政府と官僚が頭を絞ってマスク2枚という愚策、政府の無能これに極まれり

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、
全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

安倍総理は自信満々らしいが、コロナ禍に対する対策としては、税金の無駄遣いでありもっと他のことに使用すべきである。

そもそも布製マスクは洗って再利用できるといっても限度がある。2枚のマスクをもらっても長びくであろう感染の脅威から
身を守るには不十分である。

また、現在では布製マスクは楽天等で簡単に手に入るものであり、わざわざ政府から恵んでもらう必要はない。

さらに全世帯に配布するとすればマスク代に加え郵送代や人件費で莫大な費用がかかる。これだけの費用をかけるなら
休業補償に使用した方が余程感染予防にも経済にも有効である。

経営的に苦境にある日本郵政に対する救済策かと勘繰りたくなってしまう。

こんなバカな小手先の対策ではなく、第二次大戦以来の非常時であることを認識し、平時の政策に制約されない大胆な政策を実施すべきである。

安倍政権が公文書を廃棄するのは歴史の審判を恐れているから

ヤフーニュースによると　ワシントンポスト(米国時間11月27日付け）が安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。

記事導入部で安倍政権の公文書廃棄の事例を列挙している。
・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿？　廃棄。
・首相官邸への訪問者名簿？　廃棄。
・スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が遭遇した危険な出来事が記されている活動報告？　最初は廃棄されたと言われていたが、後になって見つかる。
・安倍政権に脅威を与えた学校スキャンダル関係の重要書類？　改ざんされたものもあれば、廃棄されたものもあり。
アメリカと日本の公文書の扱いを、「アメリカは大統領記録法で、大統領が関わった書類はすべて歴史的記録として保存し、国立公文書館に送ることが規定されている。一方、日本の法律では、公文書は最低１年は保存すべきであるとされてはいるものの、適切と見なされれば、保存期間が１年未満の公文書でも、官僚の自由裁量で処理することが許されている。」と日本は「情報の自由」という点では、アメリカのような欧米の民主国家からは大きな後れをとっているとしている。

中でも安倍政権については、不都合な事実を隠蔽するために、書類を改ざんし、廃棄することはパターン化している、としている。

公文書というものは、過去の政策を振り返りその是非を判断し今後の決定に役立てる上で非常に重要なものであり、可能な限りその時々の歴史的決断の決定過程を検証できるようになっていることが必要である。

安倍政権が公文書を廃棄しようとするのは、歴史の検証にさらされては困るようなやましいことがあり歴史の審判を恐れているからだと断定されても仕方がない。

低金利に加え口座維持手数料を導入するという、個人を犠牲にし企業を助ける自民党の政策

マイナス金利の長期化により銀行経営が悪化してきたので、口座維持手数料を導入する方向で検討が進んでいる。

銀行を助ける為に国民が犠牲になれという政策である。

そもそも現在の低金利政策自体が企業を助ける為に国民を犠牲にする政策である。
バブル崩壊後の現在の低金利時代を除き歴史的には定期預金金利は5%程度あった。
つまり1000万円の預金があれば50万円の金利収入があった。現在はほとんどゼロに等しいので
50万円のあるべき金利収入は国民の手から企業に奪われたことになる。これは第二の増税である。

今回、企業を助ける為の低金利政策が銀行経営を圧迫しているから国民から口座維持手数料をと
ろうというのである。これは第三の増税というべきものである。

自民党の政策は「国民生活より企業を優先する」という点で一貫している。残念なのは国民が
自民党を支持することで結果的に自らの首を絞めているということである。

勿論野党勢力がバカでどうしようもないことが、国民に自民党への投票を誘導し、
結果的に自らの貧困化に拍車をかける原因となっている。

真に国民の利益を考える新しい政党の誕生と拡大こそが日本をこの貧困サイクルから
脱出させる唯一の道である。

麻生にもう一度総理をさせたら日本はますます貧乏になる。二階もぼけたか?

自民党の二階俊博幹事長は１６日夜、東京・赤坂の日本料理店で麻生太郎副総理兼財務相
と約２時間会食した。出席者によると、二階氏が麻生氏に「もう一度総理をやったらいい」と言葉をかけたという。

麻生氏といえば前回総理大臣だったころ、失言や不用意な発言で就任わずか4ケ月で支持率が
20%を切った人物であるが、最大の問題点は財務省の手先であることである。

貧乏神財務省が政策に影響力を持っている限り日本と日本国民の貧国化は既定路線となっているが、
麻生氏は特に財務省の意向を代弁する発言が多い。

二階氏が何をもって麻生氏にもう一度総理をやったらとすすめたかは知らないが、
地元では利権(金の匂い)のあるところに二階ありと言われてきた同氏が、
誰も待望していない麻生氏を総理に押すことで、田中角栄のようなキングメーカー
としての地位を狙っているとしか思えない。

最近では歩く姿勢もよぼよぼしてきたし、台風での発言に見るように判断力も鈍っていることから、
二階氏もそろそろ引退すべき時期ではないだろうか。

消費税を見なやさずダブル選挙するなら、与党議席は過半数を維持しても憲法改正には達しないようにしよう

野党の不人気を背景に勝利の確率が高いと判断した与党は衆参ダブル選挙への
路線を進み始めている。

しかし、消費税増税の延期以外には衆参同時選挙を実施する合理的な理由はない。
憲法改正を口実にしようとしても国民の憲法改正への関心は低く争点とする
レベルに達していない。

しかし、与党は野党があまりにもだらしないことから、口実に関係なく
選挙をすれば勝てると予想し始めている。

しかし、国民の関心が盛り上がらず内閣や与党自身も国民に対し憲法改正に
関する十分な啓発活動を行っていない状況で憲法改正に道を開くわけにはいかない。

野党の体たらくを見るにつけ、野党政権は論外だから与党勢力には過半数を
維持してもらう必要はあるが、憲法改正に必要な2/3まで与党勢力を増やすのは危険である。

万一衆参同時選挙が実施されたとすれば、与党勢力は過半数ギリギリ程度まで
に抑えるのが国民にとっては最も合理的な選択である。