無能な独裁者習近平の存在は欧米諸国には僥倖

習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。

一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に対する信頼感が揺らぎつつある。

習近平指導部はそれ以前にもいくつもの失敗を犯している。香港に対する強硬姿勢を鮮明にしたことで欧米各国に危険な国と再認識させるに至った。また、国内で大企業を圧迫したことで経済の成長を妨げている。

何もしなければ後数年で中国はアメリカを抜く世界一の大国になれたのだが、各国が中国への投資を抑制したことと自国の経済政策の失敗でその時期は相当程度遠のいた。

これは欧米民主主義各国にとっては幸いである。習近平のおかげで中国の危険性を再認識し、投資を抑制することでその覇権の実現を遅らせることが可能になった。

中国の経済発展や技術進歩に日本企業や学者が利用されないことが必要

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。

日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国を生み出しただけである。

中国への投資で成長するはずの日本企業は中国企業だけでなく韓国やその他のアジア企業にも抜かれてしまて見る影もない。田中角栄以来の中国政策は結局のところ日本に何の恩恵ももたらさなかった。

現在中国はアメリカの覇権を脅かすまでになっている。これに対しアメリカは中国企業への規制強化や先端技術の流出防止措置を実施し、これ以上欧米の技術を利用し軍事利用や経済発展に利用されることを抑えようとしている。

これは日本にとっても他人事ではない。日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて中国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。政府はＡＩを利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが不十分である。

警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。

しかし、法律をどんなに厳しくしても、好待遇による勧誘等の合法的な手段で人材と技術が中国に流れることを防止するのは難しい。現在の劣悪な日本の研究者の待遇を改善することが急務である。

2022年はグローバリズムが終り東西冷戦が復活する年

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。

従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化することはなかった。しかし、今や中国経済はアメリカを抜く勢いにあるし、ロシアの軍事力は西欧を圧倒するに至っている。

仮にロシアがウクライナに侵攻したとしても西欧各国が軍事的にそれに対抗するとは考えられない。アメリカにしても西欧にしても自国民を犠牲にする戦争をしてまでウクライナを守ることはない。

また、中国が現実に台湾に侵攻し、軍事的に圧倒した場合アメリカが中国と戦争してまで台湾を守る可能性は少ない。核戦争を覚悟しない限り中国と真正面から戦争できないからである。

とれる手段は経済的な制裁措置以外になく、東西冷戦の復活である。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻がなかったとしても、冷戦の復活は避けられない。

経済的に中国やロシアの力を弱めるのが最善の手段だからである。

中国に依存している企業は方針変更すべきである。

香港で民主主義の茶番を行い、ボクシングではルールを完全無視する中国という危険国家

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。

民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民にはあきらめムードが広がり。投票率は大幅に低下した。

これを中国政府は一国二制度のもとでの香港の民主的発展と自画自賛している。

一方でボクシングを巡る前代未聞の愚行が波紋を広げている。世界フライ級王者の木村翔が、中国人の玄武と対戦したのだが、その内容が目も当てられないほど劣悪だったのである。

木村陣営はボクシングルールに基づくエキシビションマッチとして契約を締結していたが、試合開始直前になって大会主催者側が中国カンフーvs日本のボクシングという異種格闘技戦に勝手に変更し、玄武は転ばせる、蹴る、木村を抱きかかえて、頭から落とす危険極まりない技も炸裂させた。

批判が殺到する中で、本人は批判も意に介せず、試合後に自身のSNSで「中国が日本と闘うためにはやっぱりルールがいるのか？ 俺はあいつが完全にやられるまで眠れない」と豪語している。

このように中国では国も民間も物事を自分の都合の良いように解釈して恥じるところがない。

日本企業は中国への輸出はいいが、くれぐれも大事な資産を中国に投資することは慎むべきである。今後米中対立が厳しくなり日本が対応を迫られるときには、過去のルーネルや約束は反故にされ、それらの資産の保全は期待できない。

習近平独裁強化でおこる日本排斥、日本企業は中国との距離をとるべき

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。

実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっていない。しかし、水面下では反日の動きが広がっている。

愛国教育が進められる中で反日教育が実施され、中国の若者層の間でも反日的な考え方が醸成されている。京都の街並みを模したアーケード「盛唐・小京都」が、わずか1週間で休業に追い込まれたのは記憶に新しい。ここには日本からも物産店や小売店が出店していたが、大損害を蒙った。

上からの号令や下からの忖度で中央政府の具体的な指示がないまま、日本排斥の機運が醸成されている。最近、中国のSNSでは日本に対するネガティブな書き込みも増えている。
これは日本企業にとっても無視できない変化である。今後中国が台湾に強行な姿勢を継続すれば、アメリカとの関係においても日本は中国に厳しい姿勢を示さざるをえない。

その時、中国で再び反日運動が勃発し日本製品ボイコット運動がおこっても何ら不思議ではない。現在、収益の多くを中国に依存している日本企業が多いが、先行きを考えれば見直すべき時期にきている。