選挙での敗北確実な菅自民党に逆転の可能性はあるか

コロナ禍の中でのオリンピックの強行、度重なる緊急事態宣言、ワクチン行政の混乱と、菅政権と自民党を取り巻く環境は極めて厳しい。

如何に野党に対する国民の期待が薄くても、このままでは自民党の大敗北は避けられない。

オリンピックを開催するにしても、国民にもっと説得力のある理由を説明すべきであった。また、緊急事態宣言をだしたのだから、もっと強制力を用いてでも実効性のあるものにすべきであった。規制に違反したら罰金ではなく営業停止にすべきだったし、路上飲みについては警察力を用いて排除すべきであった。

ワクチン行政でのチグハグな対応は致命的であった。ワクチン以外に効果的な手段はないと判断した時点で、ワクチンが途切れないように準備すべきであった。

菅政権と自民党に残された唯一の手段は、オリンピックが成功し、その期間中もその後も患者数が増加しないことである。

菅総理にはオリンピックでの日本選手の金メダル大量取得とコロナの収束を神頼みする以外に手のうちようはない。

何故、マイナンバーカードに預金口座の紐づけ義務化を見送ったのか

政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送った。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断したらしい。

本来政府の立場から見れば、所得把握の面でも行政合理化の面でも、この紐づけにメリットはあってもデメリットは無い。消費税の導入や増税、社会保険の値上げやサービスの低下等々、国民の反対があっても大抵の場合政府は強行してきたが、今回のマイナンバーカードへの預金口座の紐づけ義務化は予想外に簡単に引き下がった。

この理由は明確である。マイナンバーカードと預金口座を紐づけられ、最も困るのは当の自民党議員とその支持者である既得権層や財界、中小企業者だからである。

何の既得権も持たず政権へのパイプも持たない一般国民がどんなに反対しても政府の方針は変わることはないが、既得権層等の自民党支持者が反対すれば、いとも簡単に政策は見送られる。

これが自民党の既得権政治の実態である。

格差是正とか東京一極集中是正とかいっても具体策がなければ念仏にすぎない。

菅氏と岸本氏、石破氏の政策を比較し場合、実際に官房長官として安倍政治をリードしてきただけに菅氏の政策の方が具体性が高いように思う。

例えば、規制緩和というだけなら抽象的で何をするかわからないが、ダムの具体例をだして縦割り行政の排除ということになると、少しは具体的にイメージができる。

一方で岸田氏の言う格差是正などは相当にピントがずれている。具体策としては中間層への教育費支援や最低賃金の引き上げをあげているが、これでは格差問題は解決できないことは明らかである。

現在の格差の中心は正社員と非正規社員の格差であり、格差是正を言うなら、30代あるいは40代になっても200万円前後の収入しかえられず結婚もできず子供も持てない層をどうしていくのか、具体的な策を示すことが必要である。

また、石破氏が主張する東京一極集中の是正などは何ら具体策もなく、石破氏にそれが実現できると考えうる根拠は全くないに等しい。

何々すべきというのは簡単だが、実現するには具体的な道筋の提示が不可欠である。

検察官の定年延長をごり押しすれば次の選挙で自民党の敗北は避けられない

東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行した。
このことが多くの反発を招いている。

公務員である検察官の定年引上げそれ自体は別に問題はない。意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」
の実現に向けた国の政策の一環であり、政府は一般企業に対しても定年延長を求めている。

今回この法案が反発を招いているのは安倍内閣が黒川氏の検事総長就任を目的とした法改正と見られているからである。
本来であれば定年退官で検事総長になるはずのない黒川氏を安倍政権が依怙贔屓し検事総長にする為に法改正までしようとしているとみられている。

コロナ禍で他にすべきことがあるにもかかわらず、本来は不要不急であるはずのこの法案を急いでいることがその確信を強めている。

安倍政権と自民党は今回のコロナ禍でも評価は低い、一方で吉村知事の働きもあり維新の評価は高い。次回の選挙においては
維新は大幅な飛躍が予想され、その他の野党勢力も自民党の失点で議席を増やすだろう。

このまま検察官の定年延長を強行採決でもすれば、次回選挙での自民党の敗北は避けられない。

安倍首相は緊急事態宣言をするなら、今までしなかった理由を国民に説明すべし

東京での新規感染者が143人となり、いよいよ緊急事態宣言がされると言われている。
しかし、国民の多くがそう感じているように少し遅い。

もっと早くてもおかしくはない。東京都や大阪府の知事に加え、医師会会長や産業界までが
緊急事態宣言をだすべきだと言っていたにもかかわらず、安倍首相はかたくなにまだその時期ではないと主張した。

今回緊急事態宣言を出すのであれば、何故今までその時期ではなく、今その時期になったのか国民に説明することが必要である。

首相の判断に対する不信感が国民の不安を煽っていることから、安倍首相は自らの判断の正当性を国民に示さねばならない。