トランプ政権下のアメリカでは憲法9条の改正は不可避

3月6日、トランプ大統領は、「アメリカは日本を防衛しなければならないが、日本は我々を守る義務はない」と日米安保の片務性を問題にした。この発言は、NATO加盟国に対して「防衛費の負担が不十分ならばアメリカは守らない」と警告した文脈で出てきたものである。

ウクライナを切り捨てロシアに接近するトランプは、日本や韓国を切り捨て中国や北朝鮮と取引する可能性さえ想起させる。

今後トランプ政権は、日本に対して防衛費のさらなる増額を要求してくることが予想される。石破首相は、日本が憲法の枠内で最大限の防衛努力をしていることや日本に米軍基地があり、その維持に貢献していることを主張するだろうが、それだけでトランプは納得しないかもしれない。

そもそも尖閣諸島を米国が防衛してくれる、ということを喜々として語ることは、独立国家として不健全である。同盟国アメリカが支援してくれることはありがたいが、自国を自分たちで守り抜くという覚悟を持たない国家のままでいいのだろうか。

トランプが不快感を示したように、そもそも同盟関係とは一方的に他国に依存をするものではない。自国を真剣に守ろうと努力しない国家を、同盟国が命懸けで防衛することなどあり得ない。自国の領土を自国の力で守り抜くという気概がなければ、祖国防衛など不可能なのである。

憲法9条がそれを妨げているというなら、直ちに時代遅れで現在の環境に対応できない憲法9条を廃止すべきである。