうか？国家戦略特区法を改正してスーパーシティを整備することはそんなに急ぐ話でしょうか？デジタルプラットフォーマー規律法案はいますぐ必要ですか？（このトンデモ法案については別稿で解説しています。）中小企業の事業承継円滑化法（に名を借りた地域の中小企業をハゲタカファンドでもどこでも売り払ってしまえ法）の改正は急ぐ必要がありますか？そもそも新型コロナウィルス感染拡大を巡る状況が日々変化している中で、あれもこれもと言っていたら、霞が関がパンクしてしまいますよ。政府も与党も、そして対する野党も、良識を持って考えてください。

　更に④、これは③と同旨ですが、特に着目したいのが、全国の公立・公的病院を整理統合しようと目論む地域医療構想。このような状況下にあっても、着々と、粛々と進められようとしています。新型コロナウィルスの感染の急速な拡大により、イタリアではこれに対応しきれず医療崩壊が起きているようです。その背景にあるのは、ベルルスコーニ政権下で進められた緊縮財政による病床数の大幅な削減とのこと。日本は減らされてきているとは言え、まだまだイタリア程にはなっていません。
　こうした実態があるにも関わらず、今この状況下で病床を減らそうなどと、とても正気の沙汰とは思えません。しかし、緊縮大好きの日本政府は、そんなことはどこ吹く風で公立病院や公的病院に狙いを定めて病床数削減を進めようとしています。この手の話はまだ他にもあると思いますから、皆さん注意して、気づいたものについては声を上げていきましょう。（野党も気づけって話なんですがね・・・）

　最後に⑤、これは基本中の基本ですが、現状では令和恐慌への対応策は場当たり感が否めません。この危機的状況です、仕方がない面はあるでしょう。しかし、だからいつまで経っても行き当たりばったり、思いつきでは、国家・国民を守ることはできません。やはり、多少時間はかかっても徹底的に調査を行うか、確実に情報が上がってくる仕組みを作り、とにかく実態を把握すること。後から抜け落ちていたと気づいたとしても、廃業してしまってからでは後の祭りです。

　以上、私なりの提言です。是非ご検討いただければ。（室伏氏）



ところで今、国会で「西田昌司議員」の質疑が話題。彼は安藤議員や藤井教授と雑誌「表現者」などで、西部先生の薫陶を受けた政治家です。いろいろご意見もあるかと思いますが、彼は賢く勇気のある政治家だけに、数年前に述べた「ヘイトスピーチ法」について私個人は彼らしくない、言わされたと思っているのですが・・・
今回の西田昌司議員の質疑は彼本来の正義感に溢れているし、絶賛されています。
これも「走り書き」したいほどです。

【西田昌司】3.18 参議院財政金融委員会～経済非常事態の税と財政と国民経済　[R2/3/19]

石井望長崎純心大学准教授「尖閣は日本人の航路」、西村幸祐氏「世界的な国家戦略を」「チャイナの戦略転換を許すな！」

石井望長崎純心大学准教授・・・以前、このままでは欧州の都市国家を後で国家に組み入れられたので「今の国家」とは言えないことになる、と別の方向から話されていました。私のブログにその時のことを書き写しています。
「イタリアの都市国家や旧王国のシチリア・パルマ・トスカーナの旧公国は「イタリアの先住民族」というのか？ドイツのバイエルン公国なども同じだ、と軽く論破」https://blog.goo.ne.jp/bellavoce3594/e/3338f0f5c0b1700d5ca2bbf5d063860f

石井先生の古代からの歴史をお伺いして、納得しました。実に冷静で世界に対し説得力が抜群です。文科省が教科書会社を「上記のように無責任に指導している」ことについて、大変危険、こういう時は石井先生に出て頂いて説得・指導を願いたいものです。

害務省だとか呼ばれますけど、外務省よりも眞の害の主役は他省です。文部省こそ人々の腦味噌を支配する最大の元凶なのです。この圖でただ「北海道を入れろ」と叫んでも對症療法にしかなりません。そもそも國家の定義の問題です。定義を狹めると、文明の搖り籃から懸隔した日本は、歴史が短くなり、神武即位からわづか2600年だけが日本だとなります。しかし國家以前から現代までつづく集合體日本は、繩文一萬六千年で世界最長、そこには千島から琉球まで含まれます。

少し別ですが、この圖の大切なところは各貿易地の中で、チャイナにだけは日本人町がありません（マカオを除く）。日本人は入國禁止でした。この圖の浙江航路だけは17世紀後半の唐人の長崎貿易航路なのです。朱印船航路と唐人航路とが混同されてゐて、東印度海域の日本覇權が曖昧化されてゐます。
勿論、尖閣のところを通る航路は日本人の航路です。史料がしっかり有ります。

この江戸時代初期圖でただ「北海道を入れろ」と叫んでも對症療法にしかなりません。そもそもこの赤色は「日本」なのか、それとも「日本國」の「領土」なのか。定義の問題です。定義を狹めると、文明の搖り籃に成立した古代國家といふ文明から遙か東方に懸隔した日本は、歴史が短くなり、神武即位からわづか2600年間だけが「日本國」だとなります。しかし國家以前から現代までつづく集合體日本は、繩文一萬六千年で世界最長、そこには千島から琉球まで含まれます。

　さて、この圖の大切なところは各貿易地中、チャイナにだけ日本人町がありません。
チャイナの内でもマカオはポルトガルの借地なので例外的に日本人町があります。明國は鎖國を基本としてをり、日本人は入國禁止でした。
しかし禁止領域（海禁）の外側は全て日本、ポルトガル、スペイン、オランダの覇權爭奪下に在り、明國は蚊帳の外でした。明國が朱印船の覇權に勝てなかったことを示すのがこの圖です。

　この圖の浙江航路だけは17世紀後半の唐人の長崎貿易航路です。日本の朱印船航路と清國の唐人長崎航路とが一幅の圖中に混同されてゐて、東印度海域の日本覇權が曖昧になってゐます。

　さらに、臺灣と石垣島との間、尖閣のところを航路が通ってゐることにご注目下さい。これは朱印船史の研究書で必ず通ってゐる航路で、『寛文航海書』などの航路書約十種にこの航路が記録されてゐます。これは日本人の航路であり、チャイナ史料には記載されてゐません。ただ、そこを尖閣ではないと勘違ひした研究が從前は多かったのですが、私の研究で尖閣だと確定しました。

http://senkaku.blog.jp/2019041479579716.html　（以上）


西村幸祐氏がハッキリと「日本の使命」を語っておられます。感動・納得のお話です。

特番『今こそ世界史的な国家戦略を！戦略転換を許すな！見えない戦争が見え始めた。』
ゲスト：批評家　西村幸祐氏

アメリカの状況を見て「１９２０年代の大恐慌」の再来ともいわれる。
リーマンショックやブラックマンデーなどをたとえに出す人がいるが比較にならない、
構造的な問題だ。金融システムの構造そのものが問われる。またそれにキープレーヤーであるチャイナの問題もある。
長期戦略のもとですぐに「短期戦略」で考えている、加害者が被害者に成り代わるという中国人の得意な面を見過ごせない。
クルーズ船の問題も英米の責任なのに全部日本側にあるようになってしまった。上海事変と同じだ。それは今も同じで習近平が来賓で来日ということもかかわっている。イタリアがひどい状態になっているが、この３～４０年間の軌跡が頼ったのがチャイナマネーであり、ヨーロッパで一番多い。
アパレルがチャイナに奪われ、チャイナはイタリアによく来た。またEUが予算を削った。イタリアは最近は「反EU」の路線だった。
各国が国境をなくしているのに「封鎖封鎖」で怖いですね～という人がいた。お花畑である。
トランプ政権がなぜ現れたか、それはグローバリスムの害が背景にある。見えないウイルスがもたらしたことは「見えない戦争」として見えるようにした。
これで多くの人がチャイナのことに気が付いた。中国共産党がいろいろ仕掛けてファーウエイのことが問題になった。
トランプ大統領がはじめて「チャイナーズウイルス」というとチャイナは「アメリカが中国にウイルスをうつした」と反論した。
武漢には細菌兵器の研究所もあった。それも専門的な知識を持った人たちである。チャイナは「中国人が武漢を助けた、これからは世界を助けに行く」という宣伝をした。日本のメディアは細菌兵器のことを報道せず、そこでチャイナは日本を傘下に収めたように思った。
中国は「イタリアを助けている」と言っている。youtubeでアパートのバルコニーからオペラの「トゥーランドット」「イタリア国歌」を歌ったりして、中国共産党系のyoutubeが「イタリア頑張れ」というチャイニーズの声が出てくる。イタリア人はお人好しでチャイニーズの動画に「ありがとう！」って書いている。
日本で発生しているウイルスを「在日本ウイルス」と書いている。「在」を省略すると「日本ウイルス」となる。悪質なやり方だ。
WHOのテドロスは「ヨーロッパがウイルスの発源地」と広めた。パンデミックの震源地は欧州であると言った。許せないことだ。
テドロス事務局長はマオイズムをエチオピアで信じていた。あれはソ連でなくマオイズム（毛沢東思想）ではないかと言われている。
WHOは中国の一部と考えられている。ウイルス騒ぎがどこで起こっているかを日本メディアが報道しないからいけない。
イタリアのことを論ずる時に「台湾」がなぜ無事なのかということ、チャイナの脅威を十分に知っているからである。
背景を知っていれば台湾がなぜくいとめられ、日本はそうではなかったか。もしくいとめていれば、世界に大きな影響を与えただろう。
そこには中国に忖度した自民党、経済界などがある。今回は安倍さんもわかったのかどうか。トランプのようにハッキリ言えばいい。
朝日新聞・毎日新聞、東京の壁（見えないが）はベルリンの壁が崩壊した後にも残っている。
バノン氏は「チャイナの壁を壊さないと中国の人民が可哀そうだ」と言っている。その「チャイナの壁」は「日本の壁」にもつながっている。
東京の壁にヒビが入ったのは「拉致被害者」が本当にいたということだった。その時に「５人を北朝鮮に帰そう」と言った人がいたこと。
もうひとつは「東日本大震災」でのこと、今回は３度目の「壁」である。
中国の死者はコロナのせいにしない、という通達がある、ウイグル人は８万人以上が全国に行かされ働かされている。その実態も報道されない。
７８年まえに「世界的立場と日本」という本を出していた。座談会の内容である。まだ真珠湾攻撃の前である。当時の日本人はそうした考えを持っていた。
日本はそういう立場を言わなければならない。安倍さんはこれだけの長期政権を担ってきたのだから何も恐れることはないはずだ。
それが歴史的使命であろう。９条２項を書き換えるといえばいい。産経以外は有効な報道ができない。
安倍さんを助けているのが「朝日新聞」である。
日本も世界的秩序が変わろうとしている今、日本はハッキリ発言しなければならない。（以上）

★　次回はフランクフルトから「クライン孝子女史」のお話、そして明日は「討論」があります。
これは放映が夜中になりますがご期待ください。