低成長を前提としたことが日本経済を停滞させ、少子化は避けられないと考えることが日本を滅ぼす

バブル崩壊後の1990年代から2000年にかけて、所謂知識人と称する連中がよくいっていたのが、成長から安定へということであった。

先進国は低成長の時代に入ったとし、日本も先進国になり今までのような高度成長はもうできない。安定した成長をめざすべきという主張であった。

成長ではなく安定をめざす。低成長下で国民が幸せな国家を築くべきという趣旨の主張が大くの識者によって語られ、政府も国民も何の疑問もなくそれを受け入れた。

その結果が30年に及ぶ停滞と日本の衰退である。低成長は世界の潮流であると言っているうちに、新興国は当然のことだが、アメリカやヨーロッパの先進国も2倍以上の成長を達成した。一人日本のみ全く成長しないまま今日に至り、世界の中で落ちこぼれ国家となっていった。

同様なことが今人口問題でもおこっている。人口減や不可避だからそれに対応した社会にしようという動きである。人口減や過疎化を前提とした社会の再編成である。

しかし、成長をあきらめた結果が日本経済を衰退させたと同様に、人口維持をあきらめた先にあるのはさらなる日本の衰退である。

地球全体の人口は増加し続けており、その中で人口減を容認することは滅亡への第一歩である。人口がへった後の国の形を考える前に移民の自由化であれ、子供の増加策であれ、人口を維持する方法を徹底的に考え実践すべきである。

これができなければ、100年後には日本という国は消えているだろう。