500発もの核を有する中国にどう対応すべきか

中国の核弾頭数が前年比90発増で推計500発になったとスウェーデンの研究機関が指摘した。反日教育を続け尖閣諸島や台湾問題で日本と対立している中国がこれほどの核兵器を保有していることは大いなる脅威である。

日本はこれに対しどう対処するのが正解なのだろうか。日本単独で中国と対抗することはできない。アメリカの支援がない限り尖閣諸島を占拠されたとしても中国と軍事的に対抗することは選択肢にはなりえない。小競り合い程度の戦闘はしてもアメリカを巻き込まず撤退し、国際世論を利用した批判戦略に移行すべきだろう。また、台湾有事においては仮にアメリカが参戦したとしても日本はそれに参加すべきではない。

日本が中国にとりうる唯一の軍事的戦略はアメリカや周辺諸国との同盟関係を維持し、中国に軍事行動という選択肢を選ばせないようにすることである。実際に尖閣や台湾の為に中国と戦争するのはリスクが大きすぎる。

日本も核武装することは必要であるが、それはあくまでも中国が日本を核攻撃すれば中国も無傷ではすまないと示すことにすぎず、経済力格差を考えても日本が中国と対抗しうるほどの核戦力を持つことは不可能である。

実際のところはアメリカの核ミサイルを日本に持ち込み、その運用に日本の意思が反映できるというのがベターだろう。

対中国戦略は軍事的なオブションというよりも政治的経済的なオプションで対抗すべきである。政治的には
日本や東アジアの危機がアメリカの利害に直結していることをアメリカの権力者や経済界、世論に徹底することである。

また、国際世論を誘導し中国の権威主義的な強面政策について批判する世論を醸成することである。

経済的には中国経済がこれ以上成長しないように中国の成長につながるような設備投資や技術移転を妨げることである。

いずれにせよ、東アジア地域における中国の地位は突出しており、軍事的に日本が対抗できる余地はない。アメリカの軍事的支援と政治・経済面の戦略で中国に軍事力を行使させることなく、中国の勢力を弱める戦略をとる以外に対抗する手段はない。

結局のところ反日教育を止めない限り、中国は日本とは相いれない脅威であり続ける。

リスクオンチで政治センスに欠ける関西経済界の中国詣で

関経連と大阪商工会議所等の関西財界が訪中代表団を派遣する。中国の政府や経済界の幹部と会い、2025年大阪・関西万博への協力やビジネス環境の改善などを話し合うらしい。

未だに政治と経済は別と考え中国での金儲けを狙っての行動である。現状認識と危機意識に欠けた行動といわざるを得ない。

台湾総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、呉江浩駐日中国大使は「独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」とも批判し、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した。

日本、しかも政府ではなく国会議員が台湾総統就任式に出席するのは日本の自由であり、中国にとやかく言われる筋合いはない。あたかも宗主国であるかのように日本の行動に干渉する中国の傲慢さと、武力行使をちらつかせ日本の政治行動を左右しようとする姿勢はまさに敵性国家そのものである。

無知な関西財界は政治と経済は別と考え自分達の経済的利益を追求しようとしているが、中国の発展に寄与することは日本の将来に危機をもたらすというリスクを忘れている。

日本にとっての国益は中国の勢力を削ぐことであり、その為の有効手段は中国の経済発展を阻止することである。

中国京都村の事例のように世論の反発で日本文化を反映した施設が廃止に追い込まれたことを軽視してはいけない。長年の反日教育の成果で戦時中のことを何も知らない世代においても反日思想が定着しつつある。

民間交流を継続すれば反日的な誤解は解消されるという楽観論を唱える者がいるがそれは間違いである。国家的な反日教育の影響を甘くみてはいけない。

結局のところ日中の民間交流が進んだとしても、「自分の知っている日本人の誰々は良い人間だが、日本人は嫌いだ」と言う風になるにすぎない。

中国が共産主義国家であり、世界の覇権を求め、国内で反日教育を続けている限り、中国は日本の未来を危うくする敵性国家であり、日本が未来をかけて対抗する方法は中国経済の発展を可能な限り阻止続けるしかない。

どんな形であれ、金儲けの為に中国の発展に寄与する行為は日本国の未来に対する裏切り行為である。

国民の不満を日本にむける危険な国中国

中国の大富豪が販売する「農夫山泉」のミネラルウォーターに不買運動が起きている。農夫山泉のミネラルウォーターのボトルのキャップが赤く、真上から見た時「日の丸」を彷彿させるという理由から、愛国主義の若者が「親日だ」と言いがかりをつけたことによる。

「反日」は中国では無難な話題なので、いろいろな人の不満が集まり、ミネラルウォーターが攻撃を受ける形となった。

日本の国旗によく似ているというのは、あくまでも言いがかりであって、本当の原因は国民の不満である。しかし、政府は民営企業の創業者に対する攻撃を見て見ぬふりをしている。これをみて他の多くの民営企業の経営者も次は自分ではないかと戦々恐々としている。

中国では政府を批判すると逮捕されるが、外国や民間の企業を攻撃しても捕まらないので、不満をぶつける手段として特に日本に関連する企業がターゲットとされるリスクは高い。

日本の中では政府が反日でも民間での友好関係は可能と楽観的に考える者が多いが、実際のところは民間から反日運動が自発的に起こる環境ができており、何時反日運動がおこってもおかしくない。

中国で事業を推進する日本企業の経営者は常に自社がターゲットとされるリスクを考慮した上で中国戦略を考えるべきである。

危険な隣国中国の愛国教育

中国は来年1月1日に愛国主義教育法を施行する。中国当局は学校教育の全プロセスで愛国主義を徹底すると強調。一党支配の正統性に疑念を抱かせないよう、思想面で国民の引き締めを図る狙いがあるとみられる。

今回の法律ではさらに、中国が目指す台湾統一の意義について神聖な責務と強調。学校に限らず企業や自治組織、宗教団体、博物館、美術館など社会全体で教育を展開するよう求めている。愛国と愛党を堅持すると掲げている。

台湾統一を巡っては日米との対立が激化する可能性は否定できない。また、日本に関連しては抗日戦争勝利記念日などに地元政府などが記念活動を行うよう定めており、再び反日政策に舵をきる可能性は高い。

中国では1989年の天安門事件後に発足した江沢民指導部で愛国主義教育が強化され、国民のナショナリズムを鼓舞するため抗日戦争での勝利が強調され、反日キャンペーンが実施された過去がある。今回も中国経済不振に対する国民の不満を外にむける材料して反日カードがきられる可能性は高い。

学校教育から企業内教育に及ぶ愛国教育=反日教育の拡大は将来にわたって中国が日本の脅威として存在し続けることを意味する。

日本国民特に経団連に代表される企業団体は、中国を利することは日本の危機に直結することを理解すべきであり、中国経済の衰退こそが日本の利益につながることを理解すべきであり、対中国の企業活動は利益をとっても技術や設備を与えないということを徹底すべきである。

経団連は中国に媚びるのをやめよ

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣、李強首相との会談を実現し、反スパイ法運用の改善、日本人のビザなし渡航の再開、日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出した。

しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応はゼロ回答であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されたのである。

日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権媚びの限りを尽くして帰ってきたにすぎない。

馬鹿げた話である。反スパイ法運用の改善、日本人のビザなし渡航の再開、日本産海産物の禁輸解除などは政治問題であり、経済人が政治に口を出すことを許されないのはアリババの経営者の例でもわかるように中国の国是であり、その原則は外国に対しても適用される。経済団体の代表が訪中し政治問題を語っても相手にされないのは当然の帰結である。

そもそも過去とは違い現在の習近平体制の下ではアメリカや日本と中国の描く未来は相いれない。経済団体が利益を追求し中国に接近することは日本の国益に反することになる。

これを機に中国に媚びて技術や資金を提供することは厳に慎むべきである。