「金が無いから我慢」は老人の発想、若者なら稼いで現状打開を図る。日本の政治は老人発想でいいのか。

日本はいまだに財政健全化至上主義という老人病から脱却できていない。


金がないから節約し我慢するというのは老人の行動である。収入の拡大が見込めず寿命もそれほど長くない。だから今ある金で死が訪れるまで食いつなげるように節約して必要最低限に支出を抑えているのである。


金が無くても賢い若者であれば、同じく節約はするが、それは少しでも食いつなぐ為ではなく、自分に投資する資金を確保する為である。収入を増やし現在の生活から脱却する為には自分に投資することが不可欠だからである。


ひるがえって我が日本国と自民党政治を見てみると、やっていることは節約ばかりである。

少子高齢化の進行で財政危機だと国民の不安を煽り、増税や社会保障の改悪で国民負担を増加させ節約を強制し、結婚し子供を育てる意欲を減退させ、教育費や研究開発費に対する予算を減らし将来の投資を減らしている。


現在の金不足に追われ、節約のみに邁進し、投資を怠る日本政府の行動は正に老人病である。


ただ、日本国と老人の違いは、老人の余命はそれほど長くなく節約すれば寿命が来るまで一文無しにならずに済むが、日本国には定められた寿命はなく、どんなに節約しても新たな投資を怠れば必ず破綻状態を迎えることである。


教育分野に対する投資では他の先進国と比較し明確に劣っている。また、ノーベル賞学者を輩出する研究開発分野でも論文数の低下が指摘されている。


経済成長に不可欠な産業構造の変化にも積極的ではない。さらに、最も重要な人口増対策については全くの無策である。


財政難を理由に、事あれば増税や国民負担を増加しようとする日本政治は正に老人病に陥っていると言わざるをえない。

タンス預金が増加している今、新円切り替えのチャンス

タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加率は３年間で３割強に達する。紙幣の発行残高は２月末で99兆円なので、実に紙幣の43%がタンス預金されていることになる。

何故、こんなにタンス預金が増えているのだろうか。

16年の確定申告から３億円以上の財産を持つ人などは、資産の内訳を明記した調書の提出が必要になっている。またマイナンバー制度も開始されたことから金庫の需要も大幅に増加している。税務当局に財産を把握されることを避けたいからである。

現金で金庫に保有している限り、調書に記載しなくてもバレないし、マイナンバーで名寄せされても把握されない。

しかし、海外ではキャッシユレス化の動きが鮮明であり、現金の保有が増加する動きは時代に逆行している。

また、タンス預金の全てがそうだとは言わないが、その中に脱税等で蓄えた資産があることは間違いない。

当面タンス預金は増加し続けると考えられるので、ある時点で新円を発行し、一旦預金しそこから引き出す時点でのみ両替が可能にすればいい。旧円での預金入金期限を6ケ月程度に限定すればより効果的である。

そうすることで、タンス預金を補足でき、今迄取り損ねていた税金をとることができる。

池田信夫氏も再認識した「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」という事実

クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」（FTPL）という経済理論が、永田町や霞が関で大きな反響を呼んでいる。

これについて記載した文書の中で池田信夫氏が「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」ということを述べている。

これは真実であり、財務省の財政再建策が間違っていることを証明している。現状の日本のように債務が拡大した国家では、どんなに増税に努め歳出を削減しようとしても財政再建は実現できないのである。

とすれば、経済悪化のリスクをおかしてまで増税や国民負担の増加を行うことは百害あって一利ない。

歳出面でもムダを省くという意味での歳出削減は意味があるが、国民生活を破壊しかねない社会保障費の削減は社会不安を増加させるだけである。

私が以前より主張していたように、インフレにより債務の実質的価値を減らす方法が日本が財政を再建する上で実現可能な唯一の方法である。

クリストファー・シムズ教授が注目を集めていることが、従来増税緊縮路線一本やりだった日本の財政政策に別の視点を与えたことは、日本の今後の財政政策にとり有意義であることを期待する。