地方の議席を減らすより議員定数を増やし歳費を下げた方がよい

政府の衆院選挙区画定審議会は1票の格差を是正するとして10増10減する区割りの改定案を提出した。これにより一票の格差は現行区割りの最大２・０９６倍から１・９９９倍に縮小するらしい。

しかし、この結果宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１議席減ることになり、その分東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となり、地方の議席が減り都会の議席が増えることになる。

日本では地方の過疎化が問題となっており、地方を何とかすることが必要な局面で地方の意見を代表する議員数が減らされることになる。一票の格差を2.096から1.999にすることと、地方議員の減数を比較すれば明らかに地方議員を減らすデメリットの方が大きい。

どうしても一票の格差に拘るならむしろ地方の議員数はそのままに都会の議員定数を増やす方がいい。全体の議員数は増加するが、それには一人当たりの歳費を減額することで総予算が増えないようにすればいいだけである。