中国投資の危険性を改めて証明した大連の小京都

中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。

習近平の愛国政策により、日本に侵略された過去の歴史が中国においても再びクローズアップされており、反日的な考えを持つ者が増加しつつある。

既に、中国とアメリカの対立は決定的になりつつあり、EU各国もまた中国の路線変更に警戒感を強めている。

中国が成長市場である点については変化はないが、今後アメリカとの関係においても中国に積極的に投資していくことには様々な障害が予想される。

中国が台湾や尖閣問題でより強硬的な対応をとれば、その対立は決定的なものとなり、日本もまた中国と対立せざるをえなくなる。

中国国民の対日感情が悪化する方向に誘導されつつある現在、日中で対立が深まれば経済面でも様々な悪影響を受けることは避けられない。

今回の小京都問題などは、現在日中間に対立はないにもかかわらずである。対立が深まれば日本企業の事業にどんな影響がでるかは明らかである。

既に中国は変化しており、安全で将来性のある市場ではなくなりつつある。企業はリスク管理を強化し中国に対しては輸出はしても投資は抑えるべきである。

習近平の二つ目の失敗で中国は覇権を握ることに失敗する

中国の一つ目の失敗は、国力がアメリカを上回る前に世界にその牙を明らかにしたことである。南シナ海での強引な覇権戦略や香港民主化の弾圧等で、中国は欧州やアメリカの自由と民主主義を標榜する国家とは明らかに異質であり、これらの国々にとってかってのソ連のような脅威であることを印象付けてしまった。

国力がアメリカを上回るレベルにまで達していれば、これらの国々を敵に回しても覇権を追及することが可能であったが、現段階で脅威と認識されてしまったことで、政治経済の両面で欧米各国からの掣肘を受けることになり、今までのように用意に成長することは難しくなった。

二つ目の失敗は自国のIT産業に対する締め付け強化である。中国共産党がソビエト共産党より優れている点は経済発展の成功にあった。

昔は独裁的な政治は経済にはマイナスであると考えられていたが、中国の成功によって民主主義より思い切ったことのできる独裁政治の方が経済発展に有効ではないかと考えられるに至っていた。

迅速な意思決定と特定分野への思い切った投資という点で独裁国家は民主主義国家よりすぐれている。指導部が有能でさえあれば、独裁国家はより急速に経済を発展させることができる。

過去、独裁国家が経済発展の面で民主主義国家に負けたのは、政府の誤った過度な干渉が経済発展の障害になったからである。中国は政治面では強固な独裁制を維持しながら、経済面では日本などの民主主義国家よりはるかに自由な経済活動を容認してきた。これが中国発展の一つの原動力であった。

しかし、今習近平はIT企業を締め付けることで従来の自由な経済活動を放棄した。これからは中国経済は今までのような発展を示すことは難しくなり、アメリカをしのぐ覇権国家になる道は閉ざされたと考えられる。

ユニクロに見る中国取引の危険性

中国共産党結党100周年で習近平は中国の発展をアピールし共産党の実績を誇った。しかし、実際のところは中国の発展は日本や欧米諸国に依拠したところが大きい。

これらの自由主義国家群は中国という鬼子の成長を助け、結果的にその安全と自由な民主主義という共通の価値観を脅かされるにいたったのである。

欧米各国も遅まきながらその危険性に気づき、今は中国の発展を妨げる方向に舵をきった。現在では中国は欧米諸国にとっても最大の貿易相手国であるので、急激に対立を深めることには躊躇しているが、人権侵害と不公正糾弾を武器に致命的な対立には至らない程度の発展阻害策をとり始めている。

今回のユニクロに対するフランス当局の調査などもその一環である。直接中国をターゲットにすると報復措置を受ける可能性があるので、当面のターゲットは中国と取引のある企業である。

欧米人は何よりも建前と原則を優先する。日本企業も少しずつ中国依存をへらすべきである。

中国の脅威に備える最も良い方法は、中国経済を停滞させること

各国がコロナ禍で苦しんでいる中で中国の復興が際立っている。このまま中国経済が6%以上の成長を継続し
ていけば、近い将来にアメリカを中国が上回ることは避けられない。

日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国経済の成長力を鈍化させることが不可欠である。

現在、日本もアメリカも中国経済への依存度が高いが、両国共脱中国を徹底し、中国経済が低迷しても成長できる経済に変質する必要がある。

戦略的に中国経済の成長を阻害し、日米がそれ以上か同等の経済成長を実現することで初めて自由主義陣営のアジアでの地位は維持できる。

日本の将来にとっても中国問題は避けて通れない。将来的に日本が中国の朝貢国に陥らない為には、国家が中心になって長期的に対中国戦略を練る必要がある。

そのためには日本企業による中国投資については国益の観点から厳しく管理統制しなければならない。

特に、中国の国力を高めたり科学技術の流出につながるような投資は禁止すべきである。

日本企業による中国への設備投資を制限すべき

欧米を中心とする民主主義勢力と独裁と人権無視を原則とする中国との対立が激化している。根本的な理念の違いが明確化し、中国の発展が民主主義社会の脅威となりつつある現実の中で、この対立は長期化し戦争に発展する可能性も否定できない。

日本は経済的に中国との関係が深いことを理由に、尖閣や東シナ海、南シナ海等で決定的な対立があるにもかかわらず、中国の不正行為に対する批判を控えている。しかし、いずれ日本は欧米諸国と中国の間でどちらにつくかを迫られることになる。その場合中国を選択することはありえない。

将来的に中国との対立が避けられないならば、今の内に中国への投資を止めるべきである。そもそも日本は日中国交回復以来中国に対し技術支援や設備投資を行い、資金援助さえしてきたが、それらの莫大な中國への支援や投資は日本経済には何の貢献もしていない。

その証拠に中国のGDPは1980年当時から220倍になったが、日本のGDPはわずかに2.2倍になたにすぎない。(参考　イギリスは9倍)、結果から見れば中国の発展は日本経済の発展には寄与していない。また日本企業は中国に設備投資や技術供与、合弁等で多額の投資を行ってきたが、結果はというと日本企業で1980年当時と同じだけの地位を占める企業はほとんどなく。日本企業は韓国や中国企業等との競争に負け衰退化した。

結局のところ日本政府や企業が実施した中国への莫大な投資や技術支援は中国の発展と脅威の拡大には寄与したが、肝心の日本経済や日本企業の発展には全く寄与していない。

これからの中国への投資や技術供与は長期的に見れば中国の脅威を増すだけであり、日本には何の恩恵も期待できない。日本の将来の安全を担保するためにも日本企業による中国への投資や技術供与は直ちに中止すべきである。