全員協議会

今日は午前中から市議会全員協議会が開かれ、午後からは農林水産業を考える議員の会がありました。

市議会全員協議会では、国民健康保険に係る市税条例の一部改定についてと生活保護費国庫負担金の返還についての報告、住生活基本計画と地域公共交通総合連携計画と知的財産戦略計画の協議がありました。

生活保護費のことは明日の新聞に出るでしょうから、ここでは簡単に書き留めておきますが、不適正な支給は総額で５８４９万８３２１1円、そのうち国には今年３月末までに４３８７万３７３９円を返還する。その後、全庁を挙げて市民負担がないように解決に取り組む。市長は、返還金と直接関係があるわけではありませんが、今回の件に関して引責で１年間報酬の２０％減額ということでした。

今回の報告を聞きながら、この６千万円近い額の解決については、管理職級で考えるのではなく、全職員でどのように解決するのかを考え、そこから方針を決めることが、鈴鹿市行政の組織風土を変えるために必要だと考えます。

これからの鈴鹿市行政を担っていく職員が、他人事としてではなく、自分たちの問題として考え、決断することが求められている。そう思います。
たしかに、直接担当をしていた職員の責任は問われるべきだと思いますが、同時に、そのことを許容していた背景にある、全体としての市行政の意識も、今回の問題には大きな影響があります。

市職員も、一人の市民として今回の問題を考え、これからどのように仕事に臨むのかが問われます。
しかし、市民からの様ざまな要望やクレームなどに対応しているのも同じ市職員です。市民からも、市職員のあり方を考えると同時に、市民の側についても、モラルを考えることが必要ではないかと思います。