野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。

しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上主義からの脱却を表明しなければならない。

今、国民の生活が苦しいからとか、軽減税率やキャッシュレスが零細小売に負担を強いるから、という理由での反対では国民の信頼を得ることはできない。

今の日本にとっては消費税増税等の財政再建至上主義政策は百害あって一利なしであることを正面から主張してこそ、野党は国民の支持を得ることができる。

また、安倍総理についても本心では増税に必ずしも全面的に賛成しているわけではないが、実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮したものである。

本来、経済成長を目的としてアベノミクスや金融緩和を実施していた安倍政権が、前回の消費税増税の痛手からまだ回復できていない現状で再び消費税増税を実施するなどありえないはずである。

財務省とその以降を組んだ与党勢力の圧力に抗しきれず、妥協の産物として今回の増税表明となった。

バブル崩壊以降無能な世間知らずの頭でっかち官僚にリードされた財務省の財政再建至上主義は日本経済を蝕みつづけた。

少し上向きになれば増税等の国民負担増加でその成果を台無しにし、景気低迷と財政悪化を招いてきた。もう何度も同じ過ちを繰り返してきたのに、今回さらに同じ過ちを繰り返そうとしている。

財務官僚のような無能な頭デッカチに日本の政治をゆだねている限り、日本は衰退を続けるだけである。