財界は中国が仮想敵国であり、中国のこれ以上の経済成長は日本を害することを理解すべき

日中経済協会の議事録によると、団長の進藤孝生・日本製鉄会長や経団連の十倉雅和会長らが、２０２３年１０月にアステラス製薬の日本人社員が正式逮捕された問題を念頭に反スパイ法への強い懸念を表明した。
これに対し、中国の王文濤商務省は、日本で同年６月に国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の中国籍の主任研究員が、同１２月に電子部品大手「アルプスアルパイン」の中国籍の元社員が、営業秘密の情報を漏えいした容疑などで逮捕された事件に言及。「大きく騒ぎ立てるのではなく、成熟した国家間の成熟した関係を期待している」と語り、譲歩する意向がないことを示唆した。

中国と日本の政治的利害ははっきりと対立しており、中国が共産国家である限り日本や欧米の民主主義国家と相いれることはない仮想敵国であり続ける。

中国の経済的発展は軍事力の強化に直結し、そのことは日本の脅威が拡大することを意味する。企業や経団連の立場からみれば、中国との経済協力は利益につながるが日本全体から見れば中国の経済発展は日本の安全保障には脅威でしかないことを理解すべきである。

反スパイ法問題での中国商務相の発言に見るように、中国側は日本に妥協するつもりはない。今後も何か問題がある度に様々な反日カードを使ってくることは間違いない。

利益を追求するのは結構だが、経団連傘下企業の中国との取引は日本に不利となるような技術や設備を与えない節度ある取引に終始すべきである。

中国経済の衰退は日本の国益にプラスであることを忘れてはいけない

日中の経済関係が円滑であることで日本企業も利益を受けることから、これだけ日中関係が悪化し、将来的にも日中関係が以前のように改善する可能性はないにもかかわらず、企業人や財界の間は機会さえあれば中国に進出し利益を得ようという姿勢がみられる。

確かに短期的には中国経済が回復すれば日本経済にプラスになり、利益が増加する日本企業も多い。しかし、忘れてはならないのは中国の経済が発展すればするほど中国の軍事的脅威が増すということである。

中国では未だに反日教育が実施されており、日中の対立時代については何も知らないが教育の力で反日感情を持つ若者が再生産され続けている。既に中国軍の中に反日教育を叩きこまれた層が多くを占めている。

中国の対日姿勢は機会あるごとに輸入制限や輸出制限、反日ボイコットが行われているように、信頼には値しない。

日本にとって将来も共産中国は脅威であり続ける。この中国が経済的にこれ以上発展することは日本の国益にとっては脅威でしかない。

目先の経済的利益につられ中国の発展に寄与するような投資や技術供与は避けるべきである。

結局のところ弱い中国こそが日本の国益に合致することを忘れてはいけない。中国相手に金儲けをしてもいいが、経済的に発展させないことが肝心である。

過剰なコロナ対策で中国経済を破壊したクマのプーさんは今回過剰な汚染水攻撃で中国水産業を破滅させる

中国政府の過剰な汚染水批判の影響で日本国内に中国からのいたずら電話が後をたたない。中国が全面的に日本からの水産物輸入停止を実施したため日本の水産業の打撃は避けられない。

しかし、中国政府が汚染水被害を誇張して中国国内に広めたことはむしろ中国水産業に大きな打撃を与えることになるだろう。

中国の水産物が日本近海でとられていたことは中国人も良く知っている。日本の海が汚染されれば当然中国が捕獲した魚も汚染されていることになる。

日本の魚だけでなく中国漁民の取った魚も汚染しているとみなされても何ら不思議はない。テレビでは塩の争奪戦が報道されているが、もうすぐに中国の魚市場の閑散とした風景が報道されるかもしれない。

水産物に国境はなく、日本の水産物が食べられないなら当然中国漁船のとった水産物も食べられない。

中国政府はコロナへの過剰な対策で自国の産業を低迷させたが、今度は自国の漁業者を破産させそうである。

いずれにせよクマのプーさんは権力を奪取し維持する能力は一流だが、経済運営や外交政策は三流であり、中国の繁栄をストップさせた政治家として歴史に残るだろう。

田中角栄以来の対中政策は失敗であったことが確定した

田中角栄により日中国交回復依頼異本は中国を支援してきた。その理由は中国の安い賃金と巨大な需要が日本や日本企業にとって大いにプラスになると見込んだからであった。

国だけでなく企業も設備投資や技術移転、金融支援等を通じて中国の発展に寄与してきた。結果中国は世界第二の大国になるまでに発展した。

その結果はどうだろう。日本は身近に反日的姿勢をとり、日本領土の侵略を狙う強大な仮想敵国を作り上げてしまった。

企業も同様である。身近に強いライバルを輩出することになり、目論見通り発展するどころか中国企業にシェアーを奪われ日本企業の世界的地位は低下した。

これを大失敗と言わざるして何だろう。日本は官民挙げて多額の資金を使って敵に塩を送り、将来日本を滅ぼすかもしれない敵国を育ててきたのである。

もう中国の発展が日本の繁栄につながるという幻想を捨てるべき時期である。中国の発展は未来の日本の滅亡に繋がる悪路であることを理解すべきである。

日本企業は中国に進出すべきでないし、中国を主な輸出入の相手先とすべきでない、中国への設備投資や技術供与などもってのほかである。

日本と日本企業は目を覚ますべきである。中国と付き合うことには百害あって一利も無い。

目先の利益につられ中国に利益を供与することは何であれ自分の首を絞めることだと日本人一人一人が理解すべきである。

今回の処理水に対する中国の反発や水産物の輸入停止などは中国と縁を切る第一歩として前向きに評価してもいい。

困った時に足を引っ張る奴とは友達にはなれない。日本と中国は友好国にはなれない

日本の処理水放水に対し、中国は汚染水として徹底的に攻撃している。また、中国国民も政府に踊らされ日本や日本人に対し嫌がらせをエスカレートさせている。

原子炉事故で発生する汚染水問題は日本を苦しめている。日々増加する汚染水をタンクで保管しているが、量は日々増え続けいつまでもタンクに貯蔵することは不可能になりつつある。

本来であれば発生源を断つのが最も良い手段であるが、残念ながら日本の技術力ではその目途がたたない。日々増加する汚染水に追い詰められ困った日本はやむを得ず浄化した上で処理水として放水したのである。

科学的基準は満たしているのでアメリカはじめ欧州各国の友好国は、必ずしも賛成ではないだろうが、日本の処理水輩出を容認した。批判的意見の多かった韓国ですら黙認している。日本の苦境を理解しているからである。

唯一中国だけが声高に日本を批判している。日本が困っている時にその足をひっぱるような中国とは友好関係を築くことはできない。

田中角栄が日中国交を回復して以来、日本は中国に資本や技術、人材を投入しその発展を助けてきた。その結果中国は世界第二の大国となり、産業分野でも多くの分野で日本の凌ぐまでに発展した。

それに対し中国は感謝するどころか、尖閣に侵入して領土を侵し、機会あるごとに口実をつくり日本を攻撃している。

これ以上中国が発展しても日本の利益にはならずむしろ脅威が増すだけである。日本政府は中国の発展につながるような投資や技術移転を禁じるべきであり、日本企業も中国の発展につながるような設備投資や技術供与は止めるべきである。