日本を衰退させた張本人である財務省は解体せねばならない

日本経済が失速し、日本が衰退した原因は財務省にある。日本経済は30年間ほぼ停滞している。

中国やその他のアジア諸国の経済成長と比べれば天文学的な差がつき比べる気にもならないが、他の先進国と比べてもその差は決定的である。

1991年と2021年の30年間の名目GDPの成長率を比較すると日本が9.9%増に対し、アメリカが3.7倍に成長している。比較的成長立の低いヨーロッパ先進国でも、ドイツ2.2倍、フランス2.2倍と成長している。日本の低成長が世界でも際立っていることがわかる。

日本がせめてヨーロッパ並みに成長していれば、社会保障費の増加はいまほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省を解体し、主計局と主税局の税制を考える部分は官邸直属にすればいい。その他の主税局は国税庁に移し、国税庁に社会保障費の徴収業務を移管して歳入庁にすればいい。

財務省は日本経済を低迷させた責任をとらねばならない。

住宅ローン減税の改悪に見る財務省のせこい体質

今回のコロナ禍に対する経済対策で18歳以下の子供がいる家庭への支援、経営難に陥った企業の支援、賃上げした企業への減税、とかの経済活性化策の一方で住宅ローン減税の改悪が決定した。

今後の大増税を予感させる改悪である。このあたりはケチでセコク、重箱の隅をつつくことの好きな財務省の面目躍如である。

また、岸田政権が財務省の影響下におかれていることの明白な証拠である。

住宅ローン減税改悪の名目は、住宅ローン金利の低下で利払いよりも減税額の方が多くなるから、というものであるが、これは別に今に始まったことではなく、また、この改悪で完全に解消されるわけでもない。

要するに、経済対策に多額の税金を使うので、その埋め合わせに増税する必要があるが、すぐにはできないので増税の先駆けとして住宅ローン減税が選ばれたにすぎない。その口実として利払いより減税が大きくなっているケースが使われたにすぎない。

これで節約できる額は雀の涙にすぎないが、増税の布石を打つために財務省はこだわったのだろう。

しかし、これは経済対策効果の腰を折るには十分な改悪である。政策の主目標が経済活性化であるのに、住宅ローン減税の改悪は中間層の国民の購買意欲を大きく阻害し、増税効果をはるかにしのぐ大きな悪影響を経済に与えるだろう。

これらは過去30年の日本の失敗の繰り返しである。経済対策に税金を使う一方で増税を行い経済を冷えさせる。過去30年財務省とそれに毒された自民党政権は同じことを繰り返しに本経済を衰退させ財政を悪化させてきた。

さらに後20年同じことを繰返そうとする岸田政権と財務省体制を壊さない限り日本人は浮かばれない。