国民の安全と権利を守るには独りよがりな検察庁の改革が必要

大阪地検管内で二度も被告人に逃走される不祥事が発生したが大阪地検は情報公開を行わなかった。
前回の時も二度とこのようなことのないようにすると、口では言ったが何の対策もしていなかった
ことは今回の逃走劇を見ても明らかである。

検察庁については大阪地検に限らず問題が多い。例えば不起訴となる事案についてもその理由を公開しないことが多い。

不起訴事案の中には誰が見ても起訴すべきだという事案があるが、検察庁は不起訴とするだけであり
その理由を説明しようとしない。

官のすることに庶民は口を出すなという官僚意識の最も強いのが検察庁である。さらに真実よりメンツを
重視し不利な証拠を隠しえん罪を発生させたことも記憶に新しい。

検察庁は個人の人権に大きな影響を与える権力を有しているが、それが公明正大に適正に運用されているか
どうかには大きな疑問がある。

適正に行使されているか否かを国民の目に明らかにするには、もっときめ細かい情報公開の姿勢が必要となるが、
検察当局にはその気が全くない。

このような官庁に強大な権力を集中させることは危険である。検察の行動を絶えずチェックし
情報を公開させるような牽制組織の設立が望ましい。