岸田がバイデンにいい顔をする為の防衛費増額と増税では安全も経済も国民生活も守れない

突然沸き起こった防衛費増額とロクに議論しないままの増税決定、何故岸田総理はこんなに防衛費の増額と財源の決定を急いだのか。

白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏によると、1月に検討している訪米のお土産としてもっていくためだと言う。これが本当なら本当にバカな話である。

必要な防衛の中身を樹分に検討せず、防衛費の金額だけを一人歩きさせ、増税だけが既成事実になってしまっている。

これでは予算分捕り合戦になるのは必然であり、過去に実施されてきた多額の経済対策が予算こそ作られたが様々な名目で流用され経済成長に繋がらなかったのと同様に、防衛費は増額したが防衛力は何ら増強されないという事態になりかねない。

まず憲法と法律の改正が無いと武器を保有しても法律の制約とあいまいさで有効活用できない。また、武器輸出三原則等の制約をはずさないと国内企業による防衛産業の活性化による防衛力の強化も望めない。

防衛費を増強する前にやるべきことは多いが、それらに何も手をつけず、単に岸田がバイデンにいい顔をする為だけに財政難を叫びながら防衛費を金額だけ増額するのは本当に国民に対する背任である。

自民党は政策が旧統一教会に影響されていなかったか総括すべき

自民党の憲法改正案や右派の首長を見ていると、国民感覚とズレている部分が多いと感じていた。特に実態とかけ離れた家族に対する考え方や同性愛に対する許容性の低さなどが際立っている。

日本会議など、安倍政権の支持母体でもある右派運動は憲法24条の改憲を積極的に訴え24条の改憲を積極的に訴え家族は、互いに助け合わなければならないとの一文を入れることに拘っていた。現在社会の基礎的な単位は家族でなく個人であるが、家族を個人より優先するという思想が垣間見られ違和感を感じていた。

しかし、今回旧統一教会と自民党の深い関係が公のものとなり、なるほどと納得がいった。

自民党右派の主張と旧統一教会の教えは似ている部分が多い。これでは自民党右派が統一教会の影響を受けていたと言われても仕方がない。

自民党が旧統一教会の影響を否定するなら、類似の部分について再度精査し国民にわかるように説明すべきである。

岸田政権はアクセルとブレーキを同時に踏む愚行を避けられるか

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。

岸田政権は当初増税路線をとる姿勢を示したが、コロナや金利上昇、中国の不況等で日本経済の先行きが危ぶまれたことから現在では経済振興に方針を切り替えたように思える。

しかし、コロナ対策や経済対策の支出が急増しており、岸田政権のバックにある財務省、財政再建派は何とかして増税をしたいと狙っている。

財務省筋から出始めているコロナ増税の動きなどはその一貫である。もう一つでてきたのは300万円以下の収入は事業所得ではなく雑所得にしようという動きである。

事業所得であれば経費が認められやすいが、雑所得になると税制上の優遇措置はなく大幅な増税となる。一方で副業を推進しながら、その成果については大幅な増税を狙う。いつものアクセルとブレーキの同時操作である。これでは経済も国民の生活も良くならない。

さらに水面下で増税への働きかけが進行している。今回も経済回復前に増税等の国民負担で挫折すれば、本当に今度こそは日本経済は真っ逆さまに下落するだろう。

岸田政権が財務省と財政再建派の呪縛から逃れることを祈るばかりである。

気前よく7兆円も海外にバラマキながら、年金を減額し高齢者と将来の年金受給者を貧困化させる岸田自民党

選挙前にもかかわらず岸田総理は外遊している。そして聞こえてくるニュースはと言えば「どこどこに何千億、何兆円支援する。」といった気前のいい話ばかりである。

しかし、その一方で物価が上昇しているさなかに年金を年0.4％も減額した。年収200万円前後でそこから介護保険と健康保険で20万円以上も取られ、可処分所得が180万円に達しないぎりぎりの生活をおくる年金生活者にとって0.4％の減額は直ちに生活水準を悪化させる。

できる限り消費を減らし対応しているのが現状であり、3000万人の年金生活者が消費を抑えれば経済を圧迫することは確実である。

さらに現在の0.4％の減額は将来的に元に戻ることは無く、今の現役世代が受け取るはずの年金に確実に減額は反映される。

しかし、経済への悪影響を与えてまで0.4%の年金減額でいくら資金が節約できるかというとわずか2200億円程度である。

岸田総理が気前よく海外にプレゼントした7兆円の30分の1にも及ばない。

年金生活者も将来年金に老後生活を頼らざるをえない現役世代も、今回の選挙で自民党を圧勝させてはならない。

自民党に敗北を味合わせ、年金減額を止めさせなければならない。

少子化対策もせず、外国人の受け入れも拒む、自民党は日本の未来をどうしたいのか

日本の人口は減り続け、高齢化が進んでいる。この悪影響は既に現実のものとなっている。人口減と高齢化が同時進行することで、経済は停滞し、社会保障費用が増加し、財政はますます悪化することが予想され、誰の目にも日本の明るい未来は見えなくなっている。

高齢者だけでなく若者も将来に不安を抱いている。20代や30代の若者が老後に備えて貯蓄すると言うまでになっている。

人口が減り高齢者の人口比が増えることが日本経済や社会に悪影響を与えることは誰の目にも明らかになっている。しかし、自民党の日本政府はこれに対し何の対策も打つ気はないように思える。

口では少子化対策と言っているが、その対策は何の実効性も期待できないものばかりであり、投入する予算も微々たるものである。本気で少子化を解消するならもっとダイナミックな対策が必要である。

もう一つの実効性のある対策として外国移民の拡大があるが、日本政府にそのつもりはなさそうである。

結局のところ人口減と高齢化の悪影響を知りながら何の手もうたず、ただ成り行きに任せ日本が衰退していくのを放置している。

こんな無策な政党に今後も日本の未来を委ねていいのだろうか。