防衛費増や少子化対策で増税を言いながら、一年限りの減税では支持率が上がらないのは当然

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになった。

所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国民の反応は完全に岸田首相の思惑を裏切っている。

防衛費の増額や少子化対策対策として増税を匂わせてきた岸田首相に対し、国民は増税メガネというレッテルを貼った。これを嫌った岸田首相が急遽打ち出したのが今回の減税である。

しかし、減税に拘ったために実施時期は来年にずれ込み、物価対策の効果としてはインパクトに乏しく支持率の回復には繋がらない。

国民は防衛費の増額は必要かしれないと感じても、増税は反対であり、増税されてまで防衛費を増額する必要があるとは考えていない。

少子化対策についても政府案では効果は期待薄と感じており、その為に増税されるのは大反対である。

これらの恒久的増税を言いながら一方で1年単月のショボイ減税を唱えても、それで大喜びして岸田首相を支持するほど国民はバカではない。

防衛にしても少子化にしても国民生活にしても、もっと国民を納得させるような根本的で説得力のある対策を提示し実行に着手しない限り、小手先の対策で国民の支持率を上げることは不可能である。

女性を労働市場に投げ込む政策をとりながら伝統的な家族観に拘る自民党の矛盾

自民党右派が統一教会と密接な関係を築いたのは反共以外家観の類似性がある。男女が性別に応じた役割分担する伝統的な家族観は自民党右派と統一教会に共通するものである。

自民党全体としても伝統的な家族観を支持するものは多く、社会福祉より家族内の相互扶助を優先する姿勢は共通している。

しかし、一方で伝統的な家族を破壊するような政策を推進しているのも自民党である。少子高齢化による労働力不足により経済界の要請をうけて自民党が進めてきたが女性の労働戦力化である。

家庭から女性を追い出し、低賃金労働者として利用する。これが最近30年間の自民党の一環した方針である。その為に従来専業主婦に与えられていた優遇措置を次々と廃止しようとしている。

結果的に今では専業主婦より共稼ぎ世帯の方が圧倒的に多くなっている。女性も男性と同じように労働市場に駆り出され働くことを要請されれば、伝統的な家庭を維持することは困難になってくる。

しかしながら、女性を男性と同じ労働力として駆り出しながら、依然として伝統的な家族観に拘り、高齢者や病人は家族(この場合主婦としての女性)が面倒を見ることを当然のこととして制度設計をしている。

結果的に女性が一方では労働者として、他方では主婦として家庭内の面倒を見る存在として位置づけられそのしわ寄せを受けている。

これが今の自民党政治の中で主婦として位置づけられた女性の立場である。

統一教会と関係した国会議員は国民の前で反省総括すべき

安倍元首相の暗殺後、統一教会の不正が明らかになり、日本の司法・行政共に統一教会排除の方向に舵をきった。

しかし、安倍元首相及びその周辺にいた政治家が統一教会と蜜月関係にあった事実を消し去ることはできない。多くの関係者が今は統一教会との蜜月をなかったかのように口をつぐんでいるが、それでは済ませられない。

他の宗教団体ならそれでもいいかもしれないが、こと統一教会においてはそれは許されない。国民に愛国心を強制するかのような思想的背景を持つ自民党右派の多くが、何故反日的思想をその根底に持つ統一教会と蜜月関係を築くに至ったのか。

統一教会と関係のあった全ての国会議員はその経緯について国民の前で語り、現在それをどう総括し統一教会を否定するに至ったのか明らかにする必要がある。

頬かむりしてなかったことにすることは許されない。特に今回の内閣改造で大臣や党役員のような重職についた者については、それを国民の前で示さねばならない。

高齢者が自民党に投票するのは自分で自分の首を絞めているようなもの

高齢者には自民党支持者が多く、伝統的に自民党の岩盤支持層だと言われている。しかし、その結果を見ると、高齢者が自民党に投票することは自分で自分の首を絞めているようなものであることが明白である。

「高齢者が自民党支持層なので高齢者向けの社会保障に多額の税金が使われている。」というようなことがまことしやかに言われているが、これは明らかに嘘である。

確かに高齢者向けの社会保障費は増えているが、それは単に高齢者の人口が増えたことの結果にすぎず、高齢者一人当たりの社会保障負担や給付は改悪され続けている。

自民党政権は財政面だけを重視し、年金を減らし、医療保険を改悪し、消費税を増税することで高齢者の可処分所得を引下、高齢者の生活を圧迫している。

本来であれば、自民党政府は年金頼りで年々可処分所得が減少する高齢者に対し、如何に対応すべきかという生活プランを提示すべきだが、何も提示せずひたすら高齢者の窮乏化を図っており無策に終始している。

高齢者の不安は、将来高齢者になる現役層の将来不安をもたらしており、日本国民にとっては将来は不安しかないという状態に陥っている。それが日本経済の活力を奪い、少子化を促進させ日本の未来を奪っている。

高齢者は絶対に自民党に投票すべきではない。立憲民主党は国民の生活より財政を重視し増税に加担してきた歴史があるので、次の選挙では日本維新の会を伸ばす以外に高齢者には選択肢はない。

和歌山での敗北は世耕氏の失策と言われても仕方がない

和歌山での衆議院補欠選挙で自民党は敗れ日本維新の会が勝利した。和歌山では二階氏と世耕氏という自民党有力者の対立が目立ったが、今回の選挙の敗北は世耕氏の方にダメーシが大きいだろう。

岸本氏の知事転身に伴い実施された和歌山の衆議院補欠選挙であったが、自民党には複数の選択余地があった。

一つは衆議院議員への転身を狙う世耕氏の立候補であった。これが実現していれば間違いなく自民党の勝利であったはずだが、あくまでも地盤のある二区からの出馬に拘わった世耕氏が一区からの立候補を拒んだ為実現しなかつた。

次に、二階氏は鶴保氏を候補者としてあげた。鶴保氏であれば勝つ可能性も高かったが、世耕氏が門氏でも勝てると二階氏に対抗したため候補者は門氏に落ち着いた。

しかし、結果は門氏の敗北で終わった。二階氏に対抗し強引に門氏の出馬を押した世耕氏の責任は重いと言えよう。