日本の経済回復に最も有効なの国民負担軽減による可処分所得の増加

日本経済が長期にわたり低迷した原因はいくつかあるが、大きくは日本企業の競争力低下、日本企業の国内投資の減少、日本国民の可処分所得の減少にある。

バブル崩壊後の緊縮経済の中で日本企業は不良債権の整理に追われ新製品開発や設備投資の余裕を失った。その結果半導体や家電等の日本の得意分野で海外企業との競争に敗北した。

また、円高と国内購買力の低下で日本市場の将来性に見切りをつけた企業の多くが投資を国内から海外に振り向け、結果国内の設備投資は減少した。

日本企業の競争力低下と国内設備投資の減少で、国内に基盤を置く多くの企業の業績が悪化し賃金が長期にわたり据え置かれている。さらに税金や社会保険負担が増加し個人消費が低迷した、その結果GDPの主要要素である個人消費と設備投資が悪化して日本景気の足を引っ張った。

現在政府は賃上げを促進して経済回復を図っている。円安の恩恵もあり輸出型の大企業は業績好調でこれに応じた賃上げが可能になっている。しかし、国内型でかつインバウンドの恩恵を受けていない中小企業はこれについていくのは困難になりつつある。

解決策として有効なのは国民民主党がうったえている基礎控除の拡大等による可処分所得の増加である。2000年から今日まで平均年収は408万円から460万円まで増加したが、可処分所得は263万円から253万円とむしろ減少している。

基礎控除を増やし、税金や社会保険をへらすことができれば可処分所得が増加し個人消費を引上げ景気を上向かせることが可能となる。

多額の賃上げは中小企業や非正規社員まで広げることは難しいが、基礎控除を上げればほぼ国民の全員が恩恵を受けることができる。日本を復活させる最も効果的な方法は基礎控除の引き上げによる可処分所得の増加である。