一般質問の感想

３月定例会の一般質問が昨日すべて終わりました。 聞いていて質問議員の方の主張に納得できるものもあれば、逆に執行部の答弁に合点がいくものもあったりと、やはりいい質問は参考になります。ただ、前にも書いたと思いますが、財源のあてが考えられていない要望型の質問は聞いていてすっきりしません。 それは、龍谷大LOACで質問力研修を経験したことも関係があるでしょうし、今期に入って自治体財政関係の研修はもちろん、公共施設の維持更新の課題、研修の中で語られる世の中の変化の展望など、それらをもとに自分なりに考えることが増えたからでしょう。 ですから財源のあてが見えない要望型の質問は、その時点での解決だけ考えているだけのようで、人口減少の世の中に向けて長期的な視点があるように思えないのです。 世の中が右肩上がりで税収も増えていくときは、行政に要望するだけでも何とか実現できていったのでしょうが、今はそんな右肩上がりが続くことは現実的ではなく、しっかりとした考えがなければ自治体も財政破綻してしまう時代です。議員の責任は重いはずです。 例えば経常的に9000万円の支出が必要となる政策があるとして、その9000万円をどう捻出するのか、そのようなことを考えずにものをいうことは、議員の立場でなくても言えることでしょう。 議員は行政による税金の使い方をチェックする立場のはずで、であるのならば、自分が政策を提案したり改善を意見するときは、その実現のために必要な財源の腹案を持っているべきだと思います。 ちなみに9000万円は鈴鹿市で考えると、個人市民税であれば納税者一人あたり約1000円の増税が必要になる額です。もし行革などで捻出するとすれば、大野城市で行っているような事業のフルコスト計算と見直しをしなければ難しいと思います。 ともかく、財源のことを市民の方にも考えてもらうこともなく、ただ市民の声だとして議場で発言されても、議員の発言として納得はできかねます。ある政策に対しての立ち位置は賛成も反対もありますが、それは個人の主義主張の違いがあるので当然だと思います。しかし、その主義主張を越えて議員が議論するためには、財源についての考えを持つ必要があると思います。 今朝の朝日新聞記事です。 京大教授の待鳥聡史氏の意見の中に「問題は、それにふさわしい意志決定の仕組みが、地方自治体にあるかどうかである。首長が中央政府の財政面の支援を期待しつつ基本的な判断を担い、議会は関心のある部分にだけ介入するという現状の地方政治では、住民が納得いく形で、この難題に取り組むことはできないであろう。」とありますが、まさに今回書いていることだと思います。 できれば記事全文を読んでいただければと思います。 議会改革や議員の意識変革が問われると思いますが、同時に住民自治の部分の意識変革も必要だと思います。 自分の議会活動においては、これからもしっかり意識して活動していきます。

３年目を前に

今回のブログを書いていく前に、
東日本大震災をはじめとして過去の大災害で被災し、
お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしたいと思います。

2004年のスマトラ沖地震での津波災害は、過去から津波の被害を受けてきた日本にとって、本当は大きな警鐘を鳴らすべきことだったのだと思います。
当時、津波のメカニズムなどを特集した番組があったりして、津波の怖さはかなり伝えられていたとは思いますが、多くの人には警鐘まで至っていなかったかもしれません。20万人以上の人たちが津波で亡くなっていたことも、日本で暮らす大多数の人たちには遠い国のできごと、どこか他人ごとのままだったのかもしれません。
そして2011年の東日本大震災。
私たちが遠い国のできごとと思っていたことが、記録された圧倒的な映像とそれに伴う被害の映像によって、私たちの現実であること、実は日常のそばにあることを突きつけられました。
もし、スマトラ地震の津波被害の際、自分ごととして被害の情報を見て考えていたら、私たちは津波の怖さについて真剣になり、津波への心の備えも変わり、東日本大震災での避難行動が違っていたかもしれません。
もっといえば、過去の津波被害を後世に伝えている石碑について私たちがもっと関心を持ち、その言葉に耳を傾けていればということもあるでしょう。

そんな私たちは東日本大震災の被害からどう考えるのか。
それが問われているはずです。
津波、液状化、地盤沈下という災害被害を、東日本大震災で私たちは目の当たりにしています いま見えてきていることは、そのような自然の圧倒的な変化の前では、私たちは無力にならざるをえないこと、私たちが常識としてきたこれまでの考えの枠組みのままでは、私たちは柔軟に立ち上がっていくことが難しいというその現実ではないでしょうか。
自然災害で広範に被害を受けてしまうと、そこから復興することが非常に難しいことは東北地方の状況から見える現実だと思います。その現実にどう向かい、どのようにリスクを最大限に低減するようにするかが、今の世代に問われているはずです。それが見えているのに“ 想定外 ”はありえないはずでしょう。東北地方で高台移転ということが議論されている状況は、まだ津波で被災していない関東以南の海岸線部の人たちにとって、真剣に考えるべき課題といえるということです。

また津波被害だけではなく、東日本大震災で起こったもうひとつの災害、人間の活動が招いた災害である東京電力福島第一原発事故とその影響について、私たちは目を背けてはいけないと思います。

私たちが東日本大震災で被害を受けた地域と人たちのことを忘れなでいることは、その人たちが立ち上がろうとする事を支えることにつながるのと同時に、私たち自身が私たちがその境遇になる可能性に対しての心の備えでもあると思います。

今日は

今日は言葉がうまくでないので

ブログはこれにて

ささいなことなのですが

人と話しているとき、
なにかの研修で学んだのか、
それともそういうマニュアルがあるのか、
努めて笑顔を作っている人が時々いらっしゃいます。
ご本人は意識していないかもしれませんが、
笑顔が仮面になっている人がいたりします。
ですが体の些細な動作や仕草から、
仮面の下の感情が見えたりすると思いませんか？
そういうときはちょっといやな感じを受けたりします。
僕の気のせいかもしれませんが。
ともかく
無理に表情を作るよりも、
自然に接して笑顔になるほうが、
お互いの感情にはきっといいはずですよね。

委員会が大切でしょう

議会が行政をしっかりチェックするには、やはり委員会審議が重要だと思います。鈴鹿市議会では、“総務”、“文教環境”、“生活福祉”、“産業建設”の４常任委員会と、特別委員会の設置という形で、行政の動きをチェックすることができると思います。
ここで所管事務事項をしっかり入れていき行政の動きを常にチェックすることはもちろんですが、臨機応変に議員間の議論をすること、予算決算委員会分科会で予算や決算のチェックをすることが必要だと思います。

そう考えると、中邨章先生が提唱されるように“族議員”という存在はありだと思います。もちろん利益誘導や利権議員と言うことではなく、ある政策に関して知見が深かったり、非常に切れ味のいい視点を持つ存在という意味です。
このような議員が委員会に一人でも多くいれば、当然行政側はよい意味で緊張を持つでしょうし、それが行政の質向上にもつながることはもちろん、不適切な取り組みの抑制にもつながると思います。

また、どのような形にしても大切なことは、議員は公開の議論の場である委員会や議場で政策の論点を明らかにし、行政側も議員の側も説明責任を意識した上で、議員は自らの意志決定について責任意識を持ち取り組むということだと思います。

初使用

今日の一般質問の際、パソコンを試しに使いました。
今のところ、これまで紙ベースだった質問要旨をＰＤＦ化し、
パソコン上でそれを見るという形なので、
議会のペーパーレス化という段階なのですが、
自分としては紙ベースよりもやりやすかったです。
今回は試行なので、定例会終了後の検証がどうなるかですが、
ペーパーレス化だけでなく今後の展開の研究も含め、
パソコン使用について延長してもらいたいと思います。

パソコンの持ち込み

鈴鹿市議会では議会のICT活用のひとつとして、３月定例会で議場や委員会室でのタブレットやパソコンの持ち込みを試行的に行っています。同時に希望する議員には、議案書をはじめとした資料がデータでも配布されています。ということで、昨日の議案質疑から本会議場にパソコンを持ち込んでいます。
持ち込むとネットなどの不適切使用を行ったりするのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、モラルの問題として使う人はいないと思いますし、試行にあたってもその点は指摘され、禁止されています。


これは本会議開始前に撮った様子です。
今日の代表質問の際は、基本的に質問と答弁のやりとりに関して、自分に感心のあることを中心に、自席で打ち込みながら簡易メモをとっていました。その音が周囲の方にどのように聞こえていたかは自分ではわからないのでなんとも言えませんが、やはり手書きメモよりも個人的にはやりやすく感じました。

明日は一般質問に登壇しますので、質問の際のペーパーレスについて取り組んでみたいと思います。 まず、今の状態で使用してどのようなことに気づくかが今回のステップです。自分でも試しながらメリットとデメリットを整理したいと思います。
自分のパソコンから映写資料を調整できればと思うのですがその点は少し先の課題になるでしょうか、そうなればもう一段階変化が起きると思うところです。

行政情報のオープンデータ化とオープンガバメントが進めば、パソコンなどの機器の活用を推進せざるを得なくなるとは思っています。

徒然な思い

ブルースブラザースをご存じですか？
ジョン・ベルーシとダン・エイクロイド主演の映画です。
映画そのものの説明は割愛して。
ブログのことをぼーっと考えていたとき、
ふとパレスホテルでのシーンが頭に浮かびました。
好きなシーンなのです。
自分たちの育った孤児院の税金を払うために、
ホテルの会場で１ドルコンサートをするのですが、
いろいろあって警察がいる中、
一般の観客はシンとしてしまっている。
それにめげず歌い始めると、
観客も一緒になってノリはじめ、
刑事（ジョン・キャンディ）も楽しんで、
最後は会場がノリノリになるシーンです。
このブログもそんな感じになればいいなぁと。
そんなことをふと思いました。

事件の報道から

朝日町の事件の容疑者が逮捕されましたね。
容疑者が現役の高校生だったことは驚きでした。
被害者のご家族の方については、
非常に心の痛い話になってしまったと思います。
そのことについてですがいくつか考えることがあります。

ひとつは、メディアでは容疑者の心理分析をして
心理状況を取り上げようという切り口の報道がありますが、
はたしてそれに意味があるでしょうか。
そうして“ 普通 ”ではないなにかを容疑者に見つけ、
自分たちに安心感のようなものを持とうとしたところで、
このような問題は解決しないでしょう。
それよりも日常と照らし合わせて考えることが
問題のリスク低減や予防につながるのではと思います。
例えば事件の発生しただろう時間は夜11時前後となりますが、
県の青少年健全育成条例から考えても、
私たちが同じ年代だった頃から考えても、
未成年が外出している時間としてどうなのか？
ということから整理すべきだと思います。
このような点をメディアは取り上げていないように思います。
当たり前というなら、まずそこに光を当てるべきです。

もうひとつは東海地区だけなのかもしれませんが、
容疑者の高校卒業式の映像が流されたり、
逮捕当日に容疑者を追跡するような映像が流されていましたが、
これらは事前にメディアが情報を得ていたということでしょうか？
事前に得ていたとしたらそれはそれで考えどころですが、
それよりもそのような映像を撮っていることについて、
モラルから考えてどうなのかと思います。
容疑者の逮捕は重要なニュースですが、
過剰な情報になっていないか考えるべきと思います。

痛ましい事件であることは間違いないことです。
だからこそ、私たちは私たちの生活から切り離すようにして、
事件を眺めたり考えたりするのではなく、
身近にある日常とつながっていると考えるべきでしょう。

鈴鹿市地域づくり支援制度の素案

今日、「（仮）鈴鹿市地域づくり支援制度の素案（案）」についての説明会が、市役所１２階で市内に活動している各地域づくり協議会の方々を対象にありました。議会には特に連絡があったわけではありませんが、少し前に担当課と地域づくりの単位について意見交換をしている中で、今回の集まりがあることを聞いたので、傍聴として聞いていたという形です。もちろん、地域づくり協議会には関心が以前からあり、その関係のやり取りを重ねていたこともあります。
地域づくりに関しては、数年前から担当課で取りくんでいることは把握しています。当時から、地域のあり方をかなり意見し議論してきています。

さて、今日の説明会で出てきた素案については次の画像を見てください。

どういうことかというと、これまで鈴鹿市は青少年育成町民会議や体育振興会などの地域団体に対して個別で補助金を出してきているのですが、これを一括交付金化して地域づくり協議会に支出される形をとりたいということです。今日、会場に集まっていた方々は一様にいきなりこのような話をされてどよめいていました。

これはこれで今の時流の中でそれほど特別なこととは思いませんし、補助金をまとめて一括で交付するということもわかるものです。
が、受け皿となる地域づくり協議会について、庁内ワーキングで話し合われたと言っても、まだまだ未整理のことが多いと考えます。また、このような一括交付金化を検討する前に、市役所庁内で“ 地域 ”という考えが整理されているかといえばそうではありません。“行政区”、“学校区”、“地域包括支援センターの所管”などなどについて未整理の部分が多く、それらを少なくとも行政内で調整しなければ、地域づくり協議会のそれも含めて“ 地域 ”という考えが絡み合ってわかりにくいものになるでしょう。
また四日市大学岩崎副学長が話の中で、任意団体としての自治会は世帯を基本とするため、高齢化の中で維持が難しくなり、そのような意味でもこのような地域づくり協議会に移行すべき時期という主旨のことを話されていましたが、鈴鹿市の現状として、それぞれの地域の要望事項を自治会を通じて受け付けている現状もあるのですが、その点についても未整理なのが気になりました。

そして別の観点で気になることが。
今回の支援制度についてですが、２月27日のブログに3月定例会の質疑項目を書きましたが、その中のひとつの事業にあたるのです。それは以下の事業です。

■歳出
２）総務費での「市民参加推進事業費」
　・・・事業内容のうち、「協働の仕組みづくりに関する庁内委員会」での“協働の指針策定”と“地域支援のあり方”を問います。

また今回の「地域づくり支援制度の素案」についてですが、今日まで一度も議会に報告されているわけではありません。この点についてまちづくり基本条例で議会も位置付けられているにもかかわらず、このように進めていることは非常に違和感を感じるところです。
なぜこのようになるのか。

おそらく27年からの試験的導入を前提に動かしているからでしょう。
穿った見方かもしれませんが、27年には統一地方選挙がありますから、それを見据えての動きと考えられても仕方ないのではないでしょうか。地域のあり方は、そのようなものに左右されてはいけないはずです。

導入の背景や考えは次の資料を。


（４）の「制度の概要」について、区割りの考えについて行政内部でしっかりと定義されていないにもかかわらず、今回の制度を見切り発車しようとしているところに疑問を感じます。

そして、今回のことを進めようとしている中で別の観点の違和感があります。
それは10年先20年先の地域のあり方のためにといいながら、そこで中心となる年代や、そこに参加していくことになる世代への取り組みが見えないことです。そこにアプローチしないまま進めることが、果たして今回進めようとしていることと重なるでしょうか。
そうは思えません。